第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当社は、2023年6月24日開催の第30期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2023年4月1日から2023年12月31日までの9ヶ月間となっております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ks Lab.による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,345,086

807,059

売掛金

※1 262,512

※1 242,770

棚卸資産

※2 3,735

※2 4,267

未収入金

22,126

32,499

前払費用

29,231

44,180

短期貸付金

175,000

暗号資産

33,514

47,778

その他

25,821

187,188

貸倒引当金

853

1,098

流動資産合計

1,721,174

1,539,645

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

217,906

1,304,874

減価償却累計額

50,072

44,234

建物及び構築物(純額)

167,834

※3 1,260,639

機械装置及び運搬具

236,357

241,160

減価償却累計額

145,659

177,397

機械装置及び運搬具(純額)

90,698

63,763

工具、器具及び備品

190,230

201,306

減価償却累計額

141,740

146,384

工具、器具及び備品(純額)

48,489

54,922

土地

46,294

※3 732,316

建設仮勘定

207,197

27,316

有形固定資産合計

560,514

2,138,958

無形固定資産

 

 

のれん

447,296

その他

64,027

42,201

無形固定資産合計

511,324

42,201

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

250

243

敷金及び保証金

65,719

25,506

長期前払費用

208,175

217,872

繰延税金資産

288,684

401,686

その他

85

投資その他の資産合計

562,829

645,394

固定資産合計

1,634,668

2,826,554

資産合計

3,355,843

4,366,200

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,321

3,378

短期借入金

270,000

※3 1,229,266

1年内返済予定の長期借入金

15,623

19,205

未払金

173,614

198,282

未払費用

82,095

54,430

前受金

※4 66,800

※4 178,511

前受収益

※4 128,333

※4 99,000

未払法人税等

5,914

17,822

リワード引当金

20,446

36,011

賞与引当金

820

266

契約損失引当金

23,386

課徴金引当金

64,950

その他

29,165

70,404

流動負債合計

796,134

1,994,916

固定負債

 

 

長期借入金

51,179

99,480

長期前受収益

※4 260,385

※4 212,907

繰延税金負債

5,751

4,820

退職給付に係る負債

225,223

249,940

その他

2,612

1,567

固定負債合計

545,152

568,715

負債合計

1,341,287

2,563,631

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,213,860

4,491,482

資本剰余金

2,857,838

2,868,426

利益剰余金

5,136,152

6,044,132

株主資本合計

1,935,546

1,315,776

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

172

167

為替換算調整勘定

335,496

347,757

その他の包括利益累計額合計

335,323

347,589

新株予約権

29,438

8

非支配株主持分

384,894

834,373

純資産合計

2,014,555

1,802,568

負債純資産合計

3,355,843

4,366,200

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 1,497,932

※1 2,350,908

売上原価

539,821

942,234

売上総利益

958,110

1,408,674

販売費及び一般管理費

※2 1,254,558

※2,※3 1,856,470

営業損失(△)

296,448

447,796

営業外収益

 

 

受取利息

13,689

37,866

暗号資産売却益

9,173

暗号資産評価益

5,655

6,167

為替差益

9,529

39,899

受取出向料

7,958

12,040

その他

2,273

6,351

営業外収益合計

39,107

111,498

営業外費用

 

 

支払利息

4,982

18,628

支払手数料

2,960

その他

202

営業外費用合計

4,982

21,791

経常損失(△)

262,323

358,089

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 536

※4 5

新株予約権戻入益

24,198

特別利益合計

536

24,204

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 441

固定資産除却損

※6 3,372

※6 24,881

減損損失

※7 219

※7 401,098

課徴金引当金繰入額

64,950

上場契約違約金

20,000

特別損失合計

3,591

511,371

税金等調整前当期純損失(△)

265,379

845,255

法人税、住民税及び事業税

4,154

6,545

法人税等調整額

1,506

117,244

法人税等合計

5,661

110,699

当期純損失(△)

271,040

734,556

非支配株主に帰属する当期純利益又は

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

40,618

173,423

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

230,422

907,980

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純損失(△)

271,040

734,556

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14

4

為替換算調整勘定

20,398

15,584

その他の包括利益合計

※1 20,412

※1 15,589

包括利益

250,628

750,146

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

216,394

920,246

非支配株主に係る包括利益

34,233

170,100

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

4,213,860

2,859,465

4,905,729

2,167,596

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

230,422

230,422

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,626

 

1,626

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

1,626

230,422

232,049

当期末残高

4,213,860

2,857,838

5,136,152

1,935,546

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

158

349,510

349,351

29,438

387,088

2,234,771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

230,422

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

1,626

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

14

14,013

14,028

2,194

11,833

当期変動額合計

14

14,013

14,028

2,194

220,215

当期末残高

172

335,496

335,323

29,438

384,894

2,014,555

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

4,213,860

2,857,838

5,136,152

1,935,546

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

277,621

277,621

 

555,243

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

907,980

907,980

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

267,034

 

267,034

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

277,621

10,587

907,980

619,770

当期末残高

4,491,482

2,868,426

6,044,132

1,315,776

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

172

335,496

335,323

29,438

384,894

2,014,555

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

555,243

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

907,980

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

267,034

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4

12,261

12,266

29,429

449,478

407,783

当期変動額合計

4

12,261

12,266

29,429

449,478

211,987

当期末残高

167

347,757

347,589

8

834,373

1,802,568

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

265,379

845,255

減価償却費

39,224

108,585

減損損失

219

401,098

のれん償却額

20,743

53,131

貸倒引当金の増減額(△は減少)

32

267

リワード引当金の増減額(△は減少)

6,237

16,379

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,723

554

契約損失引当金の増減額(△は減少)

24,036

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

29,661

29,612

受取利息及び受取配当金

13,689

37,866

支払利息

4,982

18,628

暗号資産売却損益(△は益)

9,173

暗号資産評価損益(△は益)

5,655

6,167

有形固定資産売却損益(△は益)

536

435

有形固定資産除却損

3,372

24,881

新株予約権戻入益

24,198

課徴金引当金繰入額

64,950

上場契約違約金

20,000

売上債権の増減額(△は増加)

14,956

15,793

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,458

531

未収消費税の増減額(△は増加)

28,640

107,094

前払費用の増減額(△は増加)

22,250

15,700

長期前払費用の増減額(△は増加)

8,175

13,857

仕入債務の増減額(△は減少)

6,878

117

未払金の増減額(△は減少)

30,578

45,041

前受金の増減額(△は減少)

6,191

117,046

前受収益の増減額(△は減少)

49,025

39,856

長期前受収益の増減額(△は減少)

20,770

43,828

その他

58,134

109,240

小計

129,054

313,319

利息及び配当金の受取額

11,099

39,192

利息の支払額

3,965

19,879

法人税等の還付額

616

1,509

法人税等の支払額

9,549

6,369

営業活動によるキャッシュ・フロー

130,852

298,865

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

411,448

262,090

定期預金の払戻による収入

416,207

有形固定資産の取得による支出

188,275

1,708,841

有形固定資産の売却による収入

2,368

558

無形固定資産の取得による支出

6,594

2,319

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 223,133

短期貸付金の増減額(△は増加)

175,000

差入保証金の差入による支出

4,360

85

差入保証金の回収による収入

32

43,821

投資活動によるキャッシュ・フロー

831,409

1,687,749

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

28,000

959,266

長期借入れによる収入

68,000

長期借入金の返済による支出

12,193

16,117

新株予約権の行使による株式の発行による収入

550,012

非支配株主からの払込みによる収入

4,954

15,467

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,761

1,576,628

現金及び現金同等物に係る換算差額

34,973

5,348

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

906,528

415,334

現金及び現金同等物の期首残高

1,839,156

932,628

現金及び現金同等物の期末残高

※1 932,628

※1 517,293

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7

連結子会社の名称

㈱ガーラジャパン

Gala Lab Corp.

Gala Mix Inc.

㈱ツリーフル

Gala Innovative Inc.

ROAD101 Co., Ltd.

TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.

(2)非連結子会社の名称等

 該当ありません。

 

2 持分法適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

 該当ありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

  原材料・商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ハ 暗号資産

  活発な市場があるもの

   時価法(売却原価は移動平均法により算定)

  活発な市場がないもの

   移動平均法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法

但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

15~40年

機械装置及び運搬具

5~14年

工具、器具及び備品

4~7年

 

ロ 無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ リワード引当金

 リワード引当金は、顧客に付与したコインの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ハ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ 契約損失引当金

 将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

ホ 課徴金引当金

 過年度の訂正報告書の提出に伴い、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に基づく支払見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5つのステップに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.オンラインゲーム事業におけるユーザー売上

 オンラインゲーム事業において、当社グループは、ユーザーに対してゲーム内通貨の購入の対価として、ゲーム内有償コンテンツを使用するためのライセンスを供与することを履行義務として識別しており、ユーザーがゲーム内通貨によりゲーム内有償コンテンツを購入した時点で収益を認識しております。

ロ.オンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びHTML5ゲーム事業におけるライセンス売上

 オンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びHTML5ゲーム事業において、当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権(ライセンス)を供与することを履行義務として識別しており、ライセンスを移転する約束は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。

ハ.オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業におけるロイヤルティ売上

 オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業において、当社グループは、ロイヤルティ(最低保証料を含む)に係る約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権(ライセンス)を供与することを履行義務として識別して、ロイヤルティ(最低保証料を含む)は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。

二.HTML5ゲーム事業におけるチャネリング売上

 HTML5ゲーム事業において、当社グループは、チャネリング契約の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権を供与することを履行義務として識別しており、チャネリング売上の計算基礎となる顧客の売上報告書に基づいて収益を認識しております。

ホ.Meta Campus事業における売上

 Meta Campus事業において、当社グループは、顧客に対して、メタバースプラットフォームを構築することを履行義務と識別しており、成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

ヘ.VFX事業における売上

 VFX事業において、当社グループは、顧客に対してVFX技術を用いた映画・CMコンテンツ等を提供することを履行義務と識別しており、進捗度に従って履行義務が充足されていくものと判断し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、8~10年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

288,684

401,686

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っております。事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しておりますが、これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

③ 当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来の市場環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎としている事業計画の前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

560,514

2,138,958

無形固定資産

511,324

42,201

減損損失

219

401,098

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、買収時の対象会社の超過収益力を前提としたのれんを計上しております。のれんの評価については、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、対象会社の事業計画等に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

 以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、のれんの減損損失397,491千円を計上しております。

 また、当連結会計年度において、収益性の見込めないプロジェクトに係る建設仮勘定3,365千円及び管理業務に係る工具、器具及び備品241千円について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,607千円を計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 回収可能価額の見積りは、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っております。事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しておりますが、これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

③ 当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来の市場環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎としている事業計画の前提条件や仮定に変更が生じ減損損失を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた86,775千円は、「未収消費税の増減額(△は増加)」28,640千円、「その他」58,134千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)

 一部の連結子会社は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における暗号資産を保有しております。

(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

保有する暗号資産

33,514千円

47,778千円

(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

①活発な市場が存在する暗号資産

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

種類

保有数量(単位)

連結貸借対照表計上額

保有数量(単位)

連結貸借対照表計上額

ビットコイン

3.39912518 BTC

21,293千円

-千円

BORA

531,593.9917 BORA

12,221

531,588.9917 BORA

11,023

イーサリアム

66.87467259 ETH

36,755

合 計

33,514

47,778

②活発な市場が存在しない暗号資産

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

商品

784千円

663千円

原材料

2,951

3,603

 

※3 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

-千円

845,166千円

土地

686,021

合計

1,531,187

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

短期借入金

-千円

991,666千円

 

※4 契約負債は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

 5 一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

貸出コミットメントの総額

33,000千円

32,400千円

借入実行残高

差引額

33,000

32,400

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりとなっております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

234,055千円

233,301千円

給料及び手当

323,323

407,942

リワード引当金繰入額

6,237

16,379

賞与引当金繰入額

622

283

退職給付費用

41,100

36,830

支払手数料

159,251

273,745

貸倒引当金繰入額

32

267

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は160,577千円であります。

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

-千円

17,748千円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

工具、器具及び備品

536千円

5千円

536

5

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

工具、器具及び備品

-千円

441千円

441

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

建物及び構築物

2,460千円

20,799千円

機械装置及び運搬具

1,414

工具、器具及び備品

912

2,667

3,372

24,881

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失219千円を計上しております。

場所

用途

種類

㈱ガーラ本社

(東京都渋谷区)

全社資産

工具、器具及び備品

 当社グループは、原則として、各社の事業単位を資産グループとしております。

 上記資産については、収益性が低下したことから帳簿価額を回収可能額まで減額しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失401,098千円を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

㈱ガーラ本社

(東京都渋谷区)

全社資産

工具、器具及び備品

241千円

㈱ツリーフル

(沖縄県名護市)

事業用資産

建設仮勘定

3,365千円

㈱ツリーフル

(沖縄県名護市)

その他

のれん

66,137千円

ROAD101 Co., Ltd.

(大韓民国ソウル市)

その他

のれん

331,353千円

 当社グループは、原則として、各社の事業単位を資産グループとしております。

 当社全社資産については、収益性が低下したことから帳簿価額を回収可能額まで減額しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

 当社の連結子会社である㈱ツリーフルの一部の事業用資産については、将来の使用見込の見通しが不透明であることから帳簿価額を回収可能額まで減額しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

 ㈱ツリーフルの株式取得に伴い発生したのれんについて、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、収益性の見込めないのれんの帳簿価額を回収可能額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.3%で割り引いて算定しております。

 当社の連結子会社であるROAD101 Co., Ltd.の株式取得に伴い発生したのれんについて、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能額をゼロとして減損損失を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

21千円

△7千円

税効果調整前

21

△7

税効果額

6

△2

その他有価証券評価差額金

14

△4

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

20,398

△15,584

税効果調整前

20,398

△15,584

為替換算調整勘定

20,398

△15,584

その他の包括利益合計

20,412

△15,589

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

25,035,700

25,035,700

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第7回新株予約権(2022年5月30日発行)

普通株式

2,989,200

2,989,200

5,231

2018年9月

ストック・オプション

としての新株予約権

24,198

連結子会社

8

合計

2,989,200

2,989,200

29,438

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)(注)1

25,035,700

2,989,200

28,024,900

(注)1.普通株式の株式数の増加2,989,200株は、第7回新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第7回新株予約権(2022年5月30日発行)

普通株式

2,989,200

2,989,200

2018年9月

ストック・オプション

としての新株予約権

連結子会社

8

合計

2,989,200

2,989,200

8

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,345,086千円

807,059千円

預入期間が3か月を超える定期預金

412,457

289,765

現金及び現金同等物

932,628

517,293

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 株式の取得により新たにROAD101 Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

187,852

千円

固定資産

249,805

 

のれん

378,689

 

流動負債

△357,689

 

固定負債

△34,288

 

為替換算調整勘定

3,789

 

非支配株主持分

△24,713

 

株式の取得価額

403,445

 

現金及び現金同等物

△180,312

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

223,133

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金等の必要な資金を主に新株発行及び銀行借入により調達しております。資金運用については預金等に限定しております。また、暗号資産は、事業遂行上の必要に応じて取得・保有しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、暗号資産は主として活発な市場がある暗号資産であります。投資有価証券及び暗号資産は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。

 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金又は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

 当社は債権管理方針に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に把握しております。暗号資産については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

 当社は、連結子会社からの報告に基づき、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)暗号資産

33,514

33,514

 -

(2)投資有価証券

250

250

 -

(3)敷金及び保証金

65,719

65,079

△640

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

66,803

65,628

△1,174

(*1)現金は記載を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)暗号資産

47,778

47,778

 -

(2)投資有価証券

243

243

 -

(3)敷金及び保証金

25,506

25,417

△88

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

118,685

117,194

△1,490

(*1)現金は記載を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,345,086

売掛金

262,512

未収入金

22,126

暗号資産

33,514

敷金及び保証金

65,719

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

807,059

売掛金

242,770

未収入金

32,499

暗号資産

47,778

敷金及び保証金

25,506

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

15,623

19,383

18,449

12,126

1,221

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

19,205

29,588

23,332

12,538

11,340

22,680

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

暗号資産

33,514

33,514

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

250

250

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

暗号資産

47,778

47,778

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

243

243

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

65,079

65,079

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

65,628

65,628

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

25,417

25,417

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

117,194

117,194

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

暗号資産

 暗号資産は相場価格を用いて評価しております。当該暗号資産は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年12月31日)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の在外連結子会社は、従業員退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

182,862

225,223

勤務費用

23,825

37,553

利息費用

6,508

9,274

数理計算上の差異の発生額

4,599

△6,657

退職給付の支払額

△5,272

△10,558

その他

12,699

△4,895

退職給付債務の期末残高

225,223

249,940

 

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

勤務費用

23,825

37,553

利息費用

6,508

9,274

数理計算上の差異の費用処理額

4,599

△6,657

確定給付制度に係る退職給付費用

34,933

40,170

 

(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

225,223

249,940

連結貸借対照表に計上された負債

225,223

249,940

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

割引率

4.26%

3.65%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,346千円、当連結会計年度20,281千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

新株予約権戻入益

24,198

 

2.ストック・オプションの内容及び規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

Gala Lab Corp.

取締役会決議年月日

2018年8月31日

2019年1月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社監査役3名

当社従業員5名

当社国内子会社従業員3名

Gala Lab Corp.

従業員50名

株式の種類及び付与数

普通株式 281,000株

普通株式 12,684株

付与日

2018年9月18日

2019年1月24日

権利確定条件

権利行使開始日において、当社もしくは当社グループ会社に在籍していること

付与日から2年以上対象子会社に在任又は在職していること

対象勤務期間

自2018年9月19日

至2020年9月18日

自2019年1月24日

至2021年1月23日

権利行使期間

自2020年9月19日

至2024年9月18日

自2021年1月25日

至2025年1月24日

 

 

 

会社名

㈱ツリーフル

㈱ツリーフル

株主総会決議年月日

2021年3月25日

2021年3月25日

付与対象者の区分及び人数

㈱ツリーフル

取締役1名

従業員5名

㈱ツリーフル

当社取締役5名

社外協力者3名

株式の種類及び付与数

普通株式 45,429,000株

普通株式 8,944,000株

付与日

2021年3月31日

2021年3月31日

権利確定条件

当該子会社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託もしくは当該子会社のグループ会社等の役員又は従業員の地位にあること

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自2023年3月25日

至2031年3月24日

自2023年3月25日

至2031年3月24日

 

会社名

㈱ツリーフル

㈱ツリーフル

株主総会決議年月日

2022年3月26日

2023年3月25日

付与対象者の区分及び人数

㈱ツリーフル

従業員4名

㈱ツリーフル

取締役2名

従業員7名

株式の種類及び付与数

普通株式 4,205,000株

普通株式 27,816,321株

付与日

2022年3月31日

2023年3月31日

権利確定条件

当該子会社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託もしくは当該子会社のグループ会社等の役員又は従業員の地位にあること

当該子会社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託もしくは当該子会社のグループ会社等の役員又は従業員の地位にあること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自2023年3月25日

至2031年3月24日

自2025年3月25日

至2033年3月24日

 

 

会社名

㈱ツリーフル

株主総会決議年月日

2024年3月16日

付与対象者の区分及び人数

㈱ツリーフル

従業員3名

株式の種類及び付与数

普通株式 1,261,500株

付与日

2024年3月29日

権利確定条件

当該子会社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託もしくは当該子会社のグループ会社等の役員又は従業員の地位にあること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自2026年3月17日

至2034年3月16日

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

Gala Lab Corp.

㈱ツリーフル

㈱ツリーフル

決議年月日

2018年8月31日

2019年1月24日

2021年3月25日

2021年3月25日

権利確定前

 

 

 

 

期首(株)

45,092,400

8,944,000

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

45,092,400

8,944,000

権利確定後

 

 

 

 

期首(株)

106,600

5,592

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

106,600

未行使残(株)

5,592

 

 

会社名

㈱ツリーフル

㈱ツリーフル

㈱ツリーフル

決議年月日

2022年3月26日

2023年3月25日

2024年3月16日

権利確定前

 

 

 

期首(株)

4,205,000

26,975,321

付与(株)

1,261,500

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

4,205,000

26,975,321

1,261,500

権利確定後

 

 

 

期首(株)

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

Gala Lab Corp.

㈱ツリーフル

㈱ツリーフル

決議年月日

2018年8月31日

2019年1月24日

2021年3月25日

2021年3月25日

権利行使価格

344円

5,000韓国ウォン

1.25円

1.25円

行使時平均株価

付与日における公正な評価単価

227円

新株予約権1,000個につき金1円

 

会社名

㈱ツリーフル

㈱ツリーフル

㈱ツリーフル

決議年月日

2022年3月26日

2023年3月25日

2024年3月16日

権利行使価格

9円

9円

9.5円

行使時平均株価

付与日における公正な評価単価

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額       -千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

前受収益

26,821

千円

 

20,691

千円

固定資産減損損失自己否認額

19,158

 

 

3,762

 

投資有価証券評価損自己否認額

24,546

 

 

24,546

 

貸倒引当金繰入限度超過額

92

 

 

58

 

リワード引当金

4,273

 

 

7,526

 

長期前受収益

54,420

 

 

44,497

 

退職給付に係る負債

47,071

 

 

52,237

 

税務上の繰越欠損金(注)1

1,449,406

 

 

1,497,189

 

その他

25,740

 

 

49,662

 

繰延税金資産小計

1,651,530

 

 

1,700,171

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△1,320,487

 

 

△1,237,532

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△42,359

 

 

△60,951

 

評価性引当額小計

△1,362,846

 

 

△1,298,484

 

繰延税金資産合計

288,684

 

 

401,686

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△76

 

 

△74

 

その他

△5,675

 

 

△4,746

 

繰延税金負債合計

△5,751

 

 

△4,820

 

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

282,932

 

 

396,866

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

109,869

186,856

151,836

44,550

69,539

886,752

1,449,406

評価性引当額

△109,869

△135,149

△111,926

△14,967

△69,539

△879,033

△1,320,487

繰延税金資産

51,707

39,910

29,582

7,719

128,918

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

107,914

143,728

43,740

69,548

197,010

935,246

1,497,189

評価性引当額

△107,914

△55,253

△69,548

△197,010

△807,806

△1,237,532

繰延税金資産

88,475

43,740

127,440

259,656

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社による第三者割当増資の引受)

 当社は、2024年1月31日開催の当社取締役会において、連結子会社である㈱ツリーフルの第三者割当増資の引受を決議いたしました。また、同日付で払込手続及び給付手続が完了いたしました。その概要は以下の通りであります。

1.取引の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称:㈱ツリーフル

   事業の内容   :ツリーハウスリゾート事業

(2)企業結合日

   2024年1月31日(株式追加取得日)

(3)企業結合の法的形式

   現金及び預金、貸付金の現物出資による株式取得

(4)結合後企業の名称

   変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

   第三者割当増資により、ツリーハウス及びエアロハウスの建築投資を促進させ、また、当社グループと同社の協力関係をより強化することが当社グループの企業価値向上につながると判断したため、同社の株式を15.7%追加取得し、当社の持分比率は24.4%となりました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

200,000千円

 

貸付金の現物出資

199,999

取得原価

 

400,000

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

   子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

   266,961千円

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① オンラインゲーム事業

 オンラインゲーム事業において、当社グループは、ユーザーに対してゲーム内通貨の購入の対価として、ゲーム内有償コンテンツを使用するためのライセンスを供与することを履行義務として識別しており、ユーザーがゲーム内通貨によりゲーム内有償コンテンツを購入した時点で収益を認識しております。これは、ユーザーがゲーム内有償コンテンツを購入した時点で当社グループはユーザーに対してゲーム内有償コンテンツを使用するためのライセンスを供与することにより、履行義務が充足されるためであります。約束された対価は入金時に前受金として計上し、履行義務の充足時点で売上高に振り替えております。

 当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権(ライセンス)を供与することを履行義務として識別しており、ライセンスを移転する約束は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。これは、当該約束の性質は、ライセンス契約期間を通じて当社グループが適宜ゲームのバージョンアップ等を行うことにより知的財産へのアクセス権を最新の状態で顧客に提供することであり、ライセンスを移転する約束は、一定の期間(契約期間)にわたり充足される履行義務であると判断したためであります。

 また、当社グループは、ロイヤルティ(最低保証料を含む)に係る約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権(ライセンス)を供与することを履行義務として識別しており、ロイヤルティ(最低保証料を含む)は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。これは、ロイヤルティ(最低保証料を含む)は、パブリッシング権の対価であり、知的財産のライセンス供与に対して受け取る売上高に基づくロイヤルティが知的財産のライセンスのみに関連しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を適切に描写する方法として、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高による方法が適切であると判断したためであります。

 なお、取引の対価は契約時又は契約から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② スマートフォンアプリ事業

 スマートフォンアプリ事業において、当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価については、オンラインゲーム事業と同様の考え方により、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。

 また、当社グループは、ロイヤルティ(最低保証料を含む)に係る約束の対価として、オンラインゲーム事業と同様の考え方により、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権(ライセンス)を供与することを履行義務として識別しており、ロイヤルティ(最低保証料を含む)は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。

 なお、取引の対価は契約時又は契約から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

③ HTML5ゲーム事業

 HTML5ゲーム事業において、当社グループは、チャネリング契約の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権を供与することを履行義務として識別しており、チャネリング売上の計算基礎となる顧客の売上報告書に基づいて収益を認識しております。これは、チャネリング売上は、パブリッシング権の対価であり、パブリッシング権の供与に対して受け取るチャネリング売上が顧客のパブリッシング売上のみに関連しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を適切に描写する方法として、チャネリング売上の計算基礎となる顧客の売上報告書に基づく方法が適切であると判断したためであります。

 また、当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価については、オンラインゲーム事業と同様の考え方により、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。

 なお、上記対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

④ Meta Campus事業

 当社グループは、顧客に対して、メタバースプラットフォームを構築することを履行義務と識別しており、当該プラットフォームの構築が完了する前に、当該プラットフォームに対する支配が顧客に移転されず、顧客は当該プラットフォームを支配できないため、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断しており、成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

 なお、取引の対価は、契約時から完成時にわたり受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

⑤ VFX事業

 VFX事業において、当社グループは、顧客に対してVFX技術を用いた映画・CMコンテンツ等を提供することを履行義務と識別しており、制作中のVFXコンテンツ等の実質的な管理と利益は事実上、顧客に移転され、また、他の顧客又は別の用途に振り向けることができないため、進捗度に従って履行義務が充足されていくものと判断し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りは、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。

 なお、取引の対価は、契約時から完成時にわたり受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

259,666

262,512

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

262,512

229,246

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

13,523

契約負債(期首残高)

361,355

455,519

契約負債(期末残高)

455,519

490,418

 

 連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「売掛金」として計上しております。「顧客との契約から生じた債権」は、主に、オンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びHTML5ゲーム事業において、ユーザーからゲーム内通貨の購入の対価、ライセンスを移転する約束の対価、ロイヤルティ(最低保証料を含む)に係る約束の対価及びチャネリング契約の対価として受領した法的な請求権並びにMeta Campus事業、VFX事業において顧客に対する役務提供の対価として受領した法的な請求権であります。「契約資産」は、主にVFX事業における契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

 連結財務諸表上、契約負債は「前受金」、「前受収益」及び「長期前受収益」として計上しております。「前受金」は、主に、パブリッシング権(ライセンス)の供与の対価として受領したロイヤルティの最低保証料(ミニマムギャランティー)のうち期末時点において履行義務を充足していない残高、オンラインゲーム事業における、ユーザーによるゲーム内通貨の購入の対価のうち期末時点において履行義務を充足していない残高及びVFX事業やその他の事業において受領した契約金のうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。また、「前受収益」及び「長期前受収益」は、主に、パブリッシング権(ライセンス)の供与の対価として受領したライセンス料のうち、契約期間の未経過部分に対応する残高であります。

 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、56,425千円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、131,425千円であります。但し、オンラインゲーム事業においてユーザーに対する履行義務が充足され当連結会計年度において認識した収益について、期首時点での前受金から売上高に計上されたものと当連結会計年度に発生して売上高に計上されたものとを分解することが困難であるため、当該期首時点での前受金から売上高に計上された金額は含めておりません。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

169,105

251,259

1年超2年以内

47,276

24,053

2年超3年以内

21,442

1,347

3年超

217,696

213,759

合計

455,519

490,418

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(代表取締役)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループはインターネット関連事業を主たる事業内容としており、国内、韓国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱うサービスについて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、サービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「韓国」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

日本:スマートフォンアプリのパブリッシング及びライセンシング事業、クラウド関連事業及びツリーハウスリゾート事業

韓国:オンラインゲームのパブリッシング、開発及びライセンシング事業、スマートフォンアプリのパブリッシング、運営、開発及びライセンシング事業、HTML5ゲームのパブリッシング及び開発事業、Meta Campusの開発事業並びにVFX事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

オンラインゲーム事業

269,265

269,265

269,265

スマートフォンアプリ事業

180,846

180,846

180,846

HTML5ゲーム事業

837,642

837,642

837,642

Meta Campus事業

121,687

121,687

121,687

VFX事業

37,453

37,453

37,453

その他事業

28,965

22,070

51,035

51,035

顧客との契約から生じる収益

28,965

1,468,966

1,497,932

1,497,932

外部顧客への売上高

28,965

1,468,966

1,497,932

1,497,932

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,729

16,522

35,252

35,252

47,695

1,485,489

1,533,184

35,252

1,497,932

セグメント利益又は損失(△)

294,358

20,042

274,315

22,132

296,448

セグメント資産

1,250,732

2,004,439

3,255,171

100,671

3,355,843

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

12,418

26,806

39,224

39,224

のれんの償却額

20,743

20,743

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

186,666

8,203

194,869

194,869

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△22,132千円は、セグメント間取引消去△1,389千円及びのれんの償却額△20,743千円であります。

(2)セグメント資産の調整額100,671千円は、セグメント間債権債務消去△346,624千円及びのれん447,296千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

オンラインゲーム事業

413,856

413,856

413,856

スマートフォンアプリ事業

313,782

313,782

313,782

HTML5ゲーム事業

1,170,177

1,170,177

1,170,177

Meta Campus事業

243,495

243,495

243,495

VFX事業

112,317

112,317

112,317

その他事業

60,576

36,703

97,279

97,279

顧客との契約から生じる収益

60,576

2,290,332

2,350,908

2,350,908

外部顧客への売上高

60,576

2,290,332

2,350,908

2,350,908

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,997

19,530

53,528

53,528

94,574

2,309,862

2,404,436

53,528

2,350,908

セグメント利益又は損失(△)

620,859

227,930

392,928

54,867

447,796

セグメント資産

2,883,930

2,524,906

5,408,837

1,042,637

4,366,200

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

34,715

73,870

108,585

108,585

のれんの償却額

53,131

53,131

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,621,973

89,187

1,711,160

1,711,160

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△54,867千円は、セグメント間取引消去△1,736千円及びのれんの償却額△53,131千円であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,042,637千円は、セグメント間債権債務消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インターネット関連事業

その他

合計

外部顧客への売上高

1,471,659

26,272

1,497,932

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

28,965

1,468,966

1,497,932

(注) 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

441,094

119,420

560,514

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Wemade Connect Co., Ltd.

404,827

韓国

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インターネット関連事業

その他

合計

外部顧客への売上高

2,293,634

57,274

2,350,908

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

60,576

2,290,332

2,350,908

(注) 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

1,994,516

144,442

2,138,958

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Wemade Connect Co., Ltd.

1,169,243

韓国

Megazone Corporation

247,380

韓国

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

韓国

消去又は全社

合計

減損損失

219

219

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

韓国

消去又は全社

合計

減損損失

3,607

397,491

401,098

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

 のれんの償却額は20,743千円、未償却残高は447,296千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

 のれんの償却額は53,131千円、未償却残高は-千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

菊川 曉

当社代表取締役

被所有

直接16.65%

資金の借入

28,000

短期借入金

28,000

利息の計上(注)1

21

未払利息

21

(注)1.短期借入金の利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

Megazone Cloud Corporation

韓国

ソウル市

361,086

クラウド事業

(被所有)

直接 32.84%

役員の兼任

新株予約権の行使

(注)1

275,006

その他の関係会社の親会社

Megazone Corporation

韓国

ソウル市

700,000

クラウド事業

販売先

売上高(注)2

243,495

当社の借入に対する債務被保証

債務被保証(注)3

(被保証残高)

2,960

(991,666)

前払費用

5,920

(注)1.2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。

2.売上高については、一般の取引条件と同様に決定しております。

3.当社は、金融機関からの借入に対してMegazone Corporationより債務保証を受けております。取引金額については当社が支払った保証料のうち、当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。また、取引金額の( )内の金額は、当連結会計年度末時点の債務被保証残高を記載しております。債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

MEGAZONE株式会社

東京都港区

99,000

クラウド事業

従業員の出向

出向料の受取(注)1

12,040

未収入金

1,025

(注)1.出向者の派遣による出向料は、出向者の取扱に関する基本覚書を締結し、出向元の給与及び出向割合を基準に双方協議のうえ、決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

菊川 曉

当社取締役会長

被所有

直接20.21%

新株予約権の権利行使

(注)1

275,006

資金の貸付

175,000

短期貸付金

175,000

利息の計上(注)2

2,985

未収利息

2,985

資金の返済

28,000

短期借入金

利息の計上(注)3

66

未払利息

(注)1.2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。

2.短期貸付金の利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

3.短期借入金の利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(1株当たり情報)

項目

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

63円92銭

34円55銭

1株当たり当期純損失(△)

△9円20銭

△33円70銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2023年12月31日)

当連結会計年度末

(2024年12月31日)

純資産額の部の合計額(千円)

2,014,555

1,802,568

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

414,332

834,382

(うち新株予約権(千円))

(29,438)

(8)

(うち非支配株主持分(千円))

(384,894)

(834,373)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,600,223

968,186

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

25,035,700

28,024,900

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△230,422

△907,980

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

△230,422

△907,980

普通株式の期中平均株式数(株)

25,035,700

26,940,898

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

270,000

1,229,266

2.86%

1年以内に返済予定の長期借入金

15,623

19,205

1.04%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

51,179

99,480

1.04%

2025年~2031年

合計

336,803

1,347,951

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

29,588

23,332

12,538

11,340

 

 

【資産除去債務明細表】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,202,689

2,350,908

税金等調整前中間

(当期)純損失(△)

(千円)

△37,399

△845,255

親会社株主に帰属する中間

(当期)純損失(△)

(千円)

△146,549

△907,980

1株当たり中間

(当期)純損失(△)

(円)

△5.67

△33.70