第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資(有形固定資産及び無形資産)の総額は111,450千円となりました。主な内訳は、有形固定資産107,611千円、無形固定資産3,839千円です。

当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることから、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1)提出会社

2024年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業

員数

(人)

工具、器具

及び備品

使用権資産

ソフト

ウエア

商標権

合計

本社

(大阪市北区)

事業

設備等

31,278

4,321

1,603

37,203

51

(1)

(注)1.IFRSに基づく金額を記載しています。また、千円未満を四捨五入して記載しています。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数を記載しています。

3.当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることから、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。

 

(2)国内子会社

2024年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業

員数

(人)

建物

附属設備

車両運搬具

工具、器具

及び備品

使用権資産

ソフト

ウエア

合計

株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング

本社

(大阪市北区)

事業

設備等

501,205

226,581

1,770,217

96

2,498,100

445

(1,300)

株式会社マケレボ

本社

(大阪市北区)

事業

設備等

1,471

1,471

14

(90)

株式会社データリレーションマーケティング

本社

(大阪市北区)

事業

設備等

0

144

144

122

(229)

株式会社スタッフファースト

本社

(大阪市北区)

事業

設備等

1,454

245

15,000

8,310

25,010

51

(1,026)

株式会社アーキテクト

本社

(東京都港区)

事業

設備等

35,458

0

5,325

127,588

2,816

171,187

28

(207)

(注)1.IFRSに基づく金額を記載しています。また、千円未満を四捨五入して記載しています。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数を記載しています。

3.当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることから、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング

本社

(大阪市北区)

PCの入れ替え

200,400

自己資金

2025年3月

2025年7月

2,000席

フロアの増設

31,477

自己資金

2025年3月

2025年3月

80席

(注)1.上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。

2.当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることから、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。

 

(2)重要な改修

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング

本社

(大阪市北区)

ADリプレイス

72,177

自己資金

2025年4月

2025年10月

(注)2

(注)1.上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。

2.完成後の増加能力については増加能力を見積もることが困難であることから記載をしていません。

3.当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることから、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。

 

(3)重要な設備の除却等

継続的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。