1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社
㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRM、㈱fluct、㈱DIGITALIO、㈱ヨミテ
合同会社ecnavi plus 他1社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社名
PT. VENTENY Fortuna International Tbk
合同会社ecnavi plus 他1社
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、関連会社の四半期決算日(2024年12月31日)現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2~38年
工具、器具及び備品 3~15年
ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ECナビ等の会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、利用実績率等に基づき算出した、翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりです。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
のれんは、5年から10年間の定額法により償却しております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。
資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
のれん及びその他の無形固定資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん600百万円、その他の無形固定資産1,567百万円を計上しております。このうちのれん380百万円及びその他の無形固定資産1,051百万円は、2019年1月1日付の株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業に関連して生じたものであり、資産合計の2.9%を占めています。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、デジタルマーケティング事業ののれん及びその他の無形固定資産に係る減損損失1,463百万円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、のれん等の認識対象会社ごとに資産のグルーピングを行っており、原則として当該対象会社ごとに減損の兆候の有無の判定を行っております。
これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。
当連結会計年度において、デジタルマーケティング事業における外部環境等の変化が経営環境の著しい悪化に該当し、当該事業に減損の兆候があると判断しております。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値としております。
② 主要な仮定
減損損失の認識及び使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており見積もっております。事業計画の策定には過去の事業計画達成状況、関連する市場動向の将来予測を踏まえたプロダクト別の売上高及び人件費等の発生予測を踏まえた営業利益の見込みを用いています。また、使用価値の算定に用いる割引率は自己資本コストと負債コストを加重平均した資本コストによっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、最善の見積りにより決定しておりますが、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等によって、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りを修正した場合、のれん等の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
のれん及びその他の無形固定資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん316百万円、その他の無形固定資産1,488百万円を計上しております。このうちのれん304百万円及びその他の無形固定資産840百万円は、2019年1月1日付の株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業に関連して生じたものであり、資産合計の2.4%を占めています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、のれん等の認識対象会社ごとに資産のグルーピングを行っており、原則として当該対象会社ごとに減損の兆候の有無の判定を行っております。
これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。
② 主要な仮定
減損損失の認識及び使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっております。事業計画の策定には過去の事業計画達成状況、関連する市場動向の将来予測を踏まえたプロダクト別の売上高及び人件費等の発生予測を踏まえた営業利益の見込みを用いております。また、使用価値の算定に用いる割引率は自己資本コストと負債コストを加重平均した資本コストによっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、最善の見積りにより決定しておりますが、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等によって、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りを修正した場合、のれん等の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「預け金の増減額(△は増加)」及び「未払金の増減額(△は減少)」及び「投資有価証券評価損益(△は益)」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた86百万円は、「預け金の増減額(△は増加)」△14百万円、「未払金の増減額(△は減少)」2,015百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」69百万円、「その他」△1,984百万円として組み替えております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当社は2023年2月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区)へ移転することを決議いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能額は正味売却価額によって測定しておりますが、移転に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
デジタルマーケティング事業において、当社が保有しているソフトウェアのうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能額をゼロとして、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当社は、2019年1月1日付の㈱サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、アドテクノロジー事業(※)の超過収益力としてのれん及び技術関連資産を計上しておりました。当該事業において、外部環境等の変化が生じた結果、取得時点における事業計画の達成が困難と判断されたことから、のれん等の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,463百万円)として特別損失に計上しております。なお、のれん等の回収可能価額は、当該事業の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しております。
※ 経営統合時のアドテクノロジー事業は、当連結会計年度末時点においてデジタルマーケティング事業に含まれます。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
デジタルマーケティング事業において、当社が保有しているソフトウェアのうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能額をゼロとして、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。また、連結子会社であるD-Marketing Academy㈱の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。
※4 本社移転費用
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は2023年2月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区を予定)へ移転することを決議いたしました。これにより、移転に係る費用などについて本社移転費用引当金を計上したものであります。
※5 特別退職金
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は2023年9月5日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことについて決議いたしました。これにより、希望退職者への割増退職金に係る費用などについて特別退職引当金を計上したものであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式の増加5,000株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。
2.自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加 25株
2.新株予約権等に関する事項
3.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式の増加132,000株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
3.配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。
資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心に資金を調達しております。
営業債権である売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、機動的に対応できる体制を整えております。また、満期保有目的の債券は、償還期間が短期であり、かつ、元本が保証される債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金、預り金及び未払法人税等については、全てが1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。
また、営業債務、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 1.「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当連結会計年度より記載を省略しております。
2.1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含んでおります。また、連結貸借対照表では、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
3.市場価格のない株式等
(単位:百万円)
これらについては前連結会計年度の「(1) 投資有価証券」及び当連結会計年度の「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
5.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
1.投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
2.リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,421百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,711百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損69百万円を計上しております。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損163百万円を計上しております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社の、2020年12月期~2022年12月期のいずれかの連結会計年度において、
(a)EBITDAの額が5,000百万円以上の場合:割当を受けた新株予約権の50%
(b)EBITDAの額が6,000百万円以上の場合:割当を受けた新株予約権の100%
かつ
当社の、2021年1月1日~2022年12月31日までの期間において、
(a)いずれか連続する5営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に150%を乗じた価額を上回る:割当
を受けた新株予約権の50%
(b)いずれか連続する5営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に200%を乗じた価額を上回る:割当
を受けた新株予約権の100%
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
4. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第10回新株予約権
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 37.55%
2020年11月27日から2024年5月13日の株価実績に基づき算定しております。
②予想残存期間 3.46年
付与日から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間とする方法により算定しております。
③予想配当率 3.16%
直近の配当実績に基づき算定しております。
④無リスク利子率 △0.41%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
第11回新株予約権
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 44.25%
2018年5月30日から2024年5月13日の株価実績に基づき算定しております。
②予想残存期間 5.96年
付与日から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間とする方法により算定しております。
③予想配当率 3.16%
直近の配当実績に基づき算定しております。
④無リスク利子率 △0.58%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金633百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該繰延税金資産23百万円は、当社および連結子会社の㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRMにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金296百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産8百万円を計上しております。当該繰延税金資産8百万円は、連結子会社の㈱CARTA GAMESにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間を15年と見積り割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) デジタルマーケティング事業
主な履行義務は、顧客からの依頼に基づいて広告をメディアへ出稿することであります。
メディアに広告出稿がなされた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。
(2) インターネット関連サービス事業
主な履行義務は、当社が運営する自社メディアに顧客である広告配信事業者の広告を掲載することであります。
顧客との契約に基づき、インプレッション課金型広告の場合にはユーザーに広告を表示した時点、クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点、成果報酬型広告の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識しております。当該事業は、代理人としての性質が強いと判断されるものを除き収益及び費用を総額表示しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。