第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

22,487

25,821

25,940

24,111

24,275

経常利益

(百万円)

3,335

5,614

3,036

1,798

2,384

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,781

3,104

3,035

2,360

1,688

包括利益

(百万円)

1,627

4,113

2,158

2,144

1,912

純資産額

(百万円)

24,553

27,757

27,471

23,833

24,492

総資産額

(百万円)

49,259

55,376

50,440

49,863

48,344

1株当たり純資産額

(円)

967.47

1,070.34

1,080.42

935.06

955.64

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

70.57

122.68

119.20

93.81

66.79

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

70.21

121.32

118.60

自己資本比率

(%)

49.5

49.6

53.9

47.2

50.0

自己資本利益率

(%)

7.5

12.0

11.1

7.1

株価収益率

(倍)

17.82

17.17

13.24

20.86

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,013

7,102

1,886

1,739

2,576

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

66

765

698

2,775

756

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

892

1,215

2,504

1,610

1,203

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

15,600

21,031

16,101

13,528

14,349

従業員数

(人)

1,222

1,267

1,360

1,410

1,242

(外、平均臨時雇用者数)

(135)

(146)

(180)

(183)

(176)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.第25期の親会社株主に帰属する当期純損失は、積極的な人員採用により人件費や採用費が増加したことに加え、オフィス統合及びオフィス移転に伴う費用並びにのれん等の減損損失による特別損失を計上したこと等によるものであります。

3.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第25期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高及び営業収益

(百万円)

3,094

3,167

9,116

6,238

5,399

経常利益

(百万円)

2,641

2,075

4,167

2,098

982

当期純利益

(百万円)

2,630

2,134

6,992

168

1,242

資本金

(百万円)

1,111

1,410

1,514

1,517

1,614

発行済株式総数

(株)

25,496,852

25,643,132

25,163,971

25,168,971

25,300,971

純資産額

(百万円)

13,711

14,935

20,590

19,391

19,456

総資産額

(百万円)

19,931

25,859

26,497

27,369

25,667

1株当たり純資産額

(円)

543.90

577.71

815.23

767.80

768.52

1株当たり配当額

(円)

48.00

51.00

54.00

54.00

56.00

(うち1株当たり中間配当額)

(8.00)

(25.00)

(27.00)

(27.00)

(27.00)

1株当たり当期純利益

(円)

104.23

84.37

274.55

6.67

49.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

103.69

83.43

273.16

6.66

自己資本比率

(%)

68.8

57.3

77.4

70.6

75.8

自己資本利益率

(%)

20.7

15.0

39.6

0.8

6.4

株価収益率

(倍)

12.07

24.96

5.74

199.94

28.33

配当性向

(%)

46.1

60.4

19.7

808.8

113.9

従業員数

(人)

17

26

205

202

117

(外、平均臨時雇用者数)

(―)

(―)

(20)

(38)

(40)

株主総利回り

(%)

11.6

88.5

48.0

31.8

41.5

(比較指標:TOPIX)

(%)

(4.8)

(15.7)

(9.9)

(37.5)

(61.8)

最高株価

(円)

1,451

2,770

2,619

1,722

1,774

最低株価

(円)

662

1,225

1,523

1,125

1,181

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.第22期の1株当たり配当額48円には、当社株式上場再承認の記念配当15円を含んでおります。

3.第24期の経営指標等の大幅な変動は、2022年1月1日付で連結子会社であった㈱VOYAGE GROUP及び㈱サイバー・コミュニケーションズを吸収合併したことによるものであります。

4.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1996年6月

㈱電通(現 ㈱電通グループ)とソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)の共同事業として㈱サイバー・コミュニケーションズを設立、インターネット広告及び関連事業を開始

1999年10月

インターネット関連事業を目的として㈱アクシブドットコムを設立

1999年11月

㈱アクシブドットコムが懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始

2000年4月

㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪支社を設立

2000年9月

㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪証券取引所ヘラクレス市場(現:新ジャスダック市場)上場

2001年9月

㈱アクシブドットコムが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社となる

2003年10月

㈱サイバー・コミュニケーションズが東京証券取引所マザーズ市場へ市場変更

(大阪証券取引所ヘラクレス市場は2004年上場廃止)

2004年7月

㈱アクシブドットコムが「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始

2005年10月

㈱アクシブドットコムが商号を㈱ECナビへ変更

2006年1月

㈱サイバー・コミュニケーションズがアドネットワーク「ADJUST」を構築

2006年3月

㈱サイバー・コミュニケーションズが九州支社を設立

2006年4月

㈱サイバー・コミュニケーションズが中部支社を設立

2007年1月

㈱ECナビがポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として㈱PeX(現 ㈱DIGITALIO)を設立

2008年6月

㈱ECナビが検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として㈱adingo(現 ㈱fluct)を設立

2009年7月

㈱サイバー・コミュニケーションズが㈱電通(現 ㈱電通グループ)の完全子会社化に伴い、東証マザーズから上場廃止

2010年10月

㈱adingo(現 ㈱fluct)がインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP「fluct」のサービスを開始

2011年4月

㈱ECナビがモバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として㈱Zucks(現 ㈱CARTA MARKETING FIRM)を設立

2011年10月

㈱ECナビが商号を㈱VOYAGE GROUPへ変更

2012年6月

ポラリス第二号投資事業有限責任組合が㈱サイバーエージェントより㈱VOYAGE GROUPの株式を取得し、㈱VOAYGE GROUPが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる

2013年3月

㈱VOYAGE GROUPが運営する「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換

2014年7月

㈱VOYAGE GROUPが東京証券取引所マザーズ市場 上場

2015年9月

㈱VOYAGE GROUPが東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年1月

㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合

両社の純粋持株会社として㈱CARTA HOLDINGSを発足

2021年7月

㈱サイバー・コミュニケーションズが経営管理部門と事業部門の分割を目的として、事業部門を承継した㈱CARTA COMMUNICATIONSを新設分割により設立

2022年1月

㈱CARTA HOLDINGSがグループ会社の経営管理機能の統一を目的として、㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の変更に伴いプライム市場へ移行

2024年1月

㈱CARTA HOLDINGSが、東京都港区虎ノ門に本社移転

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱CARTA HOLDINGS)、当社の親会社(㈱電通グループ)、連結子会社22社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社7社で構成され、広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行う「デジタルマーケティング事業」、メディア、ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行う「インターネット関連サービス事業」の2つの事業を展開しております。

なお、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル(関連当事者)と継続的な事業上の取引を行っております。取引の内容は、主にデジタルマーケティング事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っております。

セグメント

事業内容

主要サービス
または主要事業領域

主要な事業主体

デジタルマーケティング事業

広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等

・広告会社のデジタルマーケティング支援

・クライアントのデジタルマーケティング支援

・メディアのDX支援

㈱CARTA COMMUNICATIONS

㈱CARTA MARKETING FIRM

㈱fluct

㈱テレシー

インターネット関連サービス事業

メディア、ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営

・メディアの運営

・企業向けマーケティングソリューションの提供

・新卒採用支援事業

・通販化粧品等の企画・ダイレクト販売を行うEC事業

・ベンチャー企業への投資事業

㈱DIGITALIO

㈱サポーターズ

㈱ヨミテ

㈱CARTA VENTURES

 

 

 

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

[事業系統図]

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有

割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

被所有

 

㈱電通グループ

(注)2

東京都港区

74,609

持株会社

53.17

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

所有

 

㈱DIGITALIO

(注)3

東京都港区

99

インターネット

関連サービス事業

100.0

役員の兼任

㈱fluct

(注)3

東京都港区

25

デジタルマーケティング事業

100.0

役員の兼任

㈱CARTA COMMUNICATIONS

(注)3

東京都港区

98

デジタルマーケティング事業

100.0

役員の兼任

㈱CARTA MARKETING FIRM

(注)3

東京都港区

20

デジタルマーケティング事業

100.0

役員の兼任

㈱ヨミテ

東京都港区

4

インターネット

関連サービス事業

51.0

役員の兼任

その他17社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PT. VENTENY

Fortuna International Tbk

インドネシア共和国

百万IDR

31,325

21.06

その他6社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.㈱DIGITALIO、㈱fluct、㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRMについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

㈱DIGITALIO

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,055百万円

 

(2) 経常利益

285百万円

 

(3) 当期純利益

189百万円

 

(4) 純資産額

546百万円

 

(5) 総資産額

6,069百万円

 

 

㈱fluct

主要な損益情報等

(1) 売上高

2,519百万円

 

(2) 経常利益

664百万円

 

(3) 当期純利益

444百万円

 

(4) 純資産額

1,056百万円

 

(5) 総資産額

2,742百万円

 

 

㈱CARTA COMMUNICATIONS

主要な損益情報等

(1) 売上高

7,318百万円

 

(2) 経常利益

650百万円

 

(3) 当期純利益

413百万円

 

(4) 純資産額

2,182百万円

 

(5) 総資産額

14,594百万円

 

 

㈱CARTA MARKETING FIRM

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,536百万円

 

(2) 経常利益

238百万円

 

(3) 当期純損失利益

133百万円

 

(4) 純資産額

1,342百万円

 

(5) 総資産額

4,553百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

デジタルマーケティング事業

931

(54)

インターネット関連サービス事業

194

(82)

全社(共通)

117

(40)

合計

1,242

(176)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が168名減少しております。主な理由は、希望退職者募集の実施によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

117

(40)

41.8

10.1

13

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

デジタルマーケティング事業

(-)

インターネット関連サービス事業

(-)

全社(共通)

117

(40)

合計

117

(40)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

4.前事業年度末に比べ従業員数が85名減少しております。主な理由は、希望退職者募集の実施によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

17.4

82.8

75.0

76.7

86.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。