2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,313,935

2,625,635

売掛金及び契約資産

603,196

689,162

有価証券

49,754

1,871

貯蔵品

146,226

144,512

前渡金

65,718

19,316

前払費用

156,789

178,275

その他

185,345

108,152

流動資産合計

4,520,964

3,766,925

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

155,971

156,394

工具、器具及び備品

1,122,276

1,145,261

リース資産

397,738

417,637

減価償却累計額

※1 1,103,214

※1 1,262,210

有形固定資産合計

572,773

457,083

無形固定資産

 

 

商標権

4,544

3,982

ソフトウエア

25,570

32,924

無形固定資産合計

30,115

36,906

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,231,458

※2 547,053

関係会社株式

192,233

※2 4,755,786

長期前払費用

32,552

14,639

繰延税金資産

5,711

78,460

その他

10,604

16,257

投資その他の資産合計

1,472,560

5,412,197

固定資産合計

2,075,448

5,906,187

資産合計

6,596,413

9,673,112

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

54,174

59,317

1年内返済予定の長期借入金

12,620

512,620

リース債務

64,301

66,165

未払金

152,149

148,109

未払費用

54,197

59,481

未払法人税等

8,605

26,144

預り金

3,343

11,145

その他

21,941

43,384

流動負債合計

371,333

926,369

固定負債

 

 

長期借入金

39,050

2,651,430

リース債務

251,747

205,921

資産除去債務

12,320

12,420

株式給付引当金

48,222

6,902

役員株式給付引当金

10,875

5,902

固定負債合計

362,215

2,882,576

負債合計

733,548

3,808,945

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,667,649

2,720,540

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,857,432

2,910,323

資本剰余金合計

2,857,432

2,910,323

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

191,779

247,983

利益剰余金合計

191,779

247,983

自己株式

22

102

株主資本合計

5,716,839

5,878,744

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

120,415

41,920

評価・換算差額等合計

120,415

41,920

新株予約権

25,610

27,342

純資産合計

5,862,864

5,864,166

負債純資産合計

6,596,413

9,673,112

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

事業収益

1,642,599

2,496,647

事業費用

 

 

事業原価

245,053

228,967

研究開発費

※2 1,303,952

※2 1,273,747

その他の販売費及び一般管理費

※3 572,002

※3 671,217

事業費用合計

2,121,008

2,173,932

営業利益又は営業損失(△)

478,408

322,714

営業外収益

 

 

受取利息

3,414

5,212

有価証券利息

6,272

2,967

為替差益

37,143

38,943

複合金融商品評価益

3,390

業務受託料

4,750

22,470

補助金収入

2,600

2,600

その他

20,281

17,329

営業外収益合計

77,851

89,524

営業外費用

 

 

支払利息

6,681

42,328

シンジケートローン手数料

141,499

コミットメントフィー

8,522

6,768

デリバティブ評価損

25,055

21,921

複合金融商品評価損

1,590

株式交付費

4,005

1,403

その他

26

0

営業外費用合計

44,291

215,512

経常利益又は経常損失(△)

444,848

196,726

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9,379

特別利益合計

9,379

特別損失

 

 

投資有価証券償還損

649

投資有価証券売却損

5,600

特別損失合計

649

5,600

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

445,497

200,505

法人税、住民税及び事業税

49,528

158,988

法人税等調整額

64,014

14,686

法人税等合計

14,486

144,301

当期純利益又は当期純損失(△)

431,011

56,203

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,265,697

2,455,480

622,791

21

5,343,948

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

401,951

401,951

 

 

803,903

当期純損失

 

 

431,011

 

431,011

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

401,951

401,951

431,011

0

372,891

当期末残高

2,667,649

2,857,432

191,779

22

5,716,839

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,569

5,569

8,372

5,346,751

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

803,903

当期純損失

 

 

431,011

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

125,984

125,984

17,237

143,221

当期変動額合計

125,984

125,984

17,237

516,113

当期末残高

120,415

120,415

25,610

5,862,864

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,667,649

2,857,432

191,779

22

5,716,839

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

52,890

52,890

 

 

105,780

当期純利益

 

 

56,203

 

56,203

自己株式の取得

 

 

 

80

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

52,890

52,890

56,203

80

161,904

当期末残高

2,720,540

2,910,323

247,983

102

5,878,744

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

120,415

120,415

25,610

5,862,864

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

105,780

当期純利益

 

 

56,203

自己株式の取得

 

 

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

162,335

162,335

1,732

160,602

当期変動額合計

162,335

162,335

1,732

1,301

当期末残高

41,920

41,920

27,342

5,864,166

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

但し、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定率法によっております。

但し、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備      6~15年

工具、器具及び備品   4~6年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法によっております。

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

(2)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、医薬品等の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入(契約一時金、マイルストンに係る収入及びロイヤルティ収入等)を得ております。

契約一時金及びマイルストンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。

ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等に基づく対価であり、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社は、当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 有形固定資産

389,712千円

572,773千円

 無形固定資産

24,253

30,115

 投資その他の資産

32,225

43,143

 減損損失

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

(2024年12月31日)

 関係会社株式

4,755,786千円

※当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式のうち、ファイメクス株式会社にかかるもの4,563,553千円が含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

関係会社株式は市場価格のない株式であり、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理することとしております。

ファイメクス株式会社の株式の実質価額は、1株当たりの純資産額を基礎として、超過収益力等を反映して評価しております。

超過収益力等を反映した実質価額は、取締役会によって承認された中期経営計画及び中期経営計画の策定期間を超える期間については将来の不確実性を考慮して策定された長期収益計画を基礎として評価しており、当事業年度末においては実質価額の著しい低下が認められないことから、減損処理を実施しておりません。

 

②主要な仮定

中期経営計画及び長期収益計画における主要な仮定については、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

③翌事業年度の計算書類に与える影響

上記の主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、その見積額の前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損処理を行う可能性があります。

 

(表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」(前事業年度は、4,750千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

-千円

4,563,553千円

投資有価証券(注)

102,090

100,500

102,090

4,664,053

(注)デリバティブ取引のために差し入れたものです。

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

-千円

500,000千円

長期借入金

2,625,000

3,125,000

(注)財務制限条項

2024年3月25日締結のシンジケートローン方式による契約(契約総額3,500百万円、2024年12月31日現在借入金残高3,125百万円)において、以下の内容の財務制限条項が付されています。

① 2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。

② 2024年12月期第2四半期(2024年6月末日)以降、各四半期の末日における連結の現金および預金の金額について、3四半期連続して20億円を下回らないこと。

③ 2024年12月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される数値で計算されるEBITDAが2期連続してマイナスとならないようにすること。

 

3 貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行(前事業年度は3行)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

貸出コミットメントの総額

1,700,000千円

700,000千円

借入実行残高

差引額

1,700,000

700,000

 

4 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

金銭債権

33,091千円

1,629千円

金銭債務

41,183

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引以外の取引

4,750千円

22,470千円

 

※2 研究開発費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当

353,343千円

355,227千円

産学共同研究費

196,014

188,494

委託研究開発費

138,217

120,203

臨床開発費

151,847

116,611

減価償却費

168,404

177,596

 

 

※3 その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

63,819千円

64,950千円

給与手当

141,147

149,807

業務委託費

142,577

221,829

特許維持費

68,767

61,039

減価償却費

6,682

6,534

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合は、当事業年度4.6%であり、一般管理費に属するおおよその割合は、当事業年度95.4%であります。

(有価証券関係)

関係会社株式及び投資事業組合出資金

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

192,233千円

4,755,786千円

投資事業組合等への出資金

309,489

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

繰越欠損金

1,466,104千円

 

846,297千円

棚卸資産

8,018

 

7,821

未払事業税

993

 

6,996

減価償却費超過額

21,017

 

17,846

一括償却資産

1,172

 

859

資産除去債務

4,896

 

6,065

その他有価証券評価差額金

3,615

 

12,995

繰越外国税額控除

112,927

 

211,118

株式給付引当金

18,083

 

3,918

投資有価証券評価損

15,300

 

15,300

その他

19,549

 

25,716

繰延税金資産小計

1,671,679

 

1,154,935

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,426,372

 

△790,055

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△181,291

 

△285,267

評価性引当額小計

△1,607,664

 

△1,075,323

繰延税金資産合計

64,014

 

79,612

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△58,303

 

△241

資産除去債務に対応する除去費用

 

△910

繰延税金負債合計

△58,303

 

△1,152

繰延税金負債の純額

5,711

 

78,460

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.2

 

0.1

受取配当金等の永久に益金に算入されない項目

0.1

 

△0.1

住民税均等割等

△1.2

 

1.4

税額控除

 

△0.6

源泉所得税

 

1.0

外国源泉所得税

△17.3

 

54.5

繰越欠損金の充当額

 

△1.6

評価性引当額の増減
(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)

△8.4

 

△13.4

その他

△0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.3

 

72.0

 

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行)

「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区 分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却
累計額

(千円)

有形
固定資産

建物

155,971

422

6,863

156,394

103,977

工具、器具及び備品

1,122,276

35,471

12,486

97,475

1,145,261

998,971

リース資産

397,738

19,899

67,144

417,637

159,262

1,675,987

55,793

12,486

171,483

1,719,293

1,262,210

無形
固定資産

商標権

13,587

356

918

13,944

9,962

ソフトウエア

87,939

18,836

11,482

106,775

73,850

101,526

19,192

12,401

120,719

83,813

 

(注)1.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

2.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

株式給付引当金

48,222

41,320

6,902

役員株式給付引当金

10,875

4,972

5,902

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。