(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
   当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
  従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する主要な内容

建設事業:土木・建築その他建設工事全般に関する事業及びそれに付随する事業
不動産賃貸事業:不動産の賃貸、仲介及び管理に関する事業

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年5月1日  至  2022年4月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

建設事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

113,404

195,879

309,283

2,302

311,586

311,586

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3

842

845

1,340

2,186

2,186

113,407

196,721

310,129

3,643

313,773

2,186

311,586

セグメント利益

8,461

13,878

22,339

53

22,393

7,353

15,039

セグメント資産

38,432

47,552

85,984

4,492

90,477

103,676

194,153

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)4

1,010

1,015

2,026

125

2,151

82

2,233

 減損損失

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
  (注)4

853

452

1,305

113

1,419

41

1,461

 

 

 

当連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

建設事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

112,773

201,764

314,537

2,311

316,849

316,849

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4

756

760

1,147

1,908

1,908

112,777

202,521

315,298

3,458

318,757

1,908

316,849

セグメント利益又は損失(△)

1,744

14,495

16,239

9

16,230

6,492

9,738

セグメント資産

40,068

48,690

88,758

4,546

93,305

105,144

198,449

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)4

969

998

1,967

124

2,092

103

2,196

 減損損失

1,554

1,554

1,554

1,554

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
  (注)4

863

359

1,223

109

1,332

165

1,498

 

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。

2  調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

23

33

全社費用※

△7,376

△6,525

合計

△7,353

△6,492

 

※  全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。

 

セグメント資産

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間消去

△292

△376

全社資産※

103,968

105,521

合計

103,676

105,144

 

※  全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

 

 

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 役員及びその近親者が議決権の過半数を有する会社

PUMP UP㈱

名古屋市天白区

9

サービス業

なし

なし

リフォーム工事請負

10

兼業事業売上高

 

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針

リフォーム工事請負については、社内規程に基づき価格を決定しております。

(注)2 PUMP UP㈱は、当社取締役副社長左右田善猛が議決権の100%を直接所有する会社であります。

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

     該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

1株当たり純資産額

8,436円45銭

8,575円60銭

1株当たり当期純利益

764円25銭

389円70銭

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 算定上の基礎

(1)1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,275

5,239

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

10,275

5,239

普通株式の期中平均株式数(株)

13,444,845

13,444,312

 

 

(2)1株当たり純資産額

 

前連結会計年度
(2022年4月30日)

当連結会計年度
(2023年4月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

113,424

115,290

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

113,424

115,290

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

13,444,592

13,444,069

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。