【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数  8

㈱東通エィジェンシー、㈱東通トラベル、東建リースファンド㈱、東建多度カントリー㈱、東建リゾート・ジャパン㈱、ナスラック㈱、東建ビル管理㈱、㈱東通エステート

非連結子会社

上海東販国際貿易有限公司

一般財団法人刀剣ワールド財団

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

上海東販国際貿易有限公司

一般財団法人刀剣ワールド財団

(持分法の範囲から除いた理由)

持分法非適用会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、いずれも連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。但し、投資事業組合に係る有価証券については部分純資産直入法により処理しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

(a)未成工事支出金

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(b)その他のたな卸資産

提出会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、連結子会社は主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社4社については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物  15~50年

 

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア  5年

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ  完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、売上高(瑕疵担保責任契約のあるもの)に対する見積補償額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ  その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準による完成工事高は24,089百万円であります。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 (1) 概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

 (2) 適用予定日

 2022年4月期の期首から適用します。

 

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基集委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 (1) 概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号 「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820 「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準の国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

 (2) 適用予定日

 2022年4月期の期首から適用します。

 

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

  前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額(△は増加)」、「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額(△は増加)」に表示していた△2百万円、「有形固定資産の売却による収入」に表示していた1百万円、「その他」に表示していた72百万円は、「投資有価証券の売却による収入」86百万円、「その他」△15百万円として組み替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年4月30日)

当連結会計年度
(2021年4月30日)

商品及び製品

576

百万円

534

百万円

仕掛品

116

 

115

 

材料貯蔵品

823

 

755

 

 

 

※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年4月30日)

当連結会計年度
(2021年4月30日)

出資金

23百万円

23百万円

 

 

※3 担保提供資産及び担保付債務

施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した金融機関に差入れております。

 

前連結会計年度
(2020年4月30日)

当連結会計年度
(2021年4月30日)

担保提供資産

 

 

  定期預金

93百万円

93百万円

担保付債務

 

 

  施主の借入

36

32

 

 

4 保証債務

施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2020年4月30日)

当連結会計年度
(2021年4月30日)

10名

206百万円

9名

195百万円

 

 

※5 圧縮記帳額の内訳は次のとおりであります。

国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度
(2020年4月30日)

当連結会計年度
(2021年4月30日)

建物・構築物

343百万円

343百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

876

876

土地

10

10

 

 

6 当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社は、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年4月30日)

当連結会計年度
(2021年4月30日)

当座貸越極度額

7,650百万円

7,650百万円

借入実行残高

差引額

7,650

7,650

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

当連結会計年度

(自  2020年5月1日

至  2021年4月30日)

その他のたな卸資産

5

百万円

3

百万円

 

 

※2  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

当連結会計年度

(自  2020年5月1日

至  2021年4月30日)

機械、運搬具及び工具器具備品

―百万円

2百万円

土地

1

その他(航空機)

49

1

52

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自  2019年5月1日 至  2020年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年5月1日 至  2021年4月30日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失
(百万円)

ゴルフ場施設

三重県桑名市

建物・構築物

機械、運搬具及び工具器具備品等

土地

その他(コース勘定)

120

8

128

601

宿泊施設

三重県桑名市

建物・構築物

機械、運搬具及び工具器具備品等

土地

414

2

3

合  計

1,279

 

上記グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断して、減損損失を認識いたしました。

(グルーピングの方法)

自社利用の事業用資産につきましては原則として事業所別に区分し、賃貸用不動産、ゴルフ場施設、宿泊施設、工場、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから全社資産としております。

(回収可能価額の算定方法)

ゴルフ場施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として算定しております。

また、宿泊施設の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.93%で割り引いて算定しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

当連結会計年度

(自  2020年5月1日

至  2021年4月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△101百万円

104百万円

  組替調整額

△23

△107

    税効果調整前

△125

△2

    税効果額

42

1

    その他有価証券評価差額金

△82

△0

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△233

291

 組替調整額

229

299

  税効果調整前

△3

590

  税効果額

1

△180

  退職給付に係る調整額

△2

410

その他の包括利益合計

△85

409

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,472,000

13,472,000

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

23,722

1,430

50

25,102

 

(注)1 自己株式の増加1,430株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2 自己株式の減少50株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年7月26日
定時株主総会

普通株式

2,958

220

2019年4月30日

2019年7月29日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年7月29日
定時株主総会

普通株式

2,958

利益剰余金

220

2020年4月30日

2020年7月30日

 

 

当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,472,000

13,472,000

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

25,102

1,740

26,842

 

(注) 自己株式の増加1,740株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年7月29日
定時株主総会

普通株式

2,958

220

2020年4月30日

2020年7月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年7月29日
定時株主総会

普通株式

2,957

利益剰余金

220

2021年4月30日

2021年7月30日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

当連結会計年度

(自  2020年5月1日

至  2021年4月30日)

現金及び預金勘定

116,341百万円

124,845百万円

預入期間が3ヵ月を超える
定期預金

△20,348

△20,351

現金及び現金同等物

95,992

104,493

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

建設事業における生産設備(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4  会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2020年4月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

建物・構築物

6,817

3,201

1,289

2,327

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2021年4月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

建物・構築物

6,639

3,342

1,277

2,019

 

 

②  未経過リース料期末残高相当額等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2020年4月30日)

当連結会計年度
(2021年4月30日)

1年内

209

213

1年超

4,480

4,148

合計

4,689

4,362

リース資産減損勘定
期末残高

808

757

 

 

 

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

当連結会計年度

(自  2020年5月1日

至  2021年4月30日)

支払リース料

416

404

リース資産減損勘定の
取崩額

128

51

減価償却費相当額

229

223

支払利息相当額

215

200

減損損失

 

 

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2020年4月30日)

当連結会計年度
(2021年4月30日)

1年内

132,648

141,894

1年超

2,358,841

2,522,750

合計

2,491,489

2,664,644

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的の株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

施主等に長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理をしております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(2020年4月30日)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)現金預金

116,341

116,341

(2)受取手形・
  完成工事未収入金等

5,503

 

 

   貸倒引当金(※)

△6

 

 

 

5,497

5,497

(3)投資有価証券

571

571

(4)長期貸付金

3,283

 

 

   貸倒引当金(※)

△9

 

 

 

3,274

3,274

資産計

125,685

125,685

(1)支払手形・工事未払金等

24,084

24,084

(2)未払法人税等

1,325

1,325

(3)預り金

2,399

2,399

(4)長期預り保証金

20,358

20,323

△35

負債計

48,168

48,133

△35

 

(※)  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2021年4月30日)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)現金預金

124,845

124,845

(2)受取手形・
  完成工事未収入金等

4,946

 

 

   貸倒引当金(※)

△6

 

 

 

4,940

4,940

(3)投資有価証券

466

466

(4)長期貸付金

2,889

 

 

   貸倒引当金(※)

△5

 

 

 

2,884

2,884

資産計

133,136

133,136

(1)支払手形・工事未払金等

17,983

17,983

(2)未払法人税等

3,580

3,580

(3)預り金

2,511

2,511

(4)長期預り保証金

20,953

20,899

△54

負債計

45,028

44,974

△54

 

(※)  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1  金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、株式以外は取引金融機関等から提示された価格によっております。

 

(4)長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負  債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)未払法人税等、(3)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(4)長期預り保証金

長期預り保証金の時価の算定は、国債の利回りに信用リスクを加味した適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

 

  2  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2020年4月30日)

当連結会計年度

(2021年4月30日)

非上場株式

124

124

投資事業組合への出資金

0

1

 

(注)  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

  3  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年4月30日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

116,323

受取手形・完成工事未収入金等

5,503

 ―

長期貸付金

1,156

1,083

1,043

合計

121,827

1,156

1,083

1,043

 

 

当連結会計年度(2021年4月30日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

124,825

受取手形・完成工事未収入金等

4,946

長期貸付金

1,044

934

911

合計

129,771

1,044

934

911

 

 

 

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社5社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社1社は、退職一時金制度を設けております。

 

2  確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

当連結会計年度

(自  2020年5月1日

至  2021年4月30日)

退職給付債務の期首残高

6,852百万円

7,348百万円

  勤務費用

730

741

  利息費用

20

21

  数理計算上の差異の発生額

40

△109

 退職給付の支払額

△295

△658

 退職給付債務の期末残高

7,348

7,343

 

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

当連結会計年度

(自  2020年5月1日

至  2021年4月30日)

年金資産の期首残高

3,405百万円

3,491百万円

  期待運用収益

66

68

  数理計算上の差異の発生額

△192

181

 事業主からの拠出額

299

292

 退職給付の支払額

△88

△302

 年金資産の期末残高

3,491

3,732

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2020年4月30日)

当連結会計年度

(2021年4月30日)

積立型制度の退職給付債務

3,876百万円

3,875百万円

年金資産

△3,491

△3,732

 

385

142

非積立型制度の退職給付債務

3,471

3,468

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

3,856

3,610

 

 

 

退職給付に係る負債

3,856

3,610

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

3,856

3,610

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

当連結会計年度

(自  2020年5月1日

至  2021年4月30日)

勤務費用

730百万円

741百万円

利息費用

20

21

期待運用収益

△66

△68

数理計算上の差異の費用処理額

226

295

過去勤務費用の費用処理額

3

3

確定給付制度に係る退職給付費用

914

993

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

当連結会計年度

(自  2020年5月1日

至  2021年4月30日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

3百万円

△7

3百万円

587

合 計

△3

590

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年4月30日)

当連結会計年度

(2021年4月30日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

△26百万円

△571

△23百万円

15

合 計

△598

△7

 

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年4月30日)

当連結会計年度

(2021年4月30日)

債券

68%

66%

株式

22

24

その他

10

10

合 計

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

当連結会計年度

(自  2020年5月1日

至  2021年4月30日)

割引率

0.3%

0.3%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

1.3

1.5

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2020年4月30日)

当連結会計年度
(2021年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 未払費用

1,684百万円

1,665百万円

 退職給付に係る負債

1,197

1,125

 減損損失

715

1,028

  賞与引当金

509

425

 資産除去債務

522

519

  繰延利益

279

253

  未払金

335

373

 その他

1,916

1,995

 繰延税金資産小計

7,160

7,388

 評価性引当額

△1,285

△1,540

 繰延税金資産合計

5,875

5,847

繰延税金負債

 

 

 その他

507百万円

489百万円

 繰延税金負債合計

507

489

 繰延税金資産の純額

5,367

5,358

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2020年4月30日)

当連結会計年度
(2021年4月30日)

法定実効税率

 

(調整)

30.60%

 

 

30.60%

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に
 算入されない項目

0.73

0.29

  住民税均等割

1.32

1.12

 評価性引当額の増減

0.51

1.66

 その他

1.09

0.33

 税効果会計適用後の
 法人税等の負担率

34.25

34.00

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

当連結会計年度

(自  2020年5月1日

至  2021年4月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

26,105

25,467

 

期中増減額

△637

△198

 

期末残高

25,467

25,269

期末時価

19,401

19,451

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(679百万円)であります。

  当連結会計年度の主な増加額は建物・構築物等の取得(476百万円)であり、主な減少額は減価償却費(704百万円)であります。

3  期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等を時価としております。