2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,266,125

3,001,759

受取手形

626

電子記録債権

※1 144,378

※1 124,591

売掛金

※2 1,768,604

※2 1,702,069

契約資産

206,742

商品

166,532

113,607

仕掛品

88,157

90,536

前渡金

1,296

1,296

前払費用

141,618

157,653

その他

※2 63,783

※2 23,691

流動資産合計

5,640,497

5,422,574

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

179,852

181,069

工具、器具及び備品

56,549

48,017

有形固定資産合計

236,401

229,086

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

118,768

101,834

その他

2,522

2,522

無形固定資産合計

121,291

104,357

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,117,721

690,630

関係会社株式

23,170

23,170

長期前払費用

59,288

64,446

敷金及び保証金

187,794

164,036

投資その他の資産合計

1,387,974

942,284

固定資産合計

1,745,667

1,275,728

資産合計

7,386,164

6,698,303

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 19,411

※1 11,686

買掛金

※2 461,440

※2 566,711

未払金

※2 366,786

※2 364,798

未払費用

17,011

17,442

未払法人税等

34,479

152,210

未払消費税等

243,414

319,650

契約負債

293,688

220,308

預り金

23,516

25,461

賞与引当金

58,729

56,760

資産除去債務

9,518

その他

2,200

2,624

流動負債合計

1,530,197

1,737,655

固定負債

 

 

長期未払金

88,153

88,153

繰延税金負債

58,056

16,948

資産除去債務

122,393

138,196

その他

9,976

9,976

固定負債合計

278,579

253,273

負債合計

1,808,776

1,990,929

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,041,818

1,041,818

資本剰余金

 

 

資本準備金

942,093

942,093

その他資本剰余金

44,218

資本剰余金合計

986,311

942,093

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,220

16,220

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,000

10,000

繰越利益剰余金

3,152,856

3,051,731

利益剰余金合計

3,179,077

3,077,952

自己株式

81,113

512,351

株主資本合計

5,126,093

4,549,513

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

451,294

157,860

評価・換算差額等合計

451,294

157,860

純資産合計

5,577,387

4,707,373

負債純資産合計

7,386,164

6,698,303

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 9,258,221

※1 11,300,064

売上原価

※1 6,100,346

※1 7,186,947

売上総利益

3,157,874

4,113,116

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,333,389

※1,※2 3,244,207

営業利益又は営業損失(△)

175,514

868,909

営業外収益

 

 

受取利息

33

241

受取配当金

26,962

33,008

受取家賃

※1 4,380

※1 4,416

為替差益

1,114

助成金収入

103,009

5,423

その他

※1 21,638

※1 15,496

営業外収益合計

156,024

59,700

営業外費用

 

 

為替差損

3,298

自己株式取得費用

1,352

その他

0

155

営業外費用合計

3,298

1,508

経常利益又は経常損失(△)

22,788

927,101

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

862

特別利益合計

862

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 673

※3 4,634

投資有価証券評価損

29,720

4,679

特別損失合計

30,394

9,313

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

53,182

918,650

法人税、住民税及び事業税

21,170

132,105

法人税等調整額

129,519

88,395

法人税等合計

108,348

220,500

当期純利益

55,166

698,149

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,041,818

942,093

34,674

976,768

16,220

10,000

3,209,825

3,236,046

82,027

5,172,605

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

112,135

112,135

 

112,135

当期純利益

 

 

 

 

 

 

55,166

55,166

 

55,166

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

39

39

自己株式の処分

 

 

9,543

9,543

 

 

 

 

953

10,496

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,543

9,543

56,968

56,968

913

46,511

当期末残高

1,041,818

942,093

44,218

986,311

16,220

10,000

3,152,856

3,179,077

81,113

5,126,093

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

238,925

238,925

5,411,530

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

112,135

当期純利益

 

 

55,166

自己株式の取得

 

 

39

自己株式の処分

 

 

10,496

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

212,368

212,368

212,368

当期変動額合計

212,368

212,368

165,856

当期末残高

451,294

451,294

5,577,387

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,041,818

942,093

44,218

986,311

16,220

10,000

3,152,856

3,179,077

81,113

5,126,093

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

110,079

110,079

 

110,079

当期純利益

 

 

 

 

 

 

698,149

698,149

 

698,149

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,176,148

1,176,148

自己株式の処分

 

 

10,456

10,456

 

 

 

 

1,042

11,498

自己株式の消却

 

 

743,868

743,868

 

 

 

 

743,868

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

689,194

689,194

 

 

689,194

689,194

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

44,218

44,218

101,124

101,124

431,237

576,580

当期末残高

1,041,818

942,093

942,093

16,220

10,000

3,051,731

3,077,952

512,351

4,549,513

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

451,294

451,294

5,577,387

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

110,079

当期純利益

 

 

698,149

自己株式の取得

 

 

1,176,148

自己株式の処分

 

 

11,498

自己株式の消却

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

293,433

293,433

293,433

当期変動額合計

293,433

293,433

870,013

当期末残高

157,860

157,860

4,707,373

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備    6~18年

工具、器具及び備品 2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当事業年度末においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計上しておりません。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

組込みソフトウェア事業

自社製ソフトウェア製品の開発・販売については、顧客がソフトウェア製品からの便益を享受した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。エンジニアリングサービス(受託開発)については、開発されたソフトウェアが顧客に検収された時点で収益を認識しております。一部のエンジニアリングサービス(受託開発)については、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、開発案件の多くは顧客が検収した時点で契約にて合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

センシングソリューション事業

ハードウェアの開発・販売については、商品の検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2)ヘッジ会計の処理

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

 

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…ソフトウェア・ライセンスの輸出入取引に係る外貨建債権債務

 

ハ ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

 

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名

当事業年度

繰延税金資産

-千円

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)

79,461千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日電子記録債権債務が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

電子記録債権

1,971千円

465千円

電子記録債務

8,295

3,519

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

529,723千円

2,320千円

短期金銭債務

97,527

139,013

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,449,889千円

451,744千円

営業取引以外の取引による取引高

299,381

83,669

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.1%、当事業年度1.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.9%、当事業年度98.2%あります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与

655,860千円

756,343千円

賞与

203,318

221,187

賞与引当金繰入額

19,085

18,226

減価償却費

69,335

57,222

研究開発費

1,189,702

911,618

役員報酬

116,520

123,213

厚生費

153,587

170,187

支払手数料

340,520

350,917

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

建物附属設備

673千円

4,369千円

工具、器具及び備品

265

673

4,634

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

23,170

関連会社株式

0

 

子会社株式及び関連会社株式

当事業年度(2024年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

23,170

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

17,983千円

 

17,379千円

棚卸資産

28,925

 

11,365

未払事業税

8,345

 

15,131

役員退職未払金

25,155

 

25,155

株式報酬費用

11,479

 

14,770

減価償却超過額

7,299

 

8,115

資産除去債務

40,391

 

42,315

税務上の売上高認識額

52,054

 

税務上の繰越欠損金

14,503

 

その他

74,904

 

48,867

繰延税金資産小計

281,041

 

183,102

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△114,234

 

△103,640

評価性引当額小計

△114,234

 

△103,640

繰延税金資産合計

166,806

 

79,461

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△199,173

 

△69,669

その他

△25,690

 

△26,740

繰延税金負債合計

△224,863

 

△96,409

繰延税金負債の純額

△58,056

 

△16,948

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.26

住民税均等割

 

0.89

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.22

試験研究費の法人税額特別控除

 

△3.20

賃上げ促進税制特別控除

 

△3.20

評価性引当額

 

△1.15

その他

 

0.00

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.00

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

179,852

31,882

4,369

26,295

181,069

152,155

 

工具、器具及び備品

56,549

19,960

439

28,052

48,017

250,111

 

236,401

51,842

4,808

54,348

229,086

402,266

無形固定資産

ソフトウエア

118,768

20,294

37,228

101,834

347,506

 

その他

2,522

2,522

 

121,291

20,294

37,228

104,357

347,506

(注)1.建物附属設備の当期増加額のうち主なものは、資産除去債務の新規計上及び見積りの変更による増加13,833千円であります。

2.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、開発用機材11,645千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

58,729

56,760

58,729

56,760

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。