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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第46期、第47期、第49期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第48期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。)であり、臨時雇用者数(当社グループ外から当社グループへの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
|
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
|
|
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
|
|
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
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|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,675 |
1,469 |
964 |
1,033 |
1,138 |
|
最低株価 |
(円) |
780 |
590 |
463 |
539 |
564 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第46期、第47期、第49期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第48期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。)であり、臨時雇用者数(社外から当社への派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.最高・最低株価は2023年10月20日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、2022年4月4日から2023年10月19日の間は東京証券取引所(プライム市場)、2019年10月15日から2022年4月3日の間は東京証券取引所第一部におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、一般社会に浸透しつつあったコンピュータの将来性に期待を寄せて、制御系ソフトウェア開発の受託事業を目的として、1975年5月29日にエルグ株式会社として設立されました。当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1975年5月
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東京都台東区にエルグ株式会社を設立 制御系ソフトウェア開発受託事業(後にソリューションエンジニアリング事業)を開始 |
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1977年5月 |
本店を東京都豊島区に移転 |
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1983年9月 |
本店を東京都渋谷区に移転 |
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1988年4月 |
関西地区における事業拡大のため大阪事業所(現大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に開設 |
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1990年9月 |
本店を東京都杉並区に移転 |
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1991年2月 |
物流関連ビジネス展開のため流通システム事業部(現センシングソリューション事業)を設立 |
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1994年5月 |
物流関連ビジネス拡充のためサービスセンターを埼玉県さいたま市南区に開設 |
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2001年3月 |
プロダクト事業拡大のためエンベデッドプロダクツ事業部を設立 |
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2001年5月 |
商号をイーソル株式会社に変更 |
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2003年11月 |
本店を東京都中野区に移転 |
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2014年12月 |
現センシングソリューション事業にてセンサネットワーク関連ビジネスを開始 |
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2015年3月 |
開発ツール販売等のためイーソルトリニティ株式会社(現連結子会社)を東京都中野区に設立 |
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2017年5月 |
中部地区における事業拡大のため刈谷オフィスを愛知県刈谷市に開設(現在、名古屋市に中部オフィスとして移転) |
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2018年3月 |
欧州におけるソフトウェア製品の開発・販売等のためフランスに eSOL Europe S.A.S.(現連結子会社)を設立 |
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2018年10月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2019年10月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2022年1月 |
ソリューションエンジニアリング事業部とエンベデッドプロダクツ事業部を統合し、ソフトウェア事業部(現組込みソフトウェア事業)を設立 |
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2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
|
2023年10月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
当社グループは、当社(イーソル株式会社)、連結子会社(イーソルトリニティ株式会社、eSOL Europe S.A.S.)から構成されており、組込みソフトウェア事業を主体に2つの事業セグメントを展開しております。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)組込みソフトウェア事業
当社グループは、1975年の設立以来、組込みソフトウェア事業を主要な事業基盤としております。
組込みソフトウェア事業は、国内外の顧客(自動車関連メーカー、デジタル家電メーカー、産業機器メーカー、医療機器メーカー他)に対して、ソフトウェアシステムの基盤層であるOS(オペレーティング・システム)から、ミドルウェア、プラットフォーム、アプリケーションそしてツールとプロセスまでの全ての階層を統合してエンジニアを行う「フルスタックエンジニアリング」を提供しております。
当社と連結子会社eSOL Europe S.A.S.が、フルスタックエンジニアリングの中で「リアルタイムOSの開発・販売」、「組込みソフトウェアエンジニアリングサービス」を、連結子会社イーソルトリニティ株式会社が「組込みソフトウェア開発支援のためのツールの販売」、「組込みソフトウェア開発支援にかかわるコンサルティング」、「組込みソフトウェア開発エンジニアの教育」を実施しております。
これら当社グループの提供するソリューションは、今後、実現していくサイバー空間とフィジカル空間(実世界)が一体化するサイバーフィジカル社会(注)において、フィジカル側の基盤技術であり、下図のイメージのように、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素からなる組込みソフトウェア市場において、様々な顧客を対象としております。
なお、当社グループはソフトウェアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、開発ツールメーカー等からのソフトウェア商品の仕入れを行っております。
(注)総務省 データ主導型の「超スマート社会」への移行
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd141100.html
●組込みソフトウェアとは
PCやタブレット等、汎用用途向けに多種多様な機能を果たすことを目的とした機器ではなく、特定用途向けに特化、限定した機能を果たすことを目的とした機器を組込み機器といい、組込み機器上で動作するソフトウェアのことを組込みソフトウェアといいます。一般的に、組込み機器は、リアルタイムで、かつ、長時間の動作が要求され、また、自動車の自動運転等、人命にかかわる部分を担う関係上、信頼性や堅牢性、保守性、セキュリティ等、高い品質が求められます。加えて、ハードウェアの制御を行う部分を含み、ハードウェアとソフトウェア両面の知見が必要なため、技術知見のない企業にとって参入障壁が高くなります。
組込みソフトウェアは、全て組込み機器内で動作しますが、効率的に高品質な組込みソフトウェアを開発するためには、開発支援のための各種「ツール」や「コンサルティング」、より高品質な「エンジニアリングサービス」等の支援環境が必要となります。当社グループは、顧客が必要とするこれらの製品やサービスを顧客製品の企画段階から量産開始まで、フルスタックで提供しております。当社グループは、多くの国内の組込みソフトウェア企業の中でも、リアルタイムOSやツール等の自社製ソフトウェアとその開発力を持っており、かつ、エンジニアリングサービスも提供できるユニークな企業グループであります。
① 組込みソフトウェア製商品
イ.リアルタイムOS(オペレーティング・システム)
組込み機器向けに特化したオペレーティング・システム(基本ソフトウェア)で、アプリケーションのスケジューリングなどの実行管理機能、コンピュータのメモリの効率的利用を可能にするメモリ管理機能、ネットワーク等の通信機能、ハードディスクやSDカード等のストレージデバイスにデータを書き込むためのファイル機能や各種ハードウェアを制御するデバイスドライバー等を備えています。主体となる自社製のソフトウェア製品と、補完的な位置づけとなる仕入れの発生する他社商品の2種類があります。収益モデルとしては、顧客に対してシステム開発に利用する上での使用許諾を与える開発ライセンスと、組込み機器を量産する上での使用許諾を与えるロイヤリティ、保守活動のための保守ライセンスの3種類が存在します。
ロ.開発支援ツール
組込みソフトウェアの設計・開発、不具合の除去、その動作を検証する際に、組込みソフトウェアエンジニアは様々なツール群を利用します。当社グループは自社製、他社製を併せてこれらのツールを販売しております。開発支援ツールは、特に、海外ベンダーに席巻されている分野で、日本のソフトウェア産業を強くするためにも、この技術を発展させていきたいと考えております。
開発支援ツールはPCやクラウド上で動作するものなので、ロイヤリティは発生せず、収益モデルは開発ライセンスと保守ライセンスの2種類となります。
② エンジニアリングサービス等
エンジニアリングサービス、エンジニア向けのトレーニング、コンサルティングは全てプロジェクトベースで顧客に提供(役務提供)しております。また、当社グループで最も売上割合が高いのがエンジニアリングサービスです。当社グループのエンジニアリングサービスの特徴としては、メーカーとの直接取引が多いこと、また、顧客との取引期間が非常に長く、長期間継続して取引している企業を多く抱えているということが挙げられます。今後は、製品開発で培ったIP資産(知的財産)を活用し、より付加価値の高いエンジニアリングサービスの提供を推進していきます。
[事業系統図]
組込みソフトウェア事業の系統図は次のとおりです。
(2)センシングソリューション事業
センシングソリューション事業は大きく2つのビジネスから構成され、その全てを当社で行っております。
1つ目のビジネスは、組込み技術の応用製品として、ニッチ市場向けのハードウェアを開発・販売する物流関連ビジネスです。こちらは主にハム・食品メーカー、冷食/アイスメーカー・卸小売り、倉庫・運送業、フォークリフトメーカー等を顧客としております。当ビジネスの主たる製商品は、指定伝票発行用車載プリンタ(以下、車載プリンタという。)、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、フォークリフト専用端末ホルダ及び販売支援用ソフトウェア(業務用端末用開発支援ツール)であり、食肉等の不定貫商品(荷姿ごとによって重量が違う商品)や冷菓等、事前発注されない市場に対してルートセールスマンが使用する複写伝票に印字可能な車載プリンタを中心としたビジネスです。車載プリンタや耐環境ハンディターミナルの開発に関しては、その試作・製造を外部に委託し、当社では製品企画・製造指導と販売のみを行っております。
2つ目のビジネスは、今後、大きな成長を見込むことが難しいと考えられる車載プリンタのビジネスに替わるものとしてセンサネットワーク関連ビジネスであります。主に自動販売機ベンダーや地方自治体等に直接または仲介会社を通じて営業活動を行っております。自動販売機や移動販売、防災や減災等、ICT(情報通信技術)が採用されていない市場に対して、当社が培ってきた耐環境技術、センサデータをサーバー上に置いたIoTクラウドシステムを組み合わせることで、効率化、省力化を実現するセンサネットワークシステムを構築するものです。システムがより大規模化、複雑化する際には、組込みソフトウェア事業と協調し、より大きなシナジーを発揮できると考えております。
なお、当社グループはハードウェアを販売しておりますが、ファブレスであり、製品の企画設計と販売を行うのみで、製造は全て外部に委託しております。また、ソフトウェアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、各種センサメーカー等からの商品の仕入れを行っております。
[事業系統図]
センシングソリューション事業の系統図は次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
ソフトウェアの開発委託 ソフトウェアライセンス及び保守の販売、仕入 事務所の転貸 従業員の出向 役員の兼任(2名) |
|
イーソルトリニティ株式会社 |
東京都中野区 |
10 |
組込み ソフトウェア 事業 |
100 |
|
|
eSOL Europe S.A.S. |
フランス |
13 |
組込み ソフトウェア 事業 |
100 |
ソフトウェアの開発委託 ソフトウェアライセンス及び保守の販売 役員の兼任(1名) |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.株式会社オーバスは、当連結会計年度中に全株式を譲渡したため、持分法適用関連会社から除外しております。
(1)連結会社の状況
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|
2024年12月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
組込みソフトウェア事業 |
|
( |
|
センシングソリューション事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。)であり、臨時雇用者数(当社グループ外から当社グループへの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、組込みソフトウェア事業及びセンシングソリューション事業に該当しない当社の間接部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
組込みソフトウェア事業 |
|
( |
|
センシングソリューション事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。)であり、臨時雇用者数(社外から当社への派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、組込みソフトウェア事業及びセンシングソリューション事業に該当しない当社の間接部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
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- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。