【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及びゴルフ場に係る資産については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  7~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア  5年

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、売上高(契約不適合責任契約のあるもの)に対する見積補償額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 建設事業

建設事業においては、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約を締結し、設計、施工を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。この取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。また、その他の工事については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ロ  不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、主にリフォーム工事等の請負契約を締結し、リフォーム工事等を行う義務を負っております。当該履行義務については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。この取引の対価は、通常、短期に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                           (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

107,211

106,762

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは工期がごく短いリフォーム工事等を除く工事請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

当該見積りは、契約締結後の物件規模の見直しや仕様変更に伴う設計変更や追加契約の締結、また、原材料、資材価格変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高、完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産及び担保付債務

施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した金融機関に差入れております。

 

前事業年度
(2022年4月30日)

当事業年度
(2023年4月30日)

担保提供資産

 

 

  定期預金

93百万円

93百万円

担保付債務

 

 

  施主の借入

27

23

 

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
(2022年4月30日)

当事業年度
(2023年4月30日)

流動負債

 

 

  工事未払金

1,527百万円

2,092百万円

固定負債

 

 

  長期預り保証金

19,948

20,183

 

 

 3 保証債務

東建ビル管理㈱におけるサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)契約、施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

関係会社

前事業年度
(2022年4月30日)

当事業年度
(2023年4月30日)

東建ビル管理㈱

2,695,739百万円

東建ビル管理㈱

2,737,138百万円

 

 

施主

前事業年度
(2022年4月30日)

当事業年度
(2023年4月30日)

3名

185百万円

 3名

176百万円

 

 

 4 当座貸越契約

当社は、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年4月30日)

当事業年度
(2023年4月30日)

当座貸越極度額

6,700百万円

6,700百万円

借入実行残高

差引残高

6,700

6,700

 

 

※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2022年4月30日)

当事業年度
(2023年4月30日)

支払手形

57

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当事業年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

営業外収益

 

 

  受取利息

5百万円

5百万円

  受取配当金

2,000

2,500

  営業外収益(その他)

76

64

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当事業年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

車両運搬具

0百万円

―百万円

 

 

※3 減損損失

前事業年度(自  2021年5月1日 至  2022年4月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2022年5月1日 至  2023年4月30日)

 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失
(百万円)

賃貸用不動産 3棟

愛知県名古屋市

建物

構築物

土地

284

3

1,266

合  計

1,554

 

上記グループについては、賃貸不動産に係る地価の下落により、当社は当事業年度において、収益性が著しく低下した上記賃貸不動産3件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(グルーピングの方法)

自社利用の事業用資産につきましては原則として事業所別に区分し、賃貸用不動産、ゴルフ場施設、宿泊施設、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから全社資産としております。

(回収可能価額の算定方法)

賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.93%で割り引いて算定しております。

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年4月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

25,816

 

 

当事業年度(2023年4月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

25,765

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年4月30日)

当事業年度
(2023年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 未払費用

1,926百万円

2,030百万円

 退職給付引当金

962

972

 減損損失

986

1,427

 賞与引当金

391

406

 その他

1,781

1,738

 繰延税金資産小計

6,048

6,576

 評価性引当額

△1,276

△1,716

 繰延税金資産合計

4,771

4,859

繰延税金負債

 

 

 その他

△191

△227

 繰延税金負債合計

△191

△227

 繰延税金資産の純額

4,579

4,632

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年4月30日)

当事業年度
(2023年4月30日)

法定実効税率

 

(調整)

30.60%

30.60%

 

 

 

 交際費等永久に損金に
 算入されない項目

0.45

2.03

  住民税均等割

1.37

3.26

 受取配当金等永久に益金に算入
 されない項目

△6.34

△19.39

 その他

1.17

10.78

 税効果会計適用後の
 法人税等の負担率

27.25

27.27

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。