第三部 【追完情報】

 

1.事業等のリスクについて

<訂正前>

後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第22期、提出日2024年3月29日)及び半期報告書(第23期中、提出日2024年8月9日)(以下「有価証券報告書」と総称します。)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年3月28日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。

また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年3月28日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。

 

<訂正後>

後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第23期、提出日2025年3月31日)(以下「有価証券報告書」といいます。)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年3月31日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。

また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年3月31日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。

 

2.臨時報告書の提出について

<訂正前>

後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第22期)の提出日(2024年3月29日)以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年3月28日)までの間において、以下の臨時報告書を四国財務局長に提出しております。

 

(2024年3月29日提出の臨時報告書)

1 提出理由

 2024年3月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

1.議決権行使の結果

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年3月28日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

取締役会の監督機能を強化して経営の健全性・透明性を一層向上させるため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、当社定款につき所要の変更を行うものであります。

 

      第2号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

            資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損てん補に充当するものであります。

 

      第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件

            取締役(監査等委員である取締役を除く)として、松村眞良、松村米浩、秋友比呂志、濱本英利、藤岡健を選任するものであります。

 

      第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

            監査等委員である取締役として、岩谷邦夫、山崎泰志、大城紀子、森川さち子を選任するものであります。

 

      第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額設定の件

            当社の取締役の報酬額は、2004年8月26日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで、新たに取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を年額200百万円以内とさせていただきたく存じます。

 

      第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件

            第1号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、2024年3月28日(予定)をもって監査等委員会設置会社に移行します。つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とさせていただきたいと存じます。

 

      第7号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件

            中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して、ストック・オプションを割り当てることにつきご承認をお願いするものであります。

 

      第8号議案 監査等委員である取締役に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件

            中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、監査等委員である取締役に対して、ストック・オプションを割り当てることにつきご承認をお願いするものであります。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

定款一部変更の件

173,051 

4,211 

(注)1 

可決 96.7 

第2号議案

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

171,582 

5,680 

(注)1 

可決 95.9 

第3号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件

 

 

 

 

 

松村 眞良

172,183

5,065

0

(注)2

可決 96.3

松村 米浩

171,601

5,647

0

可決 95.9

秋友 比呂志

172,748

4,500

0

可決 96.6

濱本 英利

172,633

4,615

0

可決 96.5

藤岡 健

171,715

5,533

0

可決 96.0

第4号議案

監査等委員である取締役4名選任の件

 

 

 

 

 

岩谷 邦夫

173,716

3,546

0

(注)2

可決 97.1

山崎 泰志

172,399

4,863

0

可決 96.4

大城 紀子

173,667

3,595

0

可決 97.1

森川 さち子

172,489

4,773

0

可決 96.4

第5号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額設定の件

166,946 

10,316 

(注)2  

可決 93.3 

第6号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

167,698 

  9,564 

0

(注)2  

可決 93.7 

第7号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件

165,562 

11,700 

0

(注)2   

可決 92.5 

第8号議案

監査等委員である取締役に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件

165,314 

11,948 

0

(注)2  

可決 92.4 

 

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

 

(2024年5月17日提出の臨時報告書)

1 提出理由

 2024年5月17日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役、従業員及び子会社取締役に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

イ 銘柄株式会社メドレックス 第30回新株予約権証券

ロ 新株予約権の内容

(1)発行数

30,500個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株とする。)

 

(2)発行価格

本新株予約権1個当たりの発行価格は、3円とする。

当社は、本新株予約権の発行要項に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価格の算定を第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計に依頼した。当該算定機関は、価格算定に使用する算定手法の決定に当たって、複数の算定手法との比較及び検討を実施したうえで、発行要項に定められた本新株予約権の行使の条件(業績条件及び時価総額条件)を適切に算定結果に反映できる算定手法として、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シュミレーションによって本新株予約権の価値を算出した。

当該算定機関は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社終値133円/株、株価変動率73%(年率)、配当利率0.0%(年率)、安全資産利子率0.4%(年率)や本新株予約権の発行要項に定められた条件(行使価額133円/株、満期までの期間5.8年、業績条件及び時価総額条件)に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シュミレーションを用いて、本新株予約権の算定を実施した。

本新株予約権の発行価額の決定に当たっては、当該算定機関が算定に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、本新株予約権の価格の算定を一般的に用いられている算定手法を用いて行っていることから、当該算定機関の算定結果を参考に、当社においても検討した結果、本件払込金額と本件算定価額は同額であり、特に有利な金額には該当しないと判断したことから決定したものである。

 

(3)発行価額の総額

91,500円

 

(4)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権の目的となる株式の種類は、当社普通株式(権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式)とする。本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

 

(5)新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金133円(本新株予約権の発行決議日の前日(取引が成立していない日を除く)における東京証券取引所グロース市場における当社株式普通取引の終値)とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

1

分割(または併合)の比率

 

 

 

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

 

既発行

株式数

新規発行

株式数

×

1株当たり

払込金額

 

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

新規発行前の1株当たりの時価

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

 

 

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

 

(6)新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2025年4月1日から2030年3月31日(但し、2030年3月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。

 

(7)新株予約権の行使の条件

① 2024年12月期から2028年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が3億円を超過すること。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上額の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

② 新株予約権の割当日(2024年6月7日)から行使期間終了日(2030年3月31日)までの特定の連続する20営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く)において、当該連続する20営業日の各日の当社時価総額(次式によって算出するものとする)の平均が100億円を超過すること。ただし、円未満は切り捨てるものとする。

         時価総額=(当社の発行済普通株式総数(※)- 当社が保有する普通株式に係る自己株式数(※))x 東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(※)

       ※  いずれも、当該連続する20営業日の各日における数値とする。

③ ①及び②の条件を両方満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。

④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役または使用人であることを要する。但し、取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。

⑤ 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人が、当会社所定の手続きに基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

 

(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

(9)新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

ハ 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳

当社取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役、

従業員及び子会社取締役         

                      13名    30,500個(3,050,000株)

ニ 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第2項に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係

該当事項なし

ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。

ヘ 新株予約権の割当日

       2024年6月7日

 

<訂正後>

後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第23期)の提出日(2025年3月31日)以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年3月31日)までの間において、以下の臨時報告書を四国財務局長に提出しております。

 

(2025年3月31日提出の臨時報告書)

1 提出理由

当社は、2025年3月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年3月28日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損てん補に充当するものであります。

 

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く)として、松村眞良、松村米浩、秋友比呂志、濱本英利、藤岡健を選任するものであります。

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
 (個)

反対数
 (個)

棄権数
 (個)

可決要件

決議の結果及び
 賛成(反対)割合
 (%)

第1号議案

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

 

226,005

9,898

0

(注)1

可決

95.3

第2号議案
 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
 
 

松村 眞良

 

松村 米浩

 

秋友 比呂志

 

濱本 英利

 

藤岡 健

 

 

 

 

 

217,593

 

217,149

 

223,210

 

223,388

 

223,345

 

 

 

 

 

18,677

 

19,121

 

13,060

 

12,882

 

12,925

 

 

 

 

 

0

 

0

 

0

 

0

 

0

(注)2

 

 

 

 

 

可決

 

可決

 

可決

 

可決

 

可決

 

 

 

 

 

91.6

 

91.4

 

93.9

 

94.0

 

94.0

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

 

 

<訂正前>

3.資本金の増減について

後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第22期、提出日2024年3月29日)に記載の資本金等は、当該有価証券報告書の提出日(2024年3月29日)以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年3月28日)までの間において、以下のとおり変化しております。

年月日

資本金

資本準備金

2024年3月29日~

2025年3月28日

増減額(千円)

残高(千円)

増減額(千円)

残高(千円)

△295,435

580,917

369,145

2,314,092

 

(注)上記の資本金増減額及び資本金残高には、2025年3月1日から本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年3月28日)までの間に生じた新株予約権による変動は含まれておりません。

 

<訂正後>

全文削除

 

<訂正前>

4.最近の業績の概要

(1) 2024年12月期連結会計年度(2024年1月~2024年12月31日まで)の業績の概要

2025年2月14日に開示いたしました、2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2025年3月12日に開示いたしました、「(訂正・数値データ訂正)「2024年12月期 決算短信[日本基準](連結)」の一部訂正に関するお知らせ」により訂正された事項を含みます。)に掲載されている第23期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)連結会計年度の連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。

 

連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,720,720

1,977,638

 

 

原材料及び貯蔵品

10,079

10,018

 

 

前渡金

10,754

15,243

 

 

未収入金

33,020

44,344

 

 

その他

10,440

25,491

 

 

流動資産合計

1,785,015

2,072,735

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

176,182

120,107

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

3,066

2,042

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

2,298

1,525

 

 

 

有形固定資産合計

181,547

123,675

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

31,191

 

 

 

長期前払費用

45,714

46,397

 

 

 

差入保証金

38,426

 

 

 

破産更生債権等

2,288

 

 

 

その他

1,549

1,599

 

 

 

貸倒引当金

△2,288

 

 

 

投資その他の資産合計

85,690

79,189

 

 

固定資産合計

267,237

202,864

 

資産合計

2,052,252

2,275,600

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

未払金

90,846

89,789

 

 

未払法人税等

7,661

14,202

 

 

その他

1,485

1,609

 

 

流動負債合計

99,993

105,601

 

固定負債

 

 

 

 

繰延税金負債

4,918

 

 

資産除去債務

22,609

 

 

固定負債合計

27,527

 

負債合計

127,520

105,601

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

847,504

580,917

 

 

資本剰余金

1,916,098

2,314,092

 

 

利益剰余金

△915,728

△787,065

 

 

自己株式

△0

△0

 

 

株主資本合計

1,847,874

2,107,943

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

10,500

6,932

 

 

その他の包括利益累計額合計

10,500

6,932

 

新株予約権

66,357

55,122

 

純資産合計

1,924,731

2,169,999

負債純資産合計

2,052,252

2,275,600

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

 

 

 

製品売上高

7,213

325

 

研究開発等収入

22,321

257,590

 

売上高合計

29,534

257,915

売上原価

 

 

 

製品売上原価

2,400

300

 

売上原価合計

2,400

300

売上総利益

27,134

257,615

販売費及び一般管理費

960,702

1,050,661

営業損失(△)

△933,567

△793,045

営業外収益

 

 

 

助成金収入

2,033

52,533

 

受取利息

10

225

 

為替差益

11,738

 

その他

713

236

 

営業外収益合計

14,494

52,994

営業外費用

 

 

 

為替差損

1,394

 

株式交付費

5,951

2,440

 

営業外支払手数料

5,589

11,190

 

その他

20

 

営業外費用合計

11,561

15,025

経常損失(△)

△930,634

△755,076

特別利益

 

 

 

新株予約権戻入益

553

20,831

 

特別利益合計

553

20,831

特別損失

 

 

 

投資有価証券評価損

68,493

 

特別損失合計

68,493

税金等調整前当期純損失(△)

△930,080

△802,738

法人税、住民税及び事業税

2,961

8,936

法人税等調整額

△144

△4,918

法人税等合計

2,817

4,017

当期純損失(△)

△932,897

△806,756

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△932,897

△806,756

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純損失(△)

△932,897

△806,756

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

1,785

△3,567

 

その他の包括利益合計

1,785

△3,567

包括利益

△931,112

△810,324

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

△931,112

△810,324

 

非支配株主に係る包括利益

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

227,227

3,063,422

△2,150,431

△0

1,140,218

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

820,276

820,276

 

 

1,640,553

減資

△200,000

200,000

 

 

欠損填補

 

△2,167,600

2,167,600

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△932,897

 

△932,897

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

620,276

△1,147,323

1,234,702

△0

707,655

当期末残高

847,504

1,916,098

△915,728

△0

1,847,874

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

8,714

8,714

63,779

1,212,713

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

1,640,553

減資

 

 

 

欠損填補

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

△932,897

自己株式の取得

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,785

1,785

2,577

4,362

当期変動額合計

1,785

1,785

2,577

712,018

当期末残高

10,500

10,500

66,357

1,924,731

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

847,504

1,916,098

△915,728

△0

1,847,874

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

533,413

533,413

 

 

1,066,826

減資

△800,000

800,000

 

 

欠損填補

 

△935,419

935,419

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△806,756

 

△806,756

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△266,587

397,994

128,663

260,069

当期末残高

580,917

2,314,092

△787,065

△0

2,107,943

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

10,500

10,500

66,357

1,924,731

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

1,066,826

減資

 

 

 

欠損填補

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

△806,756

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△3,567

△3,567

△11,234

△14,802

当期変動額合計

△3,567

△3,567

△11,234

245,267

当期末残高

6,932

6,932

55,122

2,169,999

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

△930,080

△802,738

 

減価償却費

45,565

38,427

 

株式報酬費用

4,192

9,428

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,288

 

受取利息及び受取配当金

△10

△225

 

新株予約権戻入益

△553

△20,831

 

助成金収入

△2,033

△52,533

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,735

60

 

前渡金の増減額(△は増加)

43,265

△4,489

 

未収入金の増減額(△は増加)

△17,775

△11,323

 

長期前払費用の増減額(△は増加)

△779

△683

 

未払金の増減額(△は減少)

△46,970

△1,056

 

未払事業税の増減額(△は減少)

△11,059

2,024

 

投資有価証券評価損益(△は益)

68,493

 

その他

5,091

△74,007

 

小計

△912,882

△851,741

 

利息及び配当金の受取額

10

225

 

助成金の受取額

2,033

52,533

 

法人税等の支払額

△2,961

△4,420

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△913,800

△803,403

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△759

△265

 

資産除去債務の履行による支出

△2,890

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△759

△3,155

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

新株予約権の発行による収入

1,747

1,999

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,637,745

1,064,995

 

自己株式の取得による支出

△0

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,639,492

1,066,994

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,762

△3,517

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

726,694

256,918

現金及び現金同等物の期首残高

994,025

1,720,720

現金及び現金同等物の期末残高

1,720,720

1,977,638

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項ありません。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当社の事業は、医薬品製剤開発及びこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

製品等の販売

7,213

325

研究開発等収入

257,590

顧客との契約から生じる収益

7,213

257,915

その他の収益

22,321

外部顧客への売上高

29,534

257,915

 

 

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

当社グループの事業は医療品製剤開発及びこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

項  目

前連結会計年度
 (自  2023年1月1日
 至  2023年12月31日)

当連結会計年度
 (自  2024年1月1日
 至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

48円44銭

44円53銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△26円82銭

△18円56銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(注)算定上の基礎

 (1) 1株当たり純資産額

項  目

前連結会計年度
 (2023年12月31日)

当連結会計年度
 (2024年12月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

1,924,731

2,169,999

普通株式に係る純資産額(千円)

1,858,374

2,114,876

普通株式の発行済株式数(株)

38,365,100

47,495,100

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

38,365,100

47,495,100

 

 

 (2) 1株当たり当期純損失金額

項  目

前連結会計年度
 (自  2023年1月1日
   至  2023年12月31日)

当連結会計年度
 (自  2024年1月1日
  至  2024年12月31日)

連結損益計算書上の当期純損失(△)(千円)

△932,897

△806,756

普通株式に係る当期純損失(△)(千円) 

△932,897

△806,756

普通株式の期中平均株式数(株)

34,777,602

43,468,422

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

<訂正後>

全文削除

 

 

第四部 【組込情報】

<訂正前>

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第22期)

自 2023年1月1日

至 2023年12月31日

2024年3月29

四国財務局長に提出

半期報告書

事業年度

(第23期中)

自 2024年1月1日

至 2024年6月30日

2024年8月9日

四国財務局長に提出

 

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

 

<訂正後>

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第23期)

自 2024年1月1日

至 2024年12月31日

2025年3月31

四国財務局長に提出

 

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。