(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング事業」、「インターネット関連サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

 

報告セグメント

属するサービスの内容

デジタルマーケティング事業

広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等

インターネット関連サービス事業

メディア・ソリューション提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

デジタル

マーケティング

事業

インターネット

関連サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる
収益

16,927

7,184

24,111

24,111

その他の収益

外部顧客への売上高

16,927

7,184

24,111

24,111

セグメント間の内部売上高
又は振替高

34

34

34

16,961

7,184

24,146

34

24,111

セグメント利益

893

407

1,301

1,301

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

501

125

627

627

のれん償却額

226

78

304

304

 

(注) セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

デジタル

マーケティング

事業

インターネット

関連サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる
収益

16,239

8,035

24,275

24,275

その他の収益

外部顧客への売上高

16,239

8,035

24,275

24,275

セグメント間の内部売上高
又は振替高

91

91

91

16,331

8,035

24,366

91

24,275

セグメント利益

1,705

433

2,139

2,139

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

606

192

798

798

のれん償却額

51

78

129

129

 

(注) セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱電通デジタル

3,102

デジタルマーケティング事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱電通デジタル

3,245

デジタルマーケティング事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

デジタル

マーケティング事業

インターネット関連サービス事業

減損損失

1,471

1,471

846

2,318

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

デジタル

マーケティング事業

インターネット関連サービス事業

減損損失

157

157

157

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

デジタル

マーケティング事業

インターネット関連サービス事業

当期償却額

226

78

304

304

当期末残高

205

394

600

600

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

デジタル

マーケティング事業

インターネット関連サービス事業

当期償却額

51

78

129

129

当期末残高

316

316

316

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は
出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の
親会社を
持つ会社

㈱電通

東京都

港区

10,000

広告業

広告の販売

広告の販売

(注)1

1,325

売掛金

未払金

1,195

20

同一の
親会社を
持つ会社

㈱電通デジタル

東京都

港区

442

広告業

広告の販売

役員の兼任

広告の販売

(注)1

3,102

売掛金

未収入金

未払金

4,225

151

50

関連会社

PT. VENTENY Fortuna International Tbk

インドネシア共和国

百万IDR

31,325

サービス業

(所有)

直接21.06

社債の引受

社債の引受

受取利息

(注)2

1,585

50

有価証券

1,585

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は
出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の
親会社を
持つ会社

㈱電通

東京都

港区

10,000

広告業

広告の販売

広告の販売

(注)1

1,828

売掛金

未払金

1,296

1

同一の
親会社を
持つ会社

㈱電通デジタル

東京都

港区

442

広告業

広告の販売

役員の兼任

広告の販売

(注)1

3,245

売掛金

未収入金

未払金

4,257

398

57

関連会社

PT. VENTENY Fortuna International Tbk

インドネシア共和国

百万IDR

31,325

サービス業

(所有)

直接21.06

社債の引受

社債の引受

受取利息

(注)2

1,720

95

有価証券

1,720

貸付金

短期貸付金の受取利息

(注)3

69

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

   上記各社との広告の販売については、市場価格を参考に交渉のうえ決定しております。

2.PT. VENTENY Fortuna International Tbkの発行する社債の引受を行ったものであり、社債の利率について

 は、市場金利を勘案して決定しております。

3.PT. VENTENY Fortuna International Tbkに貸付を行ったものであり、貸付金の利率については、市場金利を

 勘案して決定しております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

㈱電通グループ(東京証券取引所プライム市場に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

935円06銭

1株当たり純資産額

955円64銭

1株当たり当期純損失(△)

△93円81銭

1株当たり当期純利益

66円79銭

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

-銭

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

-銭

 

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△2,360

1,688

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△2,360

1,688

普通株式の期中平均株式数(株)

25,163,984

25,272,792

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

40,750

(うち新株予約権(株))

(40,750)

()

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。