関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~41年
建物以外 2~20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主に店舗において飲食サービスの提供を行っており、顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、顧客がクーポン等を使用する場合は、対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。なお、売上時に付与したクーポンについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等に基づき算定された独立販売価格に取引価格の配分を行い、当該クーポンが使用または失効した時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、また、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
店舗に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。店舗において本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続でマイナスとなるなど、減損の兆候に該当するような事象が認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定をしております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る店舗においては、回収可能価額を算定し固定資産の減損損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画や店舗別予算を基礎としており、客単価や客数等は一定の仮定に基づき算定しております。これらの仮定が将来の不確実な経済状況等により大きく異なった場合には、翌事業年度に追加の減損損失を認識する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(損益計算書関係)
前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、固定資産の除売却に関連して発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当事業年度より「固定資産除売却損」として表示しております。
なお、前事業年度の「営業外費用」の「固定資産除却損」は5,566千円であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2 保証債務
下記のFC加盟店について、仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。
3 当座貸越契約と当座貸越極度額
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 特別利益に計上している収用補償金の主な内容は、次のとおりであります。
当社は、東京都の都市計画として多摩都市モノレール専用道及び新青梅街道等の拡幅工事が決定したことにより、ラーメン魁力屋武蔵村山店の撤退に伴う補償金を受取り、収用補償金として計上しております。
※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。主に営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,028千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物392千円及びその他636千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。主に営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(69,166千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物63,515千円及びその他5,651千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.2%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零としております。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 普通株式の発行済株式数の増加1,200,000株は、2023年12月15日の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資によるものであります。
該当事項はありません。
(注) 1.当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日の単価あたりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。
2.第3回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 普通株式の発行済株式数の増加144,900株は、新株予約権の行使によるものであります。
(注) 自己株式の増加31株は、単元未満株式の取得によるものであります。
(注) 当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日の単価あたりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社は、設備投資計画に照らして、店舗の出店に必要な資金及び、短期的な運転資金を、主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
建設協力金は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後5年であります。
借入金については、このうち一部が変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権については、経理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)
(*1) 「現金」については現金であること、「預金」「預け金」「売掛金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「建設協力金」及び「長期借入金」には、一年内に期限の到来する金額を含めております。
当事業年度(2024年12月31日)
(*1) 「現金」については現金であること、「預金」「預け金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「建設協力金」及び「長期借入金」には、一年内に期限の到来する金額を含めております。
(*3) 市場価格のない株式は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
当事業年度(2024年12月31日)
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年12月31日)
当事業年度(2024年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
当事業年度(2024年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
建設協力金、敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
子会社株式
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式209,986千円)は、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。
該当事項はありません。
(注)株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、純資産価値方式、類似業種比準価額方式、類似会社比準価額方式による評価額を総合的に勘案して算出する方法によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 148,565千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
214,664千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から9年~41年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り0.1%~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
東京事務所を移転したことによる新たな情報の入手に伴い、本社事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により11,145千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金及び当社が付与したクーポンのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、25,946千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
なお、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長藤田宗から債務保証を受けております。取引金額については、費用認識した賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1.当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長藤田宗から債務保証を受けております。取引金額については、費用認識した賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2.2017年12月4日、2018年12月13日に開催された臨時株主総会及び取締役会決議により発行した会社法第236条及び第239条の規定にもとづく新株予約権の権利行使となります。
なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社等
該当事項はありません。
(注) 1.2023年12月15日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。