【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数  8

㈱東通エィジェンシー、㈱東通トラベル、東建リースファンド㈱、東建多度カントリー㈱、東建リゾート・ジャパン㈱、ナスラック㈱、東建ビル管理㈱、㈱東通エステート

非連結子会社

上海東販国際貿易有限公司

一般財団法人刀剣ワールド財団

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

上海東販国際貿易有限公司

一般財団法人刀剣ワールド財団

(持分法の範囲から除いた理由)

持分法非適用会社は、連結当期純損益(持分に見合う額)及び連結利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、いずれも連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  棚卸資産

(a)未成工事支出金

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(b)その他の棚卸資産

提出会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、連結子会社は主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社4社については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物  7~60年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア  5年

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ  完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、売上高(契約不適合責任契約のあるもの)に対する見積補償額を計上しております。

ホ  家賃保証引当金

家賃保証等の支払に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

ヘ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 建設事業

建設事業においては、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約を締結し、設計、施工を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。この取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。また、その他の工事については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ロ  不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、主にリフォーム工事等の請負契約を締結し、リフォーム工事等を行う義務を負っております。当該履行義務については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。この取引の対価は、通常、短期に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。

また、これらの収益の他、アパート・マンション等の入居者より収受する不動産賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事高

107,211

106,762

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは工期がごく短いリフォーム工事等を除く工事請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

当該見積りは、契約締結後の物件規模の見直しや仕様変更に伴う設計変更や追加契約の締結、また、原材料、資材価格変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高、完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の純増減額(△は増加)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10百万円は、「定期預金の純増減額(△は増加)」△2百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年4月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年4月30日)

当連結会計年度
(2023年4月30日)

受取手形

467

百万円

546

百万円

完成工事未収入金

1,087

 

1,380

 

売掛金

1,040

 

1,054

 

契約資産

3,551

 

3,908

 

 

 

※2 その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年4月30日)

当連結会計年度
(2023年4月30日)

商品及び製品

681

百万円

869

百万円

仕掛品

155

 

130

 

材料貯蔵品

951

 

1,069

 

 

 

※3 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年4月30日)

当連結会計年度
(2023年4月30日)

出資金

23百万円

23百万円

 

 

※4 担保提供資産及び担保付債務

施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した金融機関に差入れております。

 

前連結会計年度
(2022年4月30日)

当連結会計年度
(2023年4月30日)

担保提供資産

 

 

  定期預金

93百万円

93百万円

担保付債務

 

 

  施主の借入

27

23

 

 

5 保証債務

施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2022年4月30日)

当連結会計年度
(2023年4月30日)

3名

185百万円

 3名

176百万円

 

 

※6 圧縮記帳額の内訳は次のとおりであります。

国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度
(2022年4月30日)

当連結会計年度
(2023年4月30日)

建物・構築物

343百万円

343百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

876

876

土地

10

10

 

 

7 当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社は、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年4月30日)

当連結会計年度
(2023年4月30日)

当座貸越極度額

7,650百万円

7,650百万円

借入実行残高

差引額

7,650

7,650

 

 

 

※8 未成工事受入金及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※9 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2022年4月30日)

当連結会計年度
(2023年4月30日)

受取手形

47百万円

54百万円

支払手形

57

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が完成工事原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

その他の棚卸資産

14

百万円

7

百万円

 

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

機械、運搬具及び工具器具備品

3百万円

2百万円

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自  2021年5月1日 至  2022年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年5月1日 至  2023年4月30日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失
(百万円)

賃貸用不動産 3棟

愛知県名古屋市

建物

構築物

土地

284

3

1,266

合  計

1,554

 

上記グループについては、賃貸不動産に係る地価の下落により、当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記賃貸不動産3件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(グルーピングの方法)

自社利用の事業用資産につきましては原則として事業所別に区分し、賃貸用不動産、ゴルフ場施設、宿泊施設、工場、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから全社資産としております。

(回収可能価額の算定方法)

賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.93%で割り引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△27百万円

52百万円

  組替調整額

△1

    税効果調整前

△28

52

    税効果額

10

△12

    その他有価証券評価差額金

△17

39

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

19

△91

 組替調整額

34

23

  税効果調整前

54

△68

  税効果額

△16

20

  退職給付に係る調整額

37

△47

その他の包括利益合計

19

△7

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,472,000

13,472,000

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26,842

566

27,408

 

(注) 自己株式の増加566株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年7月29日
定時株主総会

普通株式

2,957

220

2021年4月30日

2021年7月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年7月28日
定時株主総会

普通株式

3,361

利益剰余金

250

2022年4月30日

2022年7月29日

 

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,472,000

13,472,000

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

27,408

523

27,931

 

(注) 自己株式の増加523株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年7月28日
定時株主総会

普通株式

3,361

250

2022年4月30日

2022年7月29日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月27日
定時株主総会

普通株式

3,361

利益剰余金

250

2023年4月30日

2023年7月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

現金及び預金勘定

123,527百万円

118,157百万円

預入期間が3ヵ月を超える
定期預金

△20,353

△9,677

現金及び現金同等物

103,173

108,479

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

建設事業における生産設備(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4  会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年4月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

建物・構築物

6,639

3,566

1,277

1,796

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2023年4月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

建物・構築物

6,504

3,711

1,262

1,530

 

 

②  未経過リース料期末残高相当額等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年4月30日)

当連結会計年度
(2023年4月30日)

1年内

223

228

1年超

3,925

3,617

合計

4,148

3,846

リース資産減損勘定
期末残高

705

639

 

 

 

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

支払リース料

404

402

リース資産減損勘定の
取崩額

51

65

減価償却費相当額

223

222

支払利息相当額

191

180

減損損失

 

 

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年4月30日)

当連結会計年度
(2023年4月30日)

1年内

146,162

147,826

1年超

2,552,712

2,592,198

合計

2,698,875

2,740,024

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に純投資目的の株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金は1年を超える特約付き定期預金(コーラブル預金)であり、金利の変動によるリスクに晒されております。

施主等に長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理をしております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

443

445

1

(2)長期預金

(3)長期貸付金

2,664

 

 

   貸倒引当金(※3)

△7

 

 

 

2,657

2,657

資産計

3,100

3,102

1

(1)長期預り保証金

21,323

21,247

△75

負債計

21,323

21,247

△75

 

(※1)  「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                          (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2022年4月30日)

非上場株式

119

 

(※3)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

496

498

2

(2)長期預金

10,000

9,895

△104

(3)長期貸付金

2,282

 

 

   貸倒引当金(※3)

△6

 

 

 

2,276

2,276

資産計

12,773

12,671

△101

(1)長期預り保証金

21,573

21,487

△85

負債計

21,573

21,487

△85

 

(※1)  「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                          (単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2023年4月30日)

非上場株式

119

 

(※3)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年4月30日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

123,506

受取手形・完成工事未収入金等

6,243

長期預金

長期貸付金

1,027

800

836

合計

129,749

1,027

800

836

 

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

108,140

受取手形・完成工事未収入金等

6,986

長期預金

10,000

長期貸付金

938

649

694

合計

115,126

938

10,649

694

 

 

  3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産及び負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年4月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

269

269

  投資信託

170

170

資産計

439

439

 

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

311

311

  投資信託

179

179

資産計

491

491

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年4月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  ゴルフ会員権

6

6

長期預金

長期貸付金

2,657

2,657

資産計

2,663

2,663

長期預り保証金

21,247

21,247

負債計

21,247

21,247

 

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  ゴルフ会員権

7

7

長期預金

9,895

9,895

長期貸付金

2,276

2,276

資産計

12,179

12,179

長期預り保証金

21,487

21,487

負債計

21,487

21,487

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、株主制のゴルフ会員権は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、株主制のゴルフ会員権については業界団体等の第三者から入手した市場の相場価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。さらに投資信託については、基準価額により算定しており、レベル1の時価に分類しております。

長期預金

 長期預金の時価の算定は、元利金の合計を国債の利回りに信用リスクを加味した適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、貸付先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価の算定は、国債の利回りに信用リスクを加味した適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社5社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社1社は、退職一時金制度を設けております。

 

2  確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

退職給付債務の期首残高

7,343百万円

7,310百万円

  勤務費用

772

664

  利息費用

21

21

  数理計算上の差異の発生額

△144

△53

 退職給付の支払額

△682

△553

 退職給付債務の期末残高

7,310

7,388

 

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

年金資産の期首残高

3,732百万円

3,651百万円

  期待運用収益

75

71

  数理計算上の差異の発生額

△124

△92

 事業主からの拠出額

242

234

 退職給付の支払額

△273

△262

 年金資産の期末残高

3,651

3,603

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

積立型制度の退職給付債務

3,884百万円

3,898百万円

年金資産

△3,651

△3,603

 

232

294

非積立型制度の退職給付債務

3,426

3,490

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

3,659

3,785

 

 

 

退職給付に係る負債

3,659

3,785

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

3,659

3,785

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

勤務費用

772百万円

664百万円

利息費用

21

21

期待運用収益

△75

△71

数理計算上の差異の費用処理額

30

19

過去勤務費用の費用処理額

3

3

確定給付制度に係る退職給付費用

753

637

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

3百万円

50

3百万円

△72

合 計

54

△68

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

△19百万円

66

△15百万円

△5

合 計

46

△21

 

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

債券

68%

67%

株式

23

24

その他

9

9

合 計

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

割引率

0.3%

0.3%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

1.5

1.5

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年4月30日)

当連結会計年度
(2023年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 未払費用

1,926百万円

2,031百万円

 退職給付に係る負債

1,140

1,180

 減損損失

987

1,430

  賞与引当金

438

455

 資産除去債務

531

539

  未払金

337

325

 その他

2,006

2,007

 繰延税金資産小計

7,370

7,969

 評価性引当額

△1,610

△2,055

 繰延税金資産合計

5,759

5,913

繰延税金負債

 

 

 その他

478百万円

521百万円

 繰延税金負債合計

478

521

 繰延税金資産の純額

5,281

5,392

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年4月30日)

当連結会計年度
(2023年4月30日)

法定実効税率

 

(調整)

30.60%

 

 

30.60%

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に
 算入されない項目

0.29

0.94

  住民税均等割

1.02

1.77

 評価性引当額の増減

0.44

5.17

 その他

0.68

0.22

 税効果会計適用後の
 法人税等の負担率

33.03

38.70

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、減損損失は1,554百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

25,269

24,459

 

期中増減額

△809

△2,130

 

期末残高

24,459

22,328

期末時価

19,136

18,981

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物・構築物等の取得(145百万円)であり、主な減少額は減価償却費(676百万円)であります。

  当連結会計年度の主な増加額は土地の取得(54百万円)であり、主な減少額は減価償却費(648百万円)、減損損失(1,554百万円)であります。

3  期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等を時価としております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

建設事業

不動産
賃貸事業

一時点で移転される財
又はサービス

6,192

14,773

20,965

2,117

23,083

一定の期間にわたり移転される財
又はサービス

107,211

7,622

114,834

9

114,844

顧客との契約から生じる収益

113,404

22,395

135,799

2,127

137,927

その他の収益(注)

173,483

173,483

175

173,659

外部顧客への売上高

113,404

195,879

309,283

2,302

311,586

 

(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

建設事業

不動産
賃貸事業

一時点で移転される財
又はサービス

6,010

15,400

21,410

2,095

23,506

一定の期間にわたり移転される財
又はサービス

106,762

7,642

114,404

9

114,414

顧客との契約から生じる収益

112,773

23,042

135,815

2,104

137,920

その他の収益(注)

178,721

178,721

206

178,928

外部顧客への売上高

112,773

201,764

314,537

2,311

316,849

 

(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,865

2,595

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,595

2,982

契約資産(期首残高)

3,323

3,551

契約資産(期末残高)

3,551

3,908

契約負債(期首残高)

9,140

11,113

契約負債(期末残高)

11,113

11,793

 

契約資産は、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約において、発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。

契約負債は、主に発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により認識した収益以上の入金、または請求したことによって生じた顧客への債務であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,196百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,831百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2022年4月30日時点で148,718百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約69%、残り約31%がその後に収益として認識されると見込んでおります。

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年4月30日時点で181,529百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約61%、残り約39%がその後に収益として認識されると見込んでおります。

なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約、及び提供したサービスに基づき対価を請求できる契約については、注記の対象に含めておりません。