2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,637,790

1,680,068

営業未収入金

※2 647,820

※2 1,148,721

前払費用

77,111

145,951

未収還付法人税等

8,805

その他

※2 75,801

※2 41,564

流動資産合計

2,447,326

3,016,304

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

41,824

31,278

有形固定資産合計

41,824

31,278

無形固定資産

 

 

商標権

2,012

1,603

ソフトウエア

4,013

4,321

無形固定資産合計

6,025

5,924

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

503,847

410,417

関係会社株式

12,546,404

12,548,494

関係会社長期貸付金

51,000

451,000

繰延税金資産

167,438

188,354

その他

205,822

196,922

貸倒引当金

26,830

425,371

投資その他の資産合計

13,447,682

13,369,817

固定資産合計

13,495,531

13,407,020

資産合計

15,942,857

16,423,324

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,900,004

2,150,004

未払金

※2 258,972

※2 128,550

未払費用

5,268

6,838

未払法人税等

4,600

115,874

未払消費税等

15,787

88,928

賞与引当金

32,258

42,135

流動負債合計

2,216,889

2,532,330

固定負債

 

 

長期借入金

3,841,660

3,629,156

関係会社長期借入金

2,500,000

2,500,000

長期未払費用

※2 139,567

※2 2,226

関係会社事業損失引当金

34,842

その他

109

78

固定負債合計

6,516,178

6,131,460

負債合計

8,733,067

8,663,790

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,184,626

2,232,348

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,326,255

2,373,628

その他資本剰余金

1,657

31,577

資本剰余金合計

2,327,911

2,342,052

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,666,180

5,114,635

利益剰余金合計

4,666,180

5,114,635

自己株式

2,000,457

1,963,072

株主資本合計

7,178,260

7,725,962

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,782

評価・換算差額等合計

1,782

新株予約権

31,530

31,789

純資産合計

7,209,790

7,759,534

負債純資産合計

15,942,857

16,423,324

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業収益

※1 2,380,077

※1 2,176,202

営業費用

※2,※3 1,477,933

※2 969,985

営業利益

902,144

1,206,217

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,716

※1 3,286

その他

12,553

10,297

営業外収益合計

14,269

13,582

営業外費用

 

 

支払利息

※1 49,530

※1 56,052

投資事業組合運用損

5,601

2,917

貸倒引当金繰入額

1,311

1,756

その他

21,558

14,433

営業外費用合計

78,000

75,158

経常利益

838,414

1,144,641

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

18,774

関係会社事業損失引当金戻入額

34,842

特別利益合計

18,774

34,842

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

3,215

396,785

関係会社事業損失引当金繰入額

34,842

関係会社株式評価損

3,040,491

投資有価証券評価損

196,485

113,081

特別損失合計

3,275,033

509,866

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,417,846

669,618

法人税、住民税及び事業税

4,603

104,905

法人税等調整額

120,647

21,701

法人税等合計

116,045

83,204

当期純利益又は当期純損失(△)

2,301,801

586,414

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,099,058

2,240,802

1,657

2,242,458

7,766,242

7,766,242

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

85,568

85,453

85,453

剰余金の配当

798,260

798,260

当期純損失(△)

2,301,801

2,301,801

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

85,568

85,453

85,453

3,100,061

3,100,061

当期末残高

2,184,626

2,326,255

1,657

2,327,911

4,666,180

4,666,180

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

536

12,107,223

29,649

12,136,872

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

171,020

171,020

剰余金の配当

798,260

798,260

当期純損失(△)

2,301,801

2,301,801

自己株式の取得

1,999,921

1,999,921

1,999,921

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,881

1,881

当期変動額合計

1,999,921

4,928,962

1,881

4,927,082

当期末残高

2,000,457

7,178,260

31,530

7,209,790

 

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,184,626

2,326,255

1,657

2,327,911

4,666,180

4,666,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

47,722

47,374

47,374

剰余金の配当

137,959

137,959

当期純利益

586,414

586,414

自己株式の取得

自己株式の処分

33,233

33,233

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

47,722

47,374

33,233

14,140

448,455

448,455

当期末残高

2,232,348

2,373,628

31,577

2,342,052

5,114,635

5,114,635

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,000,457

7,178,260

31,530

7,209,790

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

95,096

95,096

剰余金の配当

137,959

137,959

当期純利益

586,414

586,414

自己株式の取得

自己株式の処分

37,385

4,151

4,151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,782

1,782

259

2,042

当期変動額合計

37,385

547,702

1,782

1,782

259

549,744

当期末残高

1,963,072

7,725,962

1,782

1,782

31,789

7,759,534

 

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式      移動平均法による原価法により評価しています。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

以外のもの       り算定しています。)

・市場価格のない株式等  移動平均法による原価法により評価しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産      定額法によっています。主要な耐用年数は以下のとおりです。

工具、器具及び備品  4~6年

(2)無形固定資産

・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

・商標権         耐用年数、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金です。経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

12,546,404

12,548,494

関係会社株式評価損(注)

3,040,491

(注)前事業年度に株式会社マケレボの株式について実質価額まで減額し、3,040,491千円の評価損を計上しています。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、発行会社の事業計画や市場環境等を総合的に評価して判断しています。

 

② 主要な仮定

主要な仮定は、翌事業年度以降の3年間の事業計画における受注見込及び事業計画期間経過後の成長率であり、受注見込は過去の実績及び市場動向を考慮して算定しています。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産(純額)

167,438

188,354

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しています。

 

② 主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び発生金額を見積っています。このような見積りは、将来の会社の営業成績の影響を受ける可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

1 財務制限条項

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 15.借入金(1)及び(2)」に同一の内容を記載しています。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

675,837千円

1,184,684千円

短期金銭債務

22,242

18,359

長期金銭債務

139,567

2,226

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

営業費用

2,380,077千円

21,898

2,176,202千円

80,921

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

1,115

2,629

支払利息

雑収入

25,808

2,933

22,774

 

※2 営業費用のうち主要な費用及び金額は以下のとおりです。なお、すべて一般管理費です。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

68,120千円

47,113千円

給与手当

298,581

248,080

顧問料

336,389

50,259

減価償却費

14,828

14,861

賞与引当金繰入額

32,258

42,135

支払手数料

161,685

134,357

 

 

※3 特別調査費用等

特別調査費用等の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.費用の性質別内訳」をご参照ください。

特別調査委員会の調査費用、追加監査報酬の概算及び弁護士・会計士等に対する外部アドバイザリー費用は310,867千円を前事業年度において営業費用に計上しています。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

12,546,404

12,548,494

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

96,820千円

 

168千円

賞与引当金

11,475

 

14,976

貸倒引当金

8,205

 

130,078

投資有価証券評価損

61,798

 

81,986

株式報酬費用

76,810

 

95,606

関係会社株式評価損

939,515

 

939,515

関係会社事業損失引当金

10,655

 

その他

38

 

7,012

繰延税金資産小計

1,205,315

 

1,269,342

評価性引当額

△1,035,184

 

△1,073,294

繰延税金資産合計

170,131

 

196,048

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税等

△2,692

 

前払費用

 

△6,909

その他有価証券評価差額金

 

△785

繰延税金負債合計

△2,692

 

△7,694

繰延税金資産の純額

167,438

 

188,354

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

 

 

 

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損益に算入されない項目

 

2.0

受取配当金

 

△26.5

住民税均等割

 

0.7

評価性引当額の増減

 

5.7

その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

12.4

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期

償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

工具、器具

及び備品

41,824

1,777

12,322

31,278

33,462

41,824

1,777

12,322

31,278

33,462

無形固定資産

商標権

2,012

408

1,603

2,481

ソフトウエア

4,013

2,439

2,131

4,321

10,316

6,025

2,439

2,539

5,924

12,796

(注)「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主にネットワーク設備の導入によるものです。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

26,830

398,541

425,371

賞与引当金

32,258

42,135

32,258

42,135

関係会社事業損失引当金

34,842

34,842

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。