2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

316,588

68,220

売掛金

※1 308,346

※1 335,432

未収入金

※1 170,891

※1 172,917

前渡金

9,510

11,085

前払費用

615

6,766

短期貸付金

175,000

関係会社短期貸付金

200,000

未収消費税等

783

94,671

その他

※1 3,730

※1 4,243

貸倒引当金

208,310

208,310

流動資産合計

802,156

660,026

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

848,702

減価償却累計額

3,536

建物(純額)

※2 845,166

土地

※2 686,021

有形固定資産合計

1,531,187

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

250

243

関係会社株式

592,037

120,425

長期前払費用

8,513

敷金及び保証金

296

関係会社長期貸付金

485,000

445,000

貸倒引当金

485,000

445,000

投資その他の資産合計

592,288

129,477

固定資産合計

592,288

1,660,665

資産合計

1,394,445

2,320,691

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 52

24

短期借入金

※2 991,666

関係会社短期借入金

621,000

未払金

※1 3,493

※1 30,393

未払費用

860

※1 7,270

未払法人税等

4,270

9,386

預り金

6,250

1,164

課徴金引当金

64,950

流動負債合計

14,927

1,725,855

固定負債

 

 

長期預り保証金

46,440

関係会社事業損失引当金

328,112

繰延税金負債

76

74

固定負債合計

76

374,626

負債合計

15,003

2,100,481

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,213,860

4,491,482

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,353,429

2,631,051

その他資本剰余金

388,890

388,890

資本剰余金合計

2,742,319

3,019,941

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,606,340

7,291,381

利益剰余金合計

5,606,340

7,291,381

株主資本合計

1,349,839

220,042

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

172

167

評価・換算差額等合計

172

167

新株予約権

29,429

純資産合計

1,379,441

220,210

負債純資産合計

1,394,445

2,320,691

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 35,246

※1 54,552

売上原価

※1 627

※1 4,526

売上総利益

34,619

50,025

販売費及び一般管理費

※1,※2 214,849

※1,※2 532,229

営業損失(△)

180,230

482,204

営業外収益

 

 

受取利息

2,772

24,566

為替差益

15,984

貸倒引当金戻入額

40,000

受取出向料

12,040

その他

135

309

営業外収益合計

※1 18,892

※1 76,917

営業外費用

 

 

支払利息

9,857

支払手数料

2,960

為替差損

5,007

営業外費用合計

※1 17,825

経常損失(△)

161,338

423,112

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

24,198

特別利益合計

24,198

特別損失

 

 

減損損失

219

241

前渡金評価損

55,080

関係会社株式評価損

871,612

上場契約違約金

20,000

関係会社事業損失引当金繰入額

328,112

課徴金引当金繰入額

64,950

特別損失合計

55,299

1,284,916

税引前当期純損失(△)

216,637

1,683,830

法人税、住民税及び事業税

907

1,210

法人税等合計

907

1,210

当期純損失(△)

217,545

1,685,040

 

【売上原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

経費

※1

627

100.0

4,526

100.0

売上原価

 

627

 

4,526

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

業務委託費(千円)

454

サーバー費用(千円)

172

257

減価償却費(千円)

3,536

支払手数料(千円)

732

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,213,860

2,353,429

388,890

2,742,319

5,388,795

5,388,795

1,567,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

217,545

217,545

217,545

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

217,545

217,545

217,545

当期末残高

4,213,860

2,353,429

388,890

2,742,319

5,606,340

5,606,340

1,349,839

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

158

158

29,429

1,596,971

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

217,545

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

14

14

14

当期変動額合計

14

14

217,530

当期末残高

172

172

29,429

1,379,441

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,213,860

2,353,429

388,890

2,742,319

5,606,340

5,606,340

1,349,839

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

277,621

277,621

 

277,621

 

555,243

当期純損失(△)

 

 

 

1,685,040

1,685,040

1,685,040

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

277,621

277,621

277,621

1,685,040

1,685,040

1,129,797

当期末残高

4,491,482

2,631,051

388,890

3,019,941

7,291,381

7,291,381

220,042

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

172

172

29,429

1,379,441

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

555,243

当期純損失(△)

 

 

1,685,040

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4

4

29,429

29,434

当期変動額合計

4

4

29,429

1,159,231

当期末残高

167

167

220,210

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により算出し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

但し、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

40年

工具、器具及び備品

3~5年

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(3)課徴金引当金

 過年度の訂正報告書の提出に伴い、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に基づく支払見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5つのステップに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① スマートフォンアプリ事業におけるライセンス売上

 スマートフォンアプリ事業において、当社は、ライセンスを移転する約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権(ライセンス)を供与することを履行義務として識別しており、ライセンスを移転する約束は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。

② スマートフォンアプリ事業におけるロイヤルティ売上

 スマートフォンアプリ事業において、当社は、ロイヤルティ(最低保証料を含む)に係る約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権(ライセンス)を供与することを履行義務として識別して、ロイヤルティ(最低保証料を含む)は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

子会社投融資の評価

(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

            200,000

関係会社株式

592,037

120,425

関係会社長期貸付金

485,000

445,000

貸倒引当金(※1)

△485,000

△445,000

貸倒引当金戻入額

40,000

関係会社株式評価損

871,612

(※1)関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金であり、関係会社長期貸付金の全額について貸倒引当金を計上しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社短期貸付金については、当事業年度に現物出資及び現金回収により全額回収をしております。

 関係会社長期貸付金については、貸付金額で計上しております。当事業年度において、長期貸付金40,000千円を回収し、貸倒引当金戻入額40,000千円を計上しております。

 関係会社株式については、子会社株式の実質価額を算定し、減損の要否を判定しております。帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく下落(50%程度以上の下落)した場合に、減損処理を行い、実質価額まで評価減を行います。

 当事業年度においては、関係会社株式評価損871,612千円を計上しております。なお、過年度に債務超過のため減損処理を行った子会社株式については、備忘価額1円で計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 関係会社長期貸付金については、貸付先の子会社が債務超過であるため、全額回収不能との仮定により関係会社長期貸付金の全額について貸倒引当金を計上しております。

 関係会社株式については、子会社の1株当たりの期末純資産額に当社の持株数を乗じた金額を当該子会社の実質価額であると仮定し、関係会社株式を評価しております。

③ 当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

 関係会社長期貸付金については、翌事業年度以降に関係会社長期貸付金が返済された場合は、貸倒引当金戻入額が計上されます。

 子会社の1株当たりの期末純資産額に当社の持株数を乗じることにより計上されている関係会社株式については、翌事業年度以降に当該子会社の期末純資産が減少した場合は、追加の関係会社株式評価損が計上される場合があります。

 

関係会社事業損失引当金の会計上の見積り

(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社事業損失引当金

328,112

関係会社事業損失引当金繰入額

328,112

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社事業損失引当金については、債務超過の子会社の親会社負担見込額について、関係会社事業損失引当金を計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 株式会社の株主は、株主有限責任の原則により出資額を限度とする責任を負えばよいこととされておりますが、親会社は子会社の債権者に対して、経営責任や信用保持のための経営判断等から当該子会社の債務の肩代わり等を行う可能性も高いため、子会社の債務超過額について、親会社が負担することになるとの仮定により関係会社事業損失引当金の算定を行っております。

③ 当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

 債務超過の子会社の親会社負担見込額が増減する場合、関係会社事業損失引当金の追加計上又は戻入が生じます。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

482,888千円

507,241千円

短期金銭債務

128

6,064

長期金銭債務

46,440

 

※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物

-千円

845,166千円

土地

686,021

合計

1,531,187

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

短期借入金

-千円

991,666千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

34,803千円

54,050千円

売上原価

454

2,820

販売費及び一般管理費

495

21,743

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

2,907

6,221

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

98,982千円

108,950千円

給料及び手当

18,805

35,290

支払報酬

27,015

128,435

減価償却費

57

205

貸倒引当金繰入額

37,740

業務委託費

5,832

165,625

(表示方法の変更)

 「業務委託費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 592,037千円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 120,425千円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未収利息

64,455

千円

 

64,665

千円

固定資産減損損失自己否認額

4,593

 

 

 

投資有価証券評価損自己否認額

24,546

 

 

24,546

 

関係会社株式評価損自己否認額

529,770

 

 

796,658

 

貸倒引当金繰入限度超過額

212,291

 

 

200,043

 

前渡金評価損

16,865

 

 

16,865

 

関係会社事業損失引当金

 

 

100,467

 

税務上の繰越欠損金

465,204

 

 

578,393

 

その他

7,513

 

 

22,518

 

繰延税金資産小計

1,325,241

 

 

1,804,160

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△465,204

 

 

△578,393

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△860,036

 

 

△1,225,766

 

評価性引当額小計

△1,325,241

 

 

△1,804,160

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

76

 

 

74

 

繰延税金負債合計

76

 

 

74

 

繰延税金負債の純額

76

 

 

74

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社による第三者割当増資の引受)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① スマートフォンアプリ事業

 スマートフォンアプリ事業において、当社は、ライセンスを移転する約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権(ライセンス)を供与することを履行義務として識別しており、ライセンスを移転する約束は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。これは、当該約束の性質は、ライセンス契約期間を通じて当社グループが適宜ゲームのバージョンアップ等を行うことにより知的財産へのアクセス権を最新の状態で顧客に提供することであり、ライセンスを移転する約束は、一定の期間(契約期間)にわたり充足される履行義務であると判断したためであります。

 また、当社は、ロイヤルティ(最低保証料を含む)に係る約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権(ライセンス)を供与することを履行義務として識別しており、ロイヤルティ(最低保証料を含む)は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。これは、ロイヤルティ(最低保証料を含む)は、パブリッシング権の対価であり、知的財産のライセンス供与に対して受け取る売上高に基づくロイヤルティが知的財産のライセンスのみに関連しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を適切に描写する方法として、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高による方法が適切であると判断したためであります。

 なお、取引の対価は契約時又は契約から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

848,702

3,536

845,166

3,536

工具、器具及び備品

447

241

(241)

205

土地

686,021

686,021

1,535,170

241

(241)

3,741

1,531,187

3,536

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

693,310

40,000

653,310

関係会社事業損失引当金

328,112

328,112

課徴金引当金

64,950

64,950

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。