1【提出理由】

 2025年3月28日開催の当社第42期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

 (1)当該株主総会が開催された年月日

2025年3月28日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

当社第42期期末配当は当社普通株式1株につき金26円とする。

 

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、國光浩三、大石憲司、國光宏昌、関めぐみ及び宮田武志を選任する。

 

第3号議案 監査等委員である取締役2名選任の件

監査等委員である取締役として、青田玄及び赤羽根秀宜を選任する。

 

第4号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件

監査等委員である取締役の報酬額を、月額4百万円以内と定める。

 

第5号議案 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする従来の「勤務継続型」に加え、勤務継続のうえで当社取締役会が予め設定した経営評価指標達成を譲渡制限解除の条件とする「経営指標要件型」の譲渡制限付株式報酬を新たに導入する。

本議案に基づき対象の取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、「勤務継続型」と「経営指標要件型」を合わせ、年額140百万円以内、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数は、年100,000株以内とする。

 

第6号議案 監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬改定の件

監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬を改定し、本議案に基づき対象の監査等委員である取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額14百万円以内、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数は、年10,000株以内とする。

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果

(賛成の割合)

第1号議案

625,947

338

0

(注)1

可決(99.76%)

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

國光 浩三

624,622

1,663

0

 

可決(99.55%)

大石 憲司

625,099

1,186

0

 

可決(99.63%)

國光 宏昌

617,702

8,583

0

 

可決(98.45%)

関 めぐみ

625,219

1,066

0

 

可決(99.65%)

宮田 武志

625,498

787

0

 

可決(99.69%)

第3号議案

 

 

 

(注)2

 

青田 玄

624,550

1,735

0

 

可決(99.54%)

赤羽根 秀宜

625,379

906

0

 

可決(99.67%)

第4号議案

624,499

1,786

0

(注)1

可決(99.53%)

第5号議案

624,623

1,662

0

(注)1

可決(99.55%)

第6号議案

586,779

39,506

0

(注)1

可決(93.52%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数であります。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上