2024年6月26日に提出いたしました2024年3月期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
「3.訂正箇所及び訂正の内容」に記載しております。
1.訂正の対象となる内部統制報告書の提出日
2024年6月26日
2.訂正の理由
(1)財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
当社は、当社の連結子会社であり、かつ、当社連結子会社であるシダックス株式会社の完全子会社であるエス・ロジックス株式会社(以下「対象会社」といいます。)のSDC事業部において棚卸資産の過大計上が行われている疑義を認識したため、2024年12月26日に原因究明・内部統制強化チーム(以下「調査チーム」といいます。)を設置し、調査チームによる対象会社に対する調査を実施いたしました。
2025年3月26日に受領した調査チームの調査報告書(以下「調査報告書」といいます。)の内容を確認した結果、2014年以降、対象会社のSDC事業部において、同事業部の特定の従業員により、棚卸資産が過大に計上される不適切な会計処理が行われていたことが判明しました(以下、判明した事実を総称して「本事案」といいます。)。
これを踏まえ、当社は、本事案により発生した架空の棚卸資産を過年度に遡り訂正することが必要と判断し、2024年3月期有価証券報告書及び2025年3月期半期報告書について、訂正報告書の提出を行いました。
当社は、本事案に関し、調査報告書で判明した発生原因の分析に関する報告、財務報告への影響やリスクを考慮しつつ、改めて内部統制の再評価を行った結果、当社の決算・財務報告プロセス及び業務プロセスに不備があったことを認識いたしました。当該不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いことから開示すべき重要な不備に該当すると判断し、財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正することといたしました。
(2)開示すべき重要な不備の内容
当社の決算・財務報告プロセス及び業務プロセスにおいて認識された開示すべき重要な不備の内容につきましては、「3.訂正箇所及び訂正の内容」に記載のとおりです。
(3)訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備の記載がない理由
当社の内部統制報告書における「2 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項」において全社的な内部統制及び全社的な観点で評価することが適切と考えられる決算・財務報告の信頼性に影響を及ぼす業務プロセスの評価の範囲の選定については、当社及び連結子会社7社を対象としており、この評価範囲の選定については、現時点においても変わらず適切であったものと判断しております。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高の金額が高い事業拠点から合算していき、当連結会計年度の売上高の概ね2/3に達している5事業を「重要な事業拠点」としており、この「重要な事業拠点」の選定についても、現時点において適切であったものと判断しております。
評価対象の業務プロセスとして、売上高、売掛金、売上原価、買掛金及び棚卸資産を評価の対象範囲としており、また、「重要な事業拠点」以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等を評価対象としておりましたが、対象会社のSDC事業部が評価対象に含まれておらず、以下の点について、当社は十分なリスクの識別と批判的な評価ができておりませんでした。
①決算・財務報告プロセスにおいて、対象会社における事業部別の棚卸資産残高がモニタリングの対象外となっており、また、棚卸資産に関する連結決算手続につき、異常値を発見すべき増減分析の深度が不足していたため、異常値を発見できなかったこと
②業務プロセス(棚卸管理プロセス)において、対象会社における職務分掌が適切に運用されず、不正が介在しうるという視点をもって実地棚卸結果をシダックス株式会社の管理部門が検証する仕組みが十分に整備されていなかったため、実地棚卸結果の改ざんに対する牽制が働かず、その発見が困難となったこと
これらの事実の判明が当事業年度の末日以降であったため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、2024年3月期の内部統制は有効と判断するに至り、訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備を記載することができませんでした。
(4)開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置と是正の状況
今回の一連の開示すべき重要な不備は当事業年度末日後に発覚したため、当該事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、当社では、これらの開示すべき重要な不備に対し、今後「3.訂正箇所及び訂正の内容」に記載した再発防止策を実行し、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
3.訂正箇所及び訂正の内容
訂正箇所は下線を付して表示しております。