1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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事業原価 |
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研究開発費 |
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その他の販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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為替差益 |
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複合金融商品評価益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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シンジケートローン手数料 |
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株式交付費 |
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デリバティブ評価損 |
|
|
|
複合金融商品評価損 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
|
|
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投資有価証券償還損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
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△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
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△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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有価証券利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
|
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シンジケートローン手数料 |
|
|
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為替差損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
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投資有価証券償還損益(△は益) |
|
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デリバティブ評価損益(△は益) |
|
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複合金融商品評価損益(△は益) |
△ |
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株式交付費 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
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|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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コミットメントフィーの支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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補助金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 テムリック株式会社
ファイメクス株式会社
当連結会計年度において、ファイメクス株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2024年3月31日としているため、第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
但し、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6~15年
工具、器具及び備品 4~6年
② 無形固定資産(のれん、リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(15年)にわたり、均等償却しております。
④ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤ 長期前払費用
定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
② 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、医薬品等の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入(契約一時金、マイルストンに係る収入及びロイヤルティ収入等)及び共同研究契約等から収益を得ております。
契約一時金及びマイルストンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等に基づく対価であり、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。
共同研究開発契約等に関する収益については、研究開発期間にわたって役務提供を行うことにより研究成果が創出されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されます。当該業務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益認識を行っております。
(5)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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有形固定資産 |
391,024 千円 |
573,608 千円 |
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無形固定資産 |
24,325 |
30,187 |
|
投資その他の資産 |
32,241 |
74,097 |
|
減損損失 |
- |
- |
※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、当連結会計年度において営業損失を計上したものの、翌連結会計年度以降の中期経営計画においては営業利益の計上を計画しており、その他減損の兆候に該当する事象もないことから、減損の兆候はないと判断しております。
②主要な仮定
当社は、取締役会で承認された中期経営計画と中期経営計画の策定期間を超える期間については、将来の不確実性を考慮して策定された長期収益計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
中期経営計画及び長期収益計画は、想定適応症治療薬の市場規模、開発化合物の予想獲得市場シェア、売上成長率及び研究開発段階ごとの成功確率を主要な仮定として用いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に関して、将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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のれん |
3,865,297 千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん3,865,297千円は、ファイメクス株式会社の株式を2024年3月に取得し、連結子会社とした際に発生したものであります。
当該企業結合により生じたのれんは、被取得企業の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額として計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しております。
のれんを含む資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められる場合は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会によって承認された中期経営計画及び中期経営計画の策定期間を超える期間については将来の不確実性を考慮して策定された長期収益計画を基礎として見積もっております。
なお、当連結会計年度末においては、のれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
中期経営計画及び長期収益計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、想定適応症治療薬の市場規模、開発化合物の予想獲得市場シェア、ピークセールスまでの売上高推移及び研究開発段階ごとの成功確率を主要な仮定として用いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、その見積額の前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
投資有価証券(注)1 |
102,090千円 |
100,500千円 |
|
計 |
102,090 |
100,500 |
(注)1.デリバティブ取引のために差し入れたものです。
2.上記のほか、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保として当社が保有する連結子会社株式4,549,991千円を差し入れしています。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金(注) |
-千円 |
500,000千円 |
|
長期借入金(注) |
- |
2,625,000 |
|
計 |
- |
3,125,000 |
(注)財務制限条項
2024年3月25日締結のシンジケートローン方式による契約(契約総額3,500百万円、2024年12月31日現在借入金残高3,125百万円)において、以下の内容の財務制限条項が付されています。
① 2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。
② 2024年12月期第2四半期(2024年6月末日)以降、各四半期の末日における連結の現金および預金の金額について、3四半期連続して20億円を下回らないこと。
③ 2024年12月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される数値で計算されるEBITDAが2期連続してマイナスとならないようにすること。
4 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行(前連結会計年度は3行)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,700,000千円 |
700,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
1,700,000 |
700,000 |
※1 研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
産学共同研究費 |
|
|
|
委託研究開発費 |
|
|
|
臨床開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※2 その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
特許維持費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
180,887千円 |
△217,328千円 |
|
組替調整額 |
649 |
△3,069 |
|
税効果調整前 |
181,536 |
△220,397 |
|
税効果額 |
△55,552 |
58,061 |
|
その他有価証券評価差額金 |
125,984 |
△162,335 |
|
その他の包括利益合計 |
125,984 |
△162,335 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
20,977,181 |
646,100 |
- |
21,623,281 |
|
合計 |
20,977,181 |
646,100 |
- |
21,623,281 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
50 |
1 |
- |
51 |
|
合計 |
50 |
1 |
- |
51 |
(注)1.発行済株式の総数の増加は、第三者割当増資625,000株、新株予約権の権利行使7,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行14,100株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第9回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) (注)1 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,780 |
|
第12回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) (注)1 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,467 |
|
|
第16回新株予約権 (注)2 |
普通株式 |
- |
1,250,000 |
- |
1,250,000 |
19,362 |
|
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
1,250,000 |
- |
1,250,000 |
25,610 |
|
(注)1.新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。
2.第16回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
21,623,281 |
215,248 |
- |
21,838,529 |
|
合計 |
21,623,281 |
215,248 |
- |
21,838,529 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
51 |
130 |
- |
181 |
|
合計 |
51 |
130 |
- |
181 |
(注)1.発行済株式の総数の増加は、第三者割当増資167,000株、新株予約権の権利行使500株、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行15,000株及び譲渡制限付株式ユニット報酬としての新株式発行32,748株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加130株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第12回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) (注)1 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,350 |
|
第16回新株予約権 |
普通株式 |
1,250,000 |
- |
- |
1,250,000 |
19,362 |
|
|
第17回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) (注)1 |
- |
- |
- |
- |
- |
5,630 |
|
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
|
- |
- |
- |
27,342 |
|
(注)1.新株予約権がストック・オプションとして付与されている場合には、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、記載しておりません。
2.ストックオプションとしての第17回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,714,984千円 |
3,340,057千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 有価証券勘定 |
△100,000 49,754 |
△200,000 1,871 |
|
現金及び現金同等物 |
3,664,738 |
3,141,929 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにファイメクス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
733,750千円 |
|
固定資産 |
38,757 |
|
のれん |
4,068,733 |
|
流動負債 |
△289,061 |
|
固定負債 |
△2,188 |
|
株式の取得価額 |
4,549,991 |
|
現金及び現金同等物 |
△620,354 |
|
未払金 |
△50,000 |
|
差引:取得による支出 |
3,879,637 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、親会社における研究用分析装置(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、親会社における研究用分析装置(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資について流動性が高く元本確保型の金融資産で運用しております。また、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、主に子会社株式の取得及び設備投資を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。また、シンジケートローン方式による契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。外貨建資産及び負債については、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建資産に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について販売管理規程に従い営業債権管理を行っております。一時的な余資で運用するその他有価証券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引等を利用するとともに、資産残高に対する外貨建資産の保有割合により管理しております。なお、毎月の金融商品の取引実績、保有状況及び外貨建資産の保有割合、資金繰り計画は、月次で取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)有価証券 |
49,754 |
49,754 |
- |
|
(2)投資有価証券(*2) |
921,969 |
921,969 |
- |
|
資産計 |
971,723 |
971,723 |
- |
|
(1)長期借入金(*3) |
51,670 |
51,363 |
△306 |
|
(2)リース債務(*4) |
316,048 |
314,659 |
△1,388 |
|
負債計 |
367,718 |
366,022 |
△1,695 |
|
デリバティブ取引(*5) |
(21,941) |
(21,941) |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)有価証券 |
1,871 |
1,871 |
- |
|
(2)投資有価証券(*2) |
547,053 |
547,053 |
- |
|
資産計 |
548,924 |
548,924 |
- |
|
(1)長期借入金(*3) |
3,164,050 |
3,116,275 |
△47,774 |
|
(2)リース債務(*4) |
288,285 |
284,961 |
△3,324 |
|
負債計 |
3,452,335 |
3,401,237 |
△51,098 |
|
デリバティブ取引(*5) |
(43,384) |
(43,384) |
- |
(*1)現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
投資事業組合等への出資金 |
309,489 |
- |
(*3)長期借入金は流動負債に含まれる1年内返済予定の長期借入金及び固定負債に含まれる長期借入金を合算した金額であります。
(*4)リース債務は流動負債に含まれるリース債務及び固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,714,963 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
603,196 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券(地方債) |
- |
- |
- |
160,000 |
|
(2)債券(社債) |
- |
100,000 |
- |
170,910 |
|
(3)その他 |
49,754 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,367,914 |
100,000 |
- |
330,910 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,340,057 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
689,162 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券(地方債) |
- |
- |
- |
160,000 |
|
(2)債券(社債) |
- |
- |
- |
100,000 |
|
(3)その他 |
1,871 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,031,091 |
- |
- |
260,000 |
4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
12,620 |
12,620 |
12,620 |
11,310 |
2,500 |
- |
|
リース債務 |
64,301 |
61,951 |
63,405 |
64,894 |
56,031 |
5,463 |
|
合計 |
76,921 |
74,571 |
76,025 |
76,204 |
58,531 |
5,463 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
512,620 |
512,620 |
511,310 |
502,500 |
500,000 |
625,000 |
|
リース債務 |
69,657 |
71,331 |
73,050 |
64,425 |
9,820 |
- |
|
合計 |
582,277 |
583,951 |
584,360 |
566,925 |
509,820 |
625,000 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
508,028 |
- |
- |
508,028 |
|
債券(社債) |
- |
413,940 |
- |
413,940 |
|
その他 |
- |
49,754 |
- |
49,754 |
|
資産計 |
508,028 |
463,694 |
- |
971,723 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
21,941 |
- |
21,941 |
|
負債計 |
- |
21,941 |
- |
21,941 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
304,621 |
- |
- |
304,621 |
|
債券(地方債) |
- |
141,932 |
- |
141,932 |
|
債券(社債) |
- |
100,500 |
- |
100,500 |
|
その他 |
- |
1,871 |
- |
1,871 |
|
資産計 |
304,621 |
244,303 |
- |
548,924 |
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
(43,384) |
- |
(43,384) |
|
負債計 |
- |
(43,384) |
- |
(43,384) |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
51,363 |
- |
51,363 |
|
リース債務 |
- |
314,659 |
- |
314,659 |
|
負債計 |
- |
366,022 |
- |
366,022 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
3,116,275 |
- |
3,116,275 |
|
リース債務 |
- |
284,961 |
- |
284,961 |
|
負債計 |
- |
3,401,237 |
- |
3,401,237 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券(地方債)、債券(社債)及びその他は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
508,028 |
328,232 |
179,795 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
165,805 |
152,977 |
12,827 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
3,072 |
2,417 |
655 |
|
|
小計 |
676,906 |
483,627 |
193,279 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
152,134 |
160,000 |
△7,866 |
|
|
② 社債 |
96,001 |
99,950 |
△3,949 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
46,681 |
47,272 |
△591 |
|
|
小計 |
294,816 |
307,222 |
△12,406 |
|
|
合計 |
971,723 |
790,850 |
180,872 |
|
(注)投資事業組合等への出資(連結貸借対照表価額309,489千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
29,243 |
28,454 |
788 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
100,500 |
100,000 |
500 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
1,871 |
1,732 |
138 |
|
|
小計 |
131,614 |
130,187 |
1,426 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
275,378 |
299,778 |
△24,399 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
141,932 |
160,000 |
△18,068 |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
417,310 |
459,778 |
△42,467 |
|
|
合計 |
548,924 |
589,965 |
△41,040 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
350,649 |
- |
649 |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
350,649 |
- |
649 |
(注)上記その他有価証券の「売却額」、「売却損」には、「償還額」、「償還損」が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
155,997 |
9,379 |
△5,600 |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
6,033 |
- |
- |
|
合計 |
162,031 |
9,379 |
△5,600 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
452,709 |
191,384 |
△20,950 |
△20,950 |
|
|
合計 |
452,709 |
191,384 |
△20,950 |
△20,950 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
191,384 |
15,769 |
△43,384 |
△43,384 |
|
|
合計 |
191,384 |
15,769 |
△43,384 |
△43,384 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 複合金融商品関連
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替デリバティブ組込預金 |
141,830 |
- |
△511 |
△511 |
|
合計 |
141,830 |
- |
△511 |
△511 |
|
(注) 1.時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替デリバティブ組込預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
3.契約額等は為替デリバティブ組込預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
4.組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)1.その他有価証券(2)債券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
確定拠出年金への掛金拠出額 (千円) |
14,701 |
15,200 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
研究開発費 |
- |
4,492 |
|
その他販売費及び一般管理費 |
- |
1,137 |
|
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
- |
3,780 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第9回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数(注)1 |
当社執行役員 2名 当社従業員 11名 |
当社執行役員 2名 当社従業員 48名 |
当社従業員 66名 当社子会社従業員 21名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)2 |
普通株式 39,000株 |
普通株式 25,000株 |
普通株式 209,000株 |
|
付与日 |
2014年3月29日 |
2016年3月26日 |
2024年9月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 |
新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 |
新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2016年3月15日 ~ 2024年3月14日 |
2018年3月26日 ~ 2026年3月25日 |
2026年9月14日 ~ 2034年9月13日 |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第9回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
209,000 |
|
失効 |
- |
- |
6,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
203,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
12,000 |
10,500 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
500 |
- |
|
失効 |
12,000 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
10,000 |
- |
②単価情報
|
|
第9回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
596 |
376 |
612 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
569 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
315 |
235 |
227 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第17回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
株価変動性(注)1 |
50.36% |
|
予想残存期間(注)2 |
6年 |
|
予想配当(注)3 |
0円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.51% |
(注)1.6年間(2018年10月から2024年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2022年譲渡制限付株式報酬 |
2023年譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役3名 |
当社の取締役3名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 13,539株 |
普通株式 14,100株 |
|
付与日 |
2022年4月25日 |
2023年4月24日 |
|
譲渡制限解除条件 |
付与日(2022年4月25日)以降、取締役の地位を喪失する日までの間(譲渡制限期間)、継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。なお、譲渡制限期間中に、法令違反等、割当契約書に定める無償取得事由に該当した場合、本株式の全部を当社が無償取得する。 |
付与日(2023年4月24日)以降、取締役の地位を喪失する日までの間(譲渡制限期間)、継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。なお、譲渡制限期間中に、法令違反等、割当契約書に定める無償取得事由に該当した場合、本株式の全部を当社が無償取得する。 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
780 |
821 |
|
|
2024年譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役3名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 15,000株 |
|
付与日 |
2024年4月26日 |
|
譲渡制限解除条件 |
付与日(2024年4月26日)以降、取締役の地位を喪失する日までの間(譲渡制限期間)、継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。なお、譲渡制限期間中に、法令違反等、割当契約書に定める無償取得事由に該当した場合、本株式の全部を当社が無償取得する。 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
614 |
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
研究開発費の役員報酬 |
3,334 千円 |
2,867 千円 |
|
その他販売費及び一般管理費の 役員報酬 |
7,987 |
6,933 |
② 株式数
|
|
2022年譲渡制限付株式報酬 |
2023年譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末(株) |
13,539 |
14,100 |
|
付与(株) |
- |
- |
|
無償取得(株) |
- |
- |
|
譲渡制限解除(株) |
- |
- |
|
未解除残(株) |
13,539 |
14,100 |
|
|
2024年譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末(株) |
- |
|
付与(株) |
15,000 |
|
無償取得(株) |
- |
|
譲渡制限解除(株) |
- |
|
未解除残(株) |
15,000 |
5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型業績連動型株式報酬の内容
業績連動型株式報酬の内容については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況 (4)役員の報酬等」に記載しております。
費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
研究開発費の株式報酬費用 |
△1,124 千円 |
△1,543 千円 |
|
その他販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
△2,499 |
△3,429 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
繰越欠損金(注) |
1,476,451千円 |
|
1,405,020千円 |
|
棚卸資産 |
8,018 |
|
7,821 |
|
未払事業税 |
3,450 |
|
6,996 |
|
減価償却費超過額 |
21,017 |
|
25,801 |
|
一括償却資産 |
1,252 |
|
1,029 |
|
資産除去債務 |
5,432 |
|
7,256 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,615 |
|
12,995 |
|
繰越外国税額控除 |
112,927 |
|
211,118 |
|
株式給付引当金 |
18,083 |
|
3,918 |
|
投資有価証券評価損 |
15,300 |
|
15,300 |
|
その他 |
20,358 |
|
30,674 |
|
繰延税金資産小計 |
1,685,908 |
|
1,727,932 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△1,436,719 |
|
△1,348,778 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△185,174 |
|
△299,542 |
|
評価性引当額小計 |
△1,621,893 |
|
△1,648,320 |
|
繰延税金資産合計 |
64,014 |
|
79,612 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△58,303 |
|
△241 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
- |
|
△910 |
|
繰延税金負債合計 |
△58,303 |
|
△1,152 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,711 |
|
78,460 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
619,286 |
253,040 |
- |
306,296 |
10,726 |
287,100 |
1,476,451 |
|
評価性引当額 |
△582,199 |
△253,040 |
- |
△306,296 |
△10,726 |
△284,455 |
△1,436,719 |
|
繰延税金資産 |
37,086 |
- |
- |
- |
- |
2,645 |
39,731 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
253,040 |
- |
305,166 |
62,773 |
250,928 |
533,112 |
1,405,020 |
|
評価性引当額 |
△196,797 |
- |
△305,166 |
△62,773 |
△250,928 |
△533,112 |
△1,348,778 |
|
繰延税金資産 |
56,242 |
- |
- |
- |
- |
- |
56,242 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.1 |
|
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
住民税均等割 |
△2.1 |
|
△1.3 |
|
税額控除 |
- |
|
0.4 |
|
源泉所得税 |
0.0 |
|
△0.6 |
|
外国源泉所得税 |
△26.2 |
|
△30.5 |
|
繰越欠損金の充当額 |
2.3 |
|
0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△13.0 |
|
△24.6 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△2.1 |
|
3.4 |
|
のれん償却額 |
- |
|
△17.4 |
|
その他 |
0.6 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△10.1 |
|
△38.4 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ファイメクス株式会社(以下「ファイメクス」)
事業の内容 :タンパク質分解誘導を機序とする医薬品の研究開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、先端科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域に対する新たな医薬品を生み出すことを目指す研究開発型の創薬ベンチャー企業であり、独自に創出した開発化合物の知的財産権を製薬企業各社等に対して導出(使用許諾契約によりライセンスアウト)することにより収益を獲得することを事業展開の基本としております。
一方、ファイメクスは、創薬の新たなモダリティである標的タンパク質分解誘導剤を用いて、従来、治療薬の創製がきわめて困難(アンドラッガブル、Undruggable)とされてきた標的に対する革新的な医薬品の創出を目指している、2018年創業のスタートアップ企業です。
この度、ファイメクスを子会社化することにより、以下の3点で当社グループの事業の拡大が期待されるため、株式を取得することといたしました。
① 創薬バリューチェーンの強化による当社事業の成長性と競争力の向上
② プラットフォーム型ビジネスによる収益の増加
③ がん領域のさらなる強化と拡充
(3)企業結合日
2024年3月26日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金(未払金を含む) |
4,549,991千円 |
|
取得原価 |
4,549,991千円 |
(注)取得の対価には条件付取得対価が含まれております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13,562千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,068,733千円
(2)発生原因
主として事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
733,750千円 |
|
固定資産 |
38,757 |
|
資産合計 |
772,508 |
|
|
|
|
流動負債 |
289,061 |
|
固定負債 |
2,188 |
|
負債合計 |
291,250 |
7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
2024年12月期から2028年12月期の各事業年度において、ファイメクスと他者との契約等から発生した契約一時金収入、マイルストン収入、ロイヤルティ収入及び委受託に係る収入に基づき、あらかじめ定めた算定方法を用いて求められた金額を売主に対して支払うこととしております。
(2)企業結合が完了した連結会計期間以後の会計方針
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 96,758千円
営業損失 175,641千円
経常損失 177,268千円
税金等調整前当期純損失 176,617千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業の単一セグメントであり、事業収益は「ロイヤルティ収入」「その他(契約一時金・マイルストン収入等)」の2つの種類に分解して認識しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
ロイヤルティ収入 |
1,604,527 千円 |
1,944,380 千円 |
|
その他(契約一時金・マイルストン収入等) |
296,674 |
1,163,194 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,901,202 |
3,107,575 |
|
外部顧客への事業収益 |
1,901,202 |
3,107,575 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
602,311千円 |
603,196千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
603,196 |
689,162 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
- |
|
契約負債(期首残高) |
- |
- |
|
契約負債(期末残高) |
- |
185,829 |
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度において、契約負債が185,829千円増加した理由は、新規連結子会社ファイメクス取得による増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
米国 |
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
1,090,786 |
6,111 |
800,795 |
3,507 |
1,901,202 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Elanco Animal Health Inc. |
832,644 |
|
HK inno.N Corporation |
800,795 |
|
Syros Pharmaceuticals, Inc. |
258,141 |
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の事業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
米国 |
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
1,128,822 |
710,928 |
1,255,566 |
12,258 |
3,107,575 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
HK inno.N Corporation |
1,180,816 |
|
Elanco Animal Health Inc. |
1,128,822 |
|
アステラス製薬株式会社 |
601,856 |
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
|
|
医薬品の研究開発 |
合計 |
|
当期償却額 |
203,436 |
203,436 |
|
当期末残高 |
3,865,297 |
3,865,297 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
冨成 祐介 |
- |
- |
子会社代表取締役 |
(被所有) |
- |
第三者割当増資の引受(注) |
47,800 |
- |
- |
|
役員 |
蒲 香苗 |
- |
- |
子会社取締役 |
(被所有) |
- |
第三者割当増資の引受(注) |
32,026 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)第三者割当増資は当社が行った第三者割当増資を1株につき478円で当社普通株式167,000株
(冨成 祐介:100,000株 蒲 香苗:67,000株)を引き受けたもので、発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
281円87銭 |
253円83銭 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△14円98銭 |
△22円87銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
純資産の部の合計額 (千円) |
6,120,443 |
5,570,509 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
25,610 |
27,342 |
|
(うち新株予約権) (千円) |
(25,610) |
(27,342) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) |
6,094,833 |
5,543,167 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 (株) |
21,623,230 |
21,838,348 |
3.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
△323,662 |
△495,031 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△323,662 |
△495,031 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
21,606,239 |
21,641,457 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
8,612 |
3,578 |
|
(うち新株予約権(株)) |
- |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――― |
――― |
(資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行)
当社は、2025年3月21日開催の取締役会において、HK inno.N Corporation(以下「割当予定先」)との間で資本業務提携契約を締結すること及び割当予定先に対する第三者割当による新株式(以下「本株式」)の発行(以下「本資金調達」)を決議し、同日に資本業務提携契約を締結いたしました。
Ⅰ.資本業務提携の概要
1.資本業務提携の目的及び理由
資本業務提携は、割当予定先に対する第三者割当増資による資金調達と、割当予定先と当社との間の戦略的なパートナーシップの構築を目的としております。割当予定先は、当社が創出した胃酸分泌抑制剤tegoprazanのライセンスを導入して世界で初めて医薬品として上市し、さらに世界各国を対象とした事業開発活動を展開している重要なパートナーです。割当予定先と当社は、tegoprazanの開発段階から緊密な連携を重ね、長年にわたり強固な信頼関係を構築してまいりました。
資本業務提携により、当社は割当予定先からの出資により財務基盤を強化するとともに、割当予定先との連携を深めることで、研究開発をはじめとする多岐にわたる分野で相乗効果を創出し、企業価値の最大化を目指します。
資本提携によって調達する資金は、当社の成長戦略の重要な柱である研究開発投資及び設備投資に重点的に充当する予定です。医薬品の研究開発は、多大な時間と費用を要する挑戦的な事業ですが、革新的な医薬品を創出し、患者の治療に貢献するためには、継続的な投資が不可欠です。当社は、今回の資金調達により、魅力的な開発化合物を継続的に創出し当社グループの開発パイプラインの拡充を図ることで、中長期的な株主価値の向上を目指すとともに、当社のミッション「イノベーションの力で、いのちに陽をもたらす」を実現できるよう、邁進してまいります。
業務提携としては、後記「2.資本業務提携の内容(2)業務提携の内容」に掲げる取り組みを割当予定先と共同で推進し、両社の強みを最大限に活かすことで、開発パイプラインの拡充と企業価値の向上を目指します。当社グループが保有する創薬研究基盤や創薬研究のノウハウと割当予定先の資金力、開発力、グローバルネットワーク等の組み合わせによる相乗効果を最大限に発揮し、当社の研究開発の加速化、新規領域への進出、グローバルな競争力の向上等を通じて経営基盤の強化を図ってまいります。
2.資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
当社は、本資金調達により、割当予定先に対して、当社普通株式2,592,100株(本資金調達後の所有議決権比率10.62%)を割り当てます。なお、本資金調達の詳細は、後記「Ⅱ.第三者割当による新株式の発行」をご参照ください。
(2)業務提携の内容
主な内容は以下に記載のとおりです。また、これらに加え、割当予定先及び当社の更なる企業価値向上に資する施策の検討及び協議を進めてまいります。
① tegoprazanの日本国内での事業化に関する協力
② 当社が保有する開発化合物の価値向上に関する協力
③ 共同研究の実施
④ その他の研究開発に関する協力
3.資本業務提携の相手先の概要
|
(1) |
名称 |
HK inno.N Corporation |
|
(2) |
所在地 |
239, Osongsaengmyeong 2-ro, Osong-eup, Heungdeok-gu, Cheongju-si, Chungcheongbuk-do, Republic of Korea |
|
(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 Kwak Dal-won |
|
(4) |
事業内容 |
医薬品製造 |
|
(5) |
資本金 |
1,555,062千円 (144億5,224万9,500ウォン (2024年12月31日現在)) |
4.資本業務提携の日程
|
(1) |
取締役会決議日 |
2025年3月21日 |
|
(2) |
資本業務提携契約締結日 |
2025年3月21日 |
|
(3) |
第三者割当増資に係る払込日 |
2025年4月18日(予定) |
|
(4) |
事業開始日 |
第三者割当増資に係る払込日である2025年4月18日以降、資本業務提携契約にもとづく業務提携に係る施策を開始していきます。 |
Ⅱ.第三者割当による新株式の発行
1.募集の概要
<本株式発行の概要>
|
(1) |
払込期日 |
2025年4月18日 |
|
(2) |
発行新株式数 |
普通株式2,592,100株 |
|
(3) |
発行価額 |
1株当たり397円 |
|
(4) |
資本組入額 |
1株当たり198.5円 |
|
(5) |
調達資金の額 |
1,029,063,700円 |
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(6) |
募集又は割当方法 |
第三者割当の方法による |
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(7) |
割当予定先 |
HK inno.N Corporation |
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(8) |
その他 |
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。 |
2.募集の目的及び理由
当社グループは、創薬ベンチャーとして新たな医薬品を生み出し、製薬企業へのライセンスアウトを通じて収益を得る事業モデルを展開しています。現在、市場で販売中の4品目に加え、導出済みの18プログラムが国内外で開発中であり、持続的な成長のためには開発パイプラインのさらなる拡充が必要不可欠となっております。
しかしながら、医薬品の研究開発には多額の投資と長い開発期間が必要であり、成功確率も低いため、創薬研究基盤の強化および開発パイプラインの拡充に向けた資金調達が重要な課題となっています。
このような背景から、2025年2月14日に公表した事業計画および成長可能性に関する事項を策定し、探索研究投資6,300百万円、前臨床・臨床開発投資400百万円を計画しております。手元資金や蓋然性の高い収入だけでは今後の投資資金が不足するため、本資金調達により獲得する資金約1,000百万円をもって充当することといたしました。
3.調達する資金の具体的な使途
本株式の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
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|
具体的な使途 |
金額(千円) |
支出予定時期 |
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(1) |
新規モダリティをはじめとする創薬研究基盤の強化 |
341,000 |
2025年5月~2027年12月 |
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(2) |
開発パイプラインの拡充 |
426,000 |
2025年5月~2027年12月 |
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(3) |
ラボの設備強化 |
250,000 |
2025年5月~2025年12月 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
12,620 |
512,620 |
1.4 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
64,301 |
69,657 |
2.6 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
39,050 |
2,651,430 |
1.4 |
2027年~2031年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
251,747 |
218,627 |
2.4 |
2028年~2029年 |
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合計 |
367,718 |
3,452,335 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
512,620 |
511,310 |
502,500 |
500,000 |
|
リース債務 |
71,331 |
73,050 |
64,425 |
9,820 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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事業収益(千円) |
648,581 |
1,411,048 |
2,369,438 |
3,107,575 |
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税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△74,156 |
△273,734 |
△227,268 |
△357,732 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△78,107 |
△323,861 |
△339,893 |
△495,031 |
|
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△3.61 |
△14.97 |
△15.71 |
△22.87 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△3.61 |
△11.36 |
△0.74 |
△7.16 |