【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。但し、投資事業組合に係る有価証券については部分純資産直入法により処理しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及びゴルフ場に係る資産については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  15~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア  5年

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、売上高(瑕疵担保責任契約のあるもの)に対する見積補償額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②  その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準による完成工事高は24,089百万円であります。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産及び担保付債務

施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した金融機関に差入れております。

 

前事業年度
(2020年4月30日)

当事業年度
(2021年4月30日)

担保提供資産

 

 

  定期預金

93百万円

93百万円

担保付債務

 

 

  施主の借入

36

32

 

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
(2020年4月30日)

当事業年度
(2021年4月30日)

流動負債

 

 

  工事未払金

1,741百万円

1,322百万円

固定負債

 

 

  長期預り保証金

18,975

19,568

 

 

 3 保証債務

東建ビル管理㈱におけるサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)契約、施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

関係会社

前事業年度
(2020年4月30日)

当事業年度
(2021年4月30日)

東建ビル管理㈱

2,487,920百万円

東建ビル管理㈱

2,661,317百万円

 

 

施主

前事業年度
(2020年4月30日)

当事業年度
(2021年4月30日)

3名

203百万円

3名

194百万円

 

 

 4 当座貸越契約

当社は、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2020年4月30日)

当事業年度
(2021年4月30日)

当座貸越極度額

6,700百万円

6,700百万円

借入実行残高

差引残高

6,700

6,700

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

当事業年度

(自  2020年5月1日

至  2021年4月30日)

営業外収益

 

 

  受取利息

18百万円

13百万円

  受取配当金

2,250

2,000

  営業外収益(その他)

116

107

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

当事業年度

(自  2020年5月1日

至  2021年4月30日)

その他(航空機)

―百万円

49百万円

 

 

 

※3 減損損失

前事業年度(自  2019年5月1日 至  2020年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2020年5月1日 至  2021年4月30日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失
(百万円)

ゴルフ場施設

三重県桑名市

建物・構築物

構築物

機械及び装置

土地

その他(コース勘定)

97

22

8

7

601

宿泊施設

三重県桑名市

建物

構築物

機械及び装置

403

10

2

合  計

1,155

 

上記グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断して、減損損失を認識いたしました。

(グルーピングの方法)

自社利用の事業用資産につきましては原則として事業所別に区分し、賃貸用不動産、ゴルフ場施設、宿泊施設、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから全社資産としております。

(回収可能価額の算定方法)

ゴルフ場施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として算定しております。

また、宿泊施設の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.93%で割り引いて算定しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は25,816百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は25,816百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2020年4月30日)

当事業年度
(2021年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 未払費用

1,681百万円

1,664百万円

 退職給付引当金

857

943

 減損損失

706

1,023

 賞与引当金

458

376

 繰延利益

279

253

 その他

1,720

1,822

 繰延税金資産小計

5,704

6,085

 評価性引当額

△1,020

△1,236

 繰延税金資産合計

4,683

4,848

繰延税金負債

 

 

 その他

△199

△194

 繰延税金負債合計

△199

△194

 繰延税金資産の純額

4,483

4,653

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2020年4月30日)

当事業年度
(2021年4月30日)

法定実効税率

 

(調整)

30.60%

30.60%

 

 

 

 交際費等永久に損金に
 算入されない項目

1.03

0.41

  住民税均等割

1.59

1.35

 受取配当金等永久に益金に算入
 されない項目

△7.47

△5.74

 その他

0.38

1.83

 税効果会計適用後の
 法人税等の負担率

26.13

28.45

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。