2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,992,811

2,047,716

未収入金

10,953

396,233

前払費用

83,315

114,417

未収還付法人税等

10,617

139,274

その他

※2 463,952

※2 202,390

流動資産合計

2,561,651

2,900,032

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,605

443,406

車両運搬具(純額)

5,282

3,523

工具、器具及び備品(純額)

39,686

132,662

その他(純額)

965

有形固定資産合計

50,539

579,592

無形固定資産

 

 

商標権

470

391

無形固定資産合計

470

391

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

55,797

18,050

関係会社株式

1,586,672

679,896

敷金

806,348

745,186

繰延税金資産

35,967

12,517

その他

60

投資その他の資産合計

2,484,846

1,455,651

固定資産合計

2,535,856

2,035,635

繰延資産

 

 

株式交付費

2,209

社債発行費

516

44

繰延資産合計

2,726

44

資産合計

5,100,233

4,935,711

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 185,589

未払金

※2 128,982

※2 315,750

1年内償還予定の社債

20,000

5,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 424,736

※1,※3 624,808

未払法人税等

25,381

賞与引当金

12,048

株主優待引当金

5,344

転貸損失引当金

8,191

株式給付引当金

14,912

その他

※2 105,004

22,187

流動負債合計

889,693

1,008,241

固定負債

 

 

社債

5,000

長期借入金

※1,※3 1,718,135

※1,※3 1,543,291

長期未払金

143,813

固定負債合計

1,723,135

1,687,104

負債合計

2,612,828

2,695,346

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,029,016

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

633,216

633,216

その他資本剰余金

937,978

資本剰余金合計

633,216

1,571,195

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,576,728

1,347,764

利益剰余金合計

1,576,728

1,347,764

自己株式

※3 757,196

※3 729,319

株主資本合計

2,481,765

2,239,639

新株予約権

5,639

725

純資産合計

2,487,405

2,240,365

負債純資産合計

5,100,233

4,935,711

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業収益

※3 752,763

営業費用

※1,※3 709,310

売上高

※3 4,111,817

売上原価

※3 2,551,008

売上総利益

1,560,808

販売費及び一般管理費

※1 995,905

営業利益

564,903

43,452

営業外収益

 

 

受取利息

15

※3 1,456

受取配当金

148,003

受取保険金

5,905

受取手数料

1,855

その他

2

604

営業外収益合計

148,021

9,822

営業外費用

 

 

支払利息

11,857

22,937

株式交付費償却

3,443

2,209

転貸損失引当金繰入額

8,191

転貸損失

16,382

特別調査費用

7,380

消費税差額

6,089

その他

1,877

777

営業外費用合計

24,557

56,587

経常利益又は経常損失(△)

688,367

3,313

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

298,177

関係会社株式売却益

50,000

抱合せ株式消滅差益

56,356

4,040

その他

2,935

4,936

特別利益合計

59,291

357,153

特別損失

 

 

和解金

19,302

固定資産除却損

※2 6,409

事業譲渡損失

96,428

関係会社株式評価損

533,353

特別損失合計

96,428

559,066

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

651,229

205,225

法人税、住民税及び事業税

134,739

290

法人税等調整額

14,457

23,449

法人税等合計

120,282

23,739

当期純利益又は当期純損失(△)

530,947

228,964

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

970,984

611,084

4,376

615,460

1,109,785

1,109,785

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

58,031

22,131

 

22,131

 

 

当期純利益

 

 

 

 

530,947

530,947

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,376

4,376

64,004

64,004

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

58,031

22,131

4,376

17,755

466,943

466,943

当期末残高

1,029,016

633,216

633,216

1,576,728

1,576,728

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

226

2,696,004

15,366

2,711,370

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

80,163

 

80,163

当期純利益

 

530,947

 

530,947

自己株式の取得

833,950

833,950

 

833,950

自己株式の処分

76,980

8,600

 

8,600

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,726

9,726

当期変動額合計

756,970

214,239

9,726

223,965

当期末残高

757,196

2,481,765

5,639

2,487,405

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,029,016

633,216

633,216

1,576,728

1,576,728

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

979,016

 

979,016

979,016

 

 

当期純損失

 

 

 

 

228,964

228,964

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

41,037

41,037

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

979,016

937,978

937,978

228,964

228,964

当期末残高

50,000

633,216

937,978

1,571,195

1,347,764

1,347,764

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

757,196

2,481,765

5,639

2,487,405

当期変動額

 

 

 

 

減資

 

 

当期純損失

 

228,964

 

228,964

自己株式の取得

23,342

23,342

 

23,342

自己株式の処分

51,218

10,181

 

10,181

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

4,914

4,914

当期変動額合計

27,876

242,125

4,914

247,039

当期末残高

729,319

2,239,639

725

2,240,365

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物、工具、器具及び備品は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

4~15年

工具、器具及び備品

3~15年

 

 車両運搬具は定率法を採用しております。

車両運搬具

6年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権

10年

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

  社債発行費

 償還期間にわたり均等償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

 

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)転貸損失引当金

 転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

 

(5)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(前事業年度)

デジタルトランスフォーメーション事業

 デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの提供をしております。主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。

 

(当事業年度)

 純粋持株会社移行後の当社の収益は、子会社等からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金となります。

 経営指導料、業務委託料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

なお、前事業年度及び当事業年度において、それぞれの取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金利息

 

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式(注)1

1,586,672千円

679,896千円

関係会社株式評価損(注)2

- 〃

533,353 〃

(注)1.このうち超過収益力を反映して取得した市場価格のない株式等として株式会社Ⅾr.健康経営の株式が前事業年度においては502,167千円、当事業年度においては502,167千円含まれております。

2.株式会社アルトワイズの株式に係るものであります。

 

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社株式は当社が保有するものであります。当該関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としており、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときは、回復可能性等を鑑み相当の減損処理を検討することとしております。

 特に、株式会社アルトワイズと株式会社Ⅾr.健康経営の株式については、経営権や超過収益力、無形資産を評価し、取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で株式を取得しており、減損要否の検討においては、超過収益力が将来にわたって失われた状況にないかを評価しております。

 当事業年度末においては、株式会社アルトワイズの株式について、同社の経営成績、財務状況、及び事業計画をもとに評価を行った結果、超過収益力の減少により実質価額が取得原価を著しく下回ったため、関係会社株式評価損を計上しております。

 株式会社Ⅾr.健康経営の株式については、同社の経営成績、財務状況、及び事業計画を検討した結果、同社を取得した時に評価した超過収益力の低下は生じていないと判断しております。その結果、株式会社Ⅾr.健康経営の株式は取得原価をもって貸借対照表価額としております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 子会社の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 今後子会社の経営状況その他に対して重要な影響を与える事象が発生した場合には、当該関係会社株式の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記しておりました「売掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。また、前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」449,494千円、「その他」36,028千円は、「未収入金」10,953千円、「未収還付法人税等」10,617千円、「その他」463,952千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

当社は、2024年1月1日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、当事業年度より、損益計算書における営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」として、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「新株予約権戻入益」「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費償却」1,078千円、「その他」799千円は、「営業外費用」の「その他」1,877千円として組み替えております。また、「特別利益」の「新株予約権戻入益」1,261千円「固定資産売却益」1,674千円は、「特別利益」の「その他」2,935千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(純粋持株会社体制への移行に伴う受取配当金の表示区分)

当社は、2024年1月1日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、当事業年度より、連結子会社から収受する受取配当金を営業収益の表示区分で計上しております。

 

(株式給付信託)

当社は、2024年3月26日開催の第8期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに当社のグループ会社の取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)(株式給付信託)」に記載のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

※1 当社は、事業拡大及び運転資金の需要に対し、機動的かつ安定的な運転資金調達枠を確保するため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 

 当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

貸出コミットメントの総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

500,000千円

500,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

9,877千円

5,354千円

短期金銭債務

23,236 〃

200,262 〃

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

自己株式

483,642千円

483,505千円

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

800,000千円

640,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費又は営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 給料手当

114,918千円

131,466千円

地代家賃

152,058

109,583

役員報酬

108,800

74,380

減価償却費

16,810

47,986

賞与引当金繰入額

- 〃

12,048 〃

株式給付引当金繰入額

- 〃

9,495 〃

株主優待引当金繰入額

- 〃

5,344 〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

0.0%

0.0%

一般管理費

100.0%

100.0%

 

(表示方法の変更)

前事業年度において主要な費目として記載しておりました「採用費」及び「外注費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

-千円

3,433千円

工具、器具及び備品

- 〃

2,975 〃

- 〃

6,409 〃

 

※3 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

-千円

762,593千円

売上高

64,805 〃

- 〃

外注費(原価)

220,986 〃

- 〃

営業費用(注)

- 〃

△575,657 〃

営業取引以外の取引高

- 〃

1,270 〃

(注)関係会社から収受した地代家賃が含まれております。

(有価証券関係)

関係会社株式

 関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

1,586,672千円

679,896千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損

-千円

179,100千円

税務上の繰越欠損金

- 〃

31,085 〃

資産調整勘定

22,965 〃

18,469 〃

減価償却累計額

2,923 〃

5,103 〃

賞与引当金

- 〃

4,045 〃

株式給付引当金

- 〃

3,188 〃

転貸損失引当金

- 〃

2,750 〃

株主優待引当金

- 〃

1,794 〃

未払法定福利費

2,627 〃

54 〃

未払事業税

6,022 〃

- 〃

その他

1,428 〃

3,485 〃

繰延税金資産小計

35,967 〃

249,077 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

- 〃

△31,085 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

- 〃

△196,429 〃

評価性引当額小計(注)1

- 〃

△227,514 〃

繰延税金資産合計

35,967 〃

21,563 〃

繰延税金負債

 

 

未収事業税

-千円

△9,045千円

繰延税金負債合計

- 〃

△9,045 〃

繰延税金資産純額

35,967 〃

12,517 〃

(注)1.評価性引当額が227,514千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

税引前当期純損失のため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

株式報酬費用

0.7〃

 

住民税均等割

0.4〃

 

所得拡大促進税制特別税額控除

△3.5〃

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.0〃

 

抱合せ株式消滅差益

△2.6〃

 

その他

△0.3〃

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.5%

 

 

(企業結合等関係)

(持株会社体制への移行)

当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、2024年1月1日を効力発生日として、当社の100%子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年1月1日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へと移行しました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年9月17日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の完全子会社である株式会社ポテンシャルを吸収合併することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2024年10月31日付で当該会社を吸収合併いたしました。

 

(1)取引の概要

① 合併の目的

株式会社ポテンシャルは、当社の完全子会社として、2023年1月4日の設立以来、新卒採用コンサルティング事業に取り組んで参りましたが、今般、グループ内経営効率化の一環として、同社を吸収合併することといたしました。

 

② 合併に係る割当ての内容

当社は、株式会社ポテンシャルの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

 

③ 対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模

 事業の内容 新卒採用コンサルティング事業

 事業の規模(2023年12月末時点)

総資産の額

24,102千円

純資産の額

15,258千円

 

④ 企業結合日

2024年10月31日

 

⑤ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ポテンシャルを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

 

⑥ 結合後企業の名称

株式会社プロジェクトホールディングス

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

(募集新株予約権(中長期業績連動型新株予約権)の発行)

 当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役・執行役員等並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。

 なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期減価

償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

4,605

472,271

3,294

30,175

443,406

28,864

車両運搬具

5,282

-

-

1,758

3,523

3,787

工具、器具及び備品

39,686

125,181

6,468

25,737

132,662

51,196

リース資産

965

-

-

965

 -

11,591

有形固定資産計

50,539

597,452

9,762

58,637

579,592

95,440

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

470

-

-

78

391

-

無形固定資産計

470

-

-

78

391

-

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加

オフィス移転による増加

472,271千円

工具、器具及び備品の増加

オフィス移転による増加

93,107千円

パソコン購入による増加

32,074千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の減少

オフィス移転による減少

3,294千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

-

12,048

-

12,048

転貸損失引当金

-

8,191

-

8,191

株主優待引当金

-

5,344

-

5,344

株式給付引当金

-

14,912

-

14,912

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。