2023年4月期は、「デジタル イノベーションの推進」をスローガンに掲げております。
当社はオリジナルの業務支援システムの構築や、これまでに無かった新しいWebサイトの開発など現在に至るまで長く電子化・デジタル化に取り組んできました。
2023年4月期につきましては、これらの電子化・デジタル化を融合・連携させ、事業活動や経営活動にイノベーションを起こすことを目指します。現状を否定し、新しい形を作ること、挑戦すること、というスタンスに立ち、デジタルな思考をもって当社のDX化を進め、デジタル社会に適合した企業に生まれ変わります。
以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方、及び取り組みは、以下のとおりであります。
当社グループでは、企業を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営が重要であると認識しており、株主、取引先、顧客、地域社会、従業員等、各ステークホルダーと良好な関係を構築することで、長期的な企業価値の向上、及びあらゆるステークホルダーを含めた社会的利益の増進が図れるものと考えております。
持続可能性の観点から企業価値向上を図ることを目指し、各種の取り組みを実施しております。
世界情勢や社会はかつてないほど大きく変動し、技術革新の波はビジネス環境に多大な影響を及ぼしています。そのような状況下で、市場の潮流を的確に捉え、企業が持続的な成長を遂げていくために、イノベーションを起こすことが必要とされます。そのためにも、当社グループは人種・性別・年齢・価値観を問わず、多様な人材が活き活きと活躍できるよう、「ダイバーシティ推進」を下記の3つの柱で取り組んでいます。社員全員がそれぞれの個性やスキルを活かし、各職場で能力を最大限に発揮できるシステムや環境づくりを目指してまいります。また、地球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じていることから、これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼしています。当社グループは、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進してまいります。
「ダイバーシティ」の推進
「ダイバーシティ推進」の一環として、女性の活躍支援から推し進め、弊社の「育児・介護休業制度細則」の規程を手厚くし、制度利用の対象の子を小学校終業までとしました。また、「女性社員のキャリア形成支援」「女性管理職の拡大」「目指すべき女性管理職者のロールモデル(模範像)づくり」などに取り組んでいます。
また、当社は障がい者の採用を推進しています。障がい者の社員の在宅ワークを検討する等、より働きやすい環境を整備して、さらなる障がい者雇用を推進してまいります。
内閣府が策定している「ワーク・ライフ・バランス憲章」に基づき、仕事と生活の調和を目指して以下の目標を掲げています。
(イ) 社員が健康で豊かな生活を過ごすための時間を確保
働く人々の健康が保たれ、家族や友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などが持てるよう取り組んでいます。
具体的な施策として、勤務時間の選択肢の拡充を図る他、年次有給休暇の計画取得制度、勤務地限定制度、時間外労働の削減、受注休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休業制度、子の看護休暇、介護休業制度、介護休暇、育児・介護の短時間勤務、育児・介護の時間外労働の免除、育児・介護後の再雇用などを実施しています。
当社の「育児休業制度」に基づき、当社グループの社員に向けて「パパ・ママサポートブック」を作成しました。
「パパ・ママサポートブック」は妊娠の初期から出産、育児、その後の復職にかけて知っておくべき法規の説明と、女性の体調変化や子どもの成長などを時系列で解説しています。子どもを育てながら社会で活躍し続けるためには、本人の自覚と努力だけでなく、家族をはじめ周囲の理解や協力、さらに、職場での上司や同僚の理解が必要です。弊社では現在、妊娠から出産、育児、復職への理解を深め、働きやすくて思いやりのある職場の環境作りを目指して、「パパ・ママサポートブック」を多くの社員が活用しています。
社員の誰もが意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できるチャンスがあり、また、子育てや親の介護が必要な時期など、個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方の選択ができるような職場環境を整備します。
具体的な施策として、新卒キャリア形成支援研修をはじめ階層別研修、管理職候補者研修、新任の管理職者研修などの実施によりキャリア形成支援を行ない、社員がさらなる経験を積んでステップアップできるようにサポートしています。さらに、キャリアパス制度(公平な職群変更)の再構築と、シニア社員の就労促進や働く上での制約(育児・介護・傷病など)を抱えた社員のために労働環境の整備を図っています。
仕事と生活の調和を目指して「ワーク・ライフ・バランス」の実現を図り、人を大切にする企業としての活動を通じて、経営環境の変化に対応できる競争力を強化し、企業の持続的成長につなげていきたいと考えています。
(c) 風土改革
全社員の意識改革を進め、「ダイバーシティ推進」の浸透を図ることで、風土改革を推し進めています。多様化する価値観を理解し、包括するマネジメントを実施するよう、管理職者の意識改革を図る目的で、外部から講師を迎えて「ダイバーシティ・マネジメント研修」を実施しています。
当研修は全社員を対象として実施し、全社的かつ組織的な意識改革を進めることによって、いきいきと活躍し続けられるよう、質の高いコミュニケーションにより、働きやすい職場環境づくりを目指しています。
環境保全の推進
球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じています。これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼします。弊社は、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進していきます。
地球温暖化をもたらすCO2の削減にあたり、当社は、耐震性、耐久性の高い賃貸住宅を建設することで住宅としての使用年数(耐用年数)を高め、それによって部材の生産時と建設時等に発生するCO2排出量を低減することができると考えています。
(b) 電気エネルギーの使用量を削減
当社グループのオフィスや工場で省エネルギー効果が高いLED照明を使用する等、電気エネルギーの使用量削減によるCO2の削減に努めております。
(c) エコ車両の使用
当社で使用する車両を、ハイブリッドカーのエコ車両に切り替えてCO2低減を図っています。また、ナスラック㈱においては工場の集約配送(複数の商品を積み合わせて納品)の実施により、配送車両を削減して排出ガスを削減しています。
(d) 環境共生社会へ向けた取り組み
当社は「建物と自然との共生」をテーマに、緑化計画や庭園計画を盛り込んだ「環境共生型賃貸マンション」の建設をご提案しています。植物は太陽からの光エネルギーを使って水と空気中のCO2から炭水化物を合成する一方、水を分解するプロセスで生まれた酸素を大気中に放出しています(光合成)。これによって地球上のCO2は年間およそ1014kgが吸収されているとの科学データが示されています。当社の「環境共生型賃貸マンション」は、植栽や庭園による緑化でCO2の削減を図り、また、昆虫の生息地や鳥の憩いの場を提供することで、都市の生態系維持への貢献を目指しています。
(e) 資源循環型社会へ向けた取り組み
当社では「建材や資材は無駄なく使って廃棄物を抑える」ことを基本としています。また、廃材や廃棄物については分別後に適正に処理し、さらに、再利用できる物は再加工して資源の有効利用とリサイクルに努めています。当社の賃貸マンションやアパートの多くは規格型商品であるため、工場で計画生産ができることで無駄が出にくく、廃棄物が比較的少ないといった特徴があります。
サステナビリティに関するリスクは、当社グループ全体を横断的に統括する組織である東建リスク・コンプライアンス委員会でリスクと認定されたものについては、同委員会でPDCAサイクルに基づきモニタリングを実施しております。
当社においては、女性の積極的な採用、及び女性が活躍できる環境の整備を行うため、2028年4月期の目標として「女性社員の平均勤続年数を6ヵ月延伸(2023年4月期は6.7年)」「女性社員割合を30%に引き上げ(2023年4月末時点は24.2%)」を掲げ、各種取り組みを実施しております。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。
(1)法的規制等のリスク
当社グループは、建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の許認可を受けて事業展開をしており、適正な業務の執行に万全を期しております。これら業法の改正がなされた場合、或いは、その対応如何によっては行政指導を受けることもあり、当社グループの経営成績、財政状態、事業計画等に影響を与える可能性があります。
(2)市場のリスク
当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)受注キャンセルのリスク
当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)売上高及び利益の季節変動に関するリスク
当社グループは、事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の割合が高くなる傾向にあります。これに伴い利益も同様の傾向となります。
(5)売上原価の変動リスク
当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。また、当社グループはサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)を採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価率は上昇します。これら売上原価の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報等の漏洩等のリスク
当社グループは、事業活動において土地所有者様、施主様、入居者様等、多数の顧客の個人情報をお預かりしております。これら情報の取り扱いについては、当社グループ社員等に個人情報保護委員会を通じて必要な教育、研修を施し、情報管理の徹底に努めておりますが、万一、情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与えることとなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害に関するリスク
当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様、入居者様に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社グループの営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するリスク
当社グループは現在、当社が策定した「感染症等対策対応マニュアル」に基づき「感染症等対策本部」を設置し、従業員や家族、お客様、お取引先様等の感染予防、感染拡大防止に努めております。
そのため、従業員につきましては、フレックスタイム制や時差出勤制度等の活用を推奨する等、感染リスク軽減策を講じた就労状況下での事業活動を行っております。
営業活動につきましては、受注活動や建設工事に限定的な制約がなされており、今後、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては制約が大きくなることが想定され、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
財政状態につきましては、当社グループの現金預金は適正な水準で維持されており、当面は事業活動に大きな影響はないと考えております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響や金融資本市場の変動等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、建築資材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、新設住宅着工戸数は85万1千戸(前期比1.8%減)となり前期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は34万6千戸(前期比4.6%増)となりました。
このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては3,168億4千9百万円(前期比1.7%増)となり前期を上回りました。利益面につきましては、営業利益97億3千8百万円(前期比35.2%減)、経常利益100億9千1百万円(前期比34.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益52億3千9百万円(前期比49.0%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加し、期初の受注残高は前期を上回っていたものの、工期延長の傾向がみられたことなどから、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材や住宅設備機器の高騰により完成工事総利益率は低下しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して減少しております。この結果、建設事業における売上高は1,127億7千3百万円(前期比0.6%減)、営業利益は17億4千4百万円(前期比79.4%減)となりました。
また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,474億2千7百万円(前期比8.0%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、お部屋探し情報サイト「ホームメイト」の改修や高級賃貸物件検索サイト「ホームメイトONE(東京都版)」のリリース、駅前などの集客が見込める場所への仲介専門店の出店・移設を行うなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会員)」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.8%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は2,017億6千4百万円(前期比3.0%増)、営業利益は144億9千5百万円(前期比4.4%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は23億1千1百万円(前期比0.4%増)、営業損失は9百万円(前期は5千3百万円の営業利益)となりました。
当連結会計年度末の資産の部につきましては、1,984億4千9百万円(前期比2.2%増)となり、42億9千6百万円の増加となりました。資産の部が増加した主な要因は、長期預金が100億円増加したことであります。
負債の部につきましては、831億5千8百万円(前期比3.0%増)となり、24億3千万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等が5億2千7百万円増加したこと及び未成工事受入金が6億5千7百万円増加したことであります。
純資産の部につきましては、1,152億9千万円(前期比1.6%増)となり、18億6千6百万円の増加となりました。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が1,105億1千9百万円(前期比1.7%増)となり18億7千8百万円増加したことであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」1,031億7千3百万円から、営業活動により89億5千万円の収入、投資活動により2億4千1百万円の支出、財務活動により34億3百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より53億6百万円増加して、1,084億7千9百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」85億4千7百万円、「減価償却費」22億2千1百万円によるものであり、89億5千万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」8億1千9百万円、「無形固定資産の取得による支出」6億4千1百万円によるものであり、2億4千1百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、34億3百万円の支出となりました。
(注) 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度受注工事高にその増減を含めております。したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。
また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度9,460百万円、当連結会計年度8,446百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。
(注)1 当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
3 建設事業における売上実績には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高(完成した工事を含む)が、前連結会計年度には107,211百万円、当連結会計年度には106,762百万円が、それぞれ含まれております。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含めております。したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。
また、各期において既受注分の見直しを行い、第46期9,406百万円、第47期8,426百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。
2 当期完成工事高の( )内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。
② 完成工事高及び次期繰越工事高
建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。
(注)1 工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。入札工事はなく全て特命工事であります。
2 第46期、第47期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
3 完成工事高には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高(完成した工事を含む)が、第46期には107,211百万円、第47期には106,762百万円が、それぞれ含まれております。
③ 兼業事業売上高
(注) 賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 完成工事高及び完成工事原価の計上
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により完成工事高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定にあたり、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度のそれぞれについて、個別の工事契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっております。このため、見積りにあたって仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
② 固定資産の減損
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、当該切り下げ額を減損損失として計上しております。事業計画、市場環境、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますので、これらの前提条件に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
① 売上高
建設事業におきましては、建築資材の高騰等により工期延長の傾向がみられたことからなどから完成工事高は1,127億7千3百万円となり、前期比0.6%の減少となりました。また、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響により減少していたゴルフ場来場者数は回復基調になったことで、その他の事業における売上高も増加し、兼業事業売上高は2,040億7千6百万円となり、前期比3.0%の増加となりました。
② 売上総利益
建設事業では棟連結会計年度の上半期にはウッドショックや下半期にはウクライナ情勢等の影響により建設資材や住宅設備機器の高騰により完成工事総利益率が低下しました。また、サプライチェーンの混乱により工期が延長傾向にあること等から、完成工事高が減少したこともあり完成工事総利益は284億9千3百万円(前期比17.5%減)となりました。一方、不動産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したことから、兼業事業総利益は161億7千9百万円(前期比5.2%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小していた広告宣伝活動や募集採用活動を再開したことで経費削減に努めたものの349億3千4百万円(前期比0.2%増)となりました。
④ 営業利益
上記のとおり、売上総利益が減少したことで販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、営業利益は97億3千8百万円(前期比35.2%減)となりました。
⑤ 経常利益
営業利益に営業外損益3億5千2百万円が加わったものの、経常利益は100億9千1百万円(前期比34.3%減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度には当社が保有する賃貸建物3棟が地価の下落に伴い減損損失15億5千4百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は85億4千7百万円(前期比44.3%減)となりました。これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は33億8百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は52億3千9百万円(前期比49.0%減)となりました。
2「事業等のリスク」をご参照下さい。
1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
当社グループにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を当社グループの運転資金、設備投資及び配当財源に充当しております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。