(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第26期、第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第26期、第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第24期以降の最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
なお、2020年4月9日をもって、東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第一部へ市場変更しておりますため、それ以前の株価については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社32社(株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし丸、Oisix Hong Kong Co.,Ltd.、カラビナテクノロジー株式会社、株式会社CRAZY KITCHEN、Oisix Inc. 、Three Limes, Inc. 、YOKO STREET,Inc.、Future Food Fund株式会社、Future Food Fund1号投資事業有限責任組合、Future Food Fund2号投資事業有限責任組合、株式会社豊洲漁商産直市場、株式会社Future Food Lab、株式会社ノンピ、株式会社アグリゲート、志太ホールディングス株式会社(現 シダックスホールディングス株式会社)、シダックス株式会社及びその他子会社14社及び関連会社5社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム、株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ、その他2社)により構成されております。
当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。
当社、連結子会社及び関連会社は、BtoCサブスク事業、BtoBサブスク事業、社会サービス事業、車両運行サービス事業、その他の5つの報告セグメントに分類されます。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
1.BtoCサブスク事業
ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。
国内においてはインターネットやカタログを通じて主に食品・食材の直販を行い、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の3ブランドを展開しております。「Oisix」は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。「大地を守る会」は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトのもと、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。「らでぃっしゅぼーや」は、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。
海外においては、米国で「Purple Carrot」ブランドを展開しております。「Purple Carrot」は、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとし、プラントベースに沿った時短を実現する商品、サービスを提供しております。
2.BtoBサブスク
保育園への食材卸事業と、企業、官公庁、学校、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、並びに外食産業に利用する食材販売を行っております。
3.社会サービス
地方自治体からの幼稚園や小中学校向けの給食、放課後児童クラブ(学童保育)、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。
4.車両運行サービス
民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。
5.その他
他社EC支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業などが含まれます。
以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
[事業系統図]

(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.議決権等の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
4.Future Food Fund株式会社が無限責任組合員として業務を執行しております。
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が10,424名増加しておりますが、主として2024年1月5日付で志太ホールディングス株式会社(現 シダックスホールディングス株式会社)、シダックス株式会社及びその子会社14社を連結子会社としたことによるものであります。
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社子会社であるシダックス株式会社及び一部の連結子会社には、シダックス労働組合が組織されており、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
当社グループで働くすべての人の人格・人権・個性を尊重し「国籍・人種・性別・セクシュアリティ等の属性による不当な差別を行なわず、多様な価値観を尊重する」という基本思想のもと、その遵守・徹底を強化していくために経営戦略の一環としてダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン委員会を設置しています。また、当社グループでは、事業規模の拡大とともに集うメンバーも出荷拠点を中心に22カ国の国籍を有して(2024年3月末時点)います。障がい者雇用の促進に加え、パラスポーツへも協賛し、その事務局運営に社員が関わる取組みを行っております。また、障がい者支援活動における当事者メンター活動や、人事担当者を中心にしたセクシュアルマイノリティ研修、当事者アライ(支持、支援者)による社員グループ活動等、その浸透を含めた取組みを行っております。
2024年1月から新たにグループとなったシダックス株式会社とも相互の良いところを取り入れながら、今まで以上に、多様な人材が活躍する環境を提供し、お互いがお互いを認め合う文化を醸成していきます。
提出会社 社員・管理職・役員に占める女性の割合は以下の通りです。
※1 正社員を対象として算出しています。
※2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。管理職は課長職相当以上を対象として算出しています。
成長し実績を残した人が等しく評価され、更なる活躍のチャンスを得られる環境を、その時代のニーズを捉えて対応していきます。既に役員では女性比率が38.5%となっていることから、社員にも等しくチャンスを与える取り組みを一層強化し、管理職に占める女性の割合は当面の目標を30.0%とします。
提出会社 男性の育児休業等の取得率、男女間賃金の差は以下の通りです。
※3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
※4 正社員(短時間勤務者)及びパートタイム労働者については、正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
男性の育休取得率については、以前より国の平均取得率を大きく上回る実績はありましたが、100%の取得に向けて、2022年10月より配偶者が出産した場合、最大5日分の有給付与する独自の制度も導入し、取得を支援しています。配偶者が出産する予定の男性には、個別に制度の説明等を丁寧に行った結果、2024年3月期の取得率は100%になりました。2025年3月期も100%を目指しています。
提出会社正規雇用労働者に占める正社員の格差詳細は以下の通りです。
※採用時の特殊事情等により各等級の中央値から150%を超える対象者(全体の2.0%)は除いて算出しています。
男女間賃金の差は、全労働者で63%と格差は大きいものの、当社は出荷拠点における非正規雇用労働者とその対象者に占める女性比率がすべての労働者の4割弱と比重が高いことから、この差が生じております。
当社の等級で3階層に分けて賃金格差を比較すると、上位マネジメントと上位スペシャリスト層では101.3%、マネジメントとスペシャリスト層で88.5%、その他社員で90.0%の格差となっており、2023年3月期と比較しマネジメントとスペシャリスト層で4.0%、その他社員で2.6%格差を改善しています。スキルレベルの向上が認められれば、性別に関係なく積極的に管理職に挑戦できる機会を作っています。その際、該当する等級給料水準に見直し格差是正を図っています。この各層の賃金格差に着目し、2026年3月期の目標を各層において100%とします。
障がい者の雇用率は以下の通りです。
障がい者の受入れは法定雇用率で2.8%となり、当連結会計年度末には3%を超える雇用率となっています。国が2026年7月から引き上げる同率2.7%も3年前倒しで達成することができました。ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン委員会の活動一環である有志による当事者メンター活動が前向きに受け入れられており、継続していきます。
採用に対する中途入社者の比率は以下の通りです。(2024年3月期実績)
(※)新卒採用も実施していますが、エンジニア等即戦力となるハイスキルで多様な人材を一定数獲得して社内のスキル水準や多様性を高めて参りました。2024年3月期からは新卒採用も再開しています。
第4四半期連結会計期間より当社子会社となった開示対象の人的資本のデータは以下の通りですが、これは第3四半期連結会計期間以前の情報も含んでいます。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職は課長職相当以上と対象として算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.上記記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。