移動平均法による原価法
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 2~15年
車両運搬具 2~3年
工具、器具及び備品 2~10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は2年です。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2024年12月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時の退職金要支給額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、主に利用者様へ「医療保険制度」及び「介護保険制度」に基づく訪問看護サービスの提供を履行義務としております。これらの履行義務については、利用者様へサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「業務受託料」は、金額が僅少となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託料」として表示していた100千円及び「その他」209千円は、「その他」309千円として組み替えております。
当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年4月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりましたが、2022年10月17日に東京地方裁判所にて第一審判決、2023年9月14日に東京高等裁判所にて第二審判決が出され、それぞれ請求は棄却されました。
その後、最高裁判所に対し、一部の損害に限定して57百万円超の上告提起及び上告の受理の申立てがなされておりましたが、この度2024年8月7日に最高裁判所が上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされ、当社の勝訴が確定となりました。
なお、当社の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要な訴訟事件
当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年4月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりましたが、2022年10月17日、東京地方裁判所は判決を言い渡し、原告の請求は棄却されました。
本判決に対し、元利用者の遺族は2022年10月21日に、東京高等裁判所へ控訴を提起しておりましたが、2023年9月14日、東京高等裁判所は判決を言い渡し、控訴人の請求は棄却されました。
なお、本第2審の判決を不服として、元利用者の遺族より最高裁判所に対し、一部の損害に限定して57百万円超の上告提起及び上告受理の申立がなされ、現在、最高裁判所の判断待ちの状況であります。
本案件について検討した結果、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達等を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(変動事由の概要)
主な内訳は、以下のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 47株
当事業年度の末日における新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
(注)1.当社は、ストック・オプション付与時点においては、未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。
(注)2.当社は、ストック・オプション付与時点においては、未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(変動事由の概要)
主な内訳は、以下のとおりです。
取締役会決議に基づく取得による増加 60,000株
ストック・オプションの行使による減少 21,000株
当事業年度の末日における新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
(注)当社は、ストック・オプション付与時点においては、未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また必要な資金は銀行からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。短期貸付金につきましては、貸付先の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。短期貸付金については、貸付先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。また、差入保証金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。
借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を測っております。
営業債務及び借入金は、管理本部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前事業年度(2023年12月31日)
(※) 長期借入金には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
当事業年度(2024年12月31日)
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
(注)差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、記載しておりません。
当事業年度(2024年12月31日)
(注)差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、記載しておりません。
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年12月31日)
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注3) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2023年12月31日)
当事業年度(2024年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2024年12月31日をもって退職一時金制度を廃止いたしました。
なお、当社が有していた退職一時金制度は、簡便法により計算しており、従業員の退職給付に備えるため、制度廃止時における退職給付債務に基づき退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 8,632千円 当事業年度 13,069千円
当社はストック・オプション付与時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。
第3回新株予約権
第4回新株予約権
(注) 当社は2021年10月18日付で1株につき700株の割合で株式分割を行っており、「株式の種類別のストック・オプションの数」は当該分割後の株式数に換算して記載しています。
(注) 2021年10月18日付で1株につき700株の割合で株式分割を行っており、「株式の種類別のストック・オプションの数」は当該分割後の株式数に換算して記載しています。
(注) 2021年10月18日付で1株につき700株の割合で株式分割を行っており、「権利行使価格」は当該分割後の株式数で換算した額を記載しています。
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の価値は総合的に勘案してディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出し決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当社は本社、事業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
使用見込み期間を賃貸借契約開始から2年~10年と見積り、割引率は0.00%~0.75%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
当社は、訪問看護サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
契約資産及び契約負債については、該当事項はありません。
当社では、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社は、リース取引に対して、代表取締役社長大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、未経過リース料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.当社は、本社、事業所の賃借料について、代表取締役社長大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、2023年1月1日から2023年12月31日までに支払った賃借料(消費税等抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社は、事業所の賃借料について、代表取締役社長柴田旬也から債務保証を受けております。取引金額については、2024年10月11日から2024年12月31日までに支払った賃借料(消費税等抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.当社は、事業所の賃借料について、取締役大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、2024年1月1日から2024年12月31日までに支払った賃借料(消費税等抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
該当事項はありません。
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(子会社の事業譲受及び新事業開始)
当社は、2025年2月17日開催の取締役会において、当社完全子会社である「RePath 株式会社」(以下「当社子会社」といいます。) が、株式会社 clutch communicationより、同社が営む有料職業紹介事業を譲り受け(以下「本事業譲受」といいます。)、新たな事業を開始することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年3月7日付で事業の譲受を完了いたしました。
(1)事業譲受及び新たな事業開始の理由
当社子会社による本事業譲受は、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として実施するものであります。
新たな事業として、当社子会社で有料職業紹介事業を開始することによって、既存事業である訪問看護サービス事業の重要な経営課題である看護師等の人材確保に関して、さらに強化されるものと考えております。
具体的には、人材獲得力の強化及び採用プロセスの効率化の面で、シナジー効果を最大限に発揮することが可能になると考えております。
また、本事業譲受は中長期的な戦略的取り組みにも寄与するものと考えております。特に、訪問看護サービス事業におけるコンサルティング等の新たな事業領域の展開においても、譲受事業の知見やリソースを活用することで、より効果的かつ効率的な事業展開が可能になると考えております。
当社グループは、本事業譲受を通じて、訪問看護市場における競争力を強化し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(2)子会社の概要
(3)事業譲受の相手先の概要
(4)事業譲受の概要
①譲受事業の内容
看護・介護分野を主とする有料職業紹介事業
②事業譲受日
2025年3月7日
③事業譲受の法的形式
取得対価を現金等の財産のみとする事業譲受
(5)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。