第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の

内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適切な情報開示に取り組んでおります。また、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,500,193

3,267,624

受取手形

※1 144,378

※1 125,217

売掛金

1,798,444

1,738,440

契約資産

206,742

商品

166,532

113,607

仕掛品

※2 88,157

95,392

前払費用

143,163

158,511

その他

64,782

24,627

流動資産合計

5,905,653

5,730,165

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

338,026

335,205

減価償却累計額

156,602

152,684

建物附属設備(純額)

181,424

182,521

工具、器具及び備品

335,617

309,426

減価償却累計額

276,412

259,945

工具、器具及び備品(純額)

59,205

49,480

有形固定資産合計

240,630

232,002

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

118,987

101,834

その他

2,637

2,637

無形固定資産合計

121,625

104,471

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,117,721

690,630

長期前払費用

59,288

64,446

繰延税金資産

2,477

1,815

敷金及び保証金

188,454

164,729

投資その他の資産合計

1,367,941

921,622

固定資産合計

1,730,197

1,258,097

資産合計

7,635,850

6,988,262

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 483,281

※1 583,534

未払金

330,655

325,943

未払費用

36,477

38,681

未払法人税等

51,776

161,183

未払消費税等

251,065

325,759

契約負債

296,055

222,188

預り金

25,196

27,088

賞与引当金

59,968

59,942

資産除去債務

9,518

その他

1,796

2,219

流動負債合計

1,545,791

1,746,542

固定負債

 

 

長期未払金

88,153

88,153

繰延税金負債

39,419

16,948

資産除去債務

122,393

138,196

持分法適用に伴う負債

168,592

その他

9,976

9,976

固定負債合計

428,533

253,273

負債合計

1,974,325

1,999,816

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,041,818

1,041,818

資本剰余金

986,311

942,093

利益剰余金

3,255,154

3,348,273

自己株式

81,113

512,351

株主資本合計

5,202,171

4,819,834

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

451,294

157,860

為替換算調整勘定

8,059

10,751

その他の包括利益累計額合計

459,353

168,611

純資産合計

5,661,525

4,988,446

負債純資産合計

7,635,850

6,988,262

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 9,628,105

※1 11,908,042

売上原価

※5,※6 6,328,045

※5 7,500,770

売上総利益

3,300,059

4,407,271

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,382,221

※2,※3 3,293,849

営業利益又は営業損失(△)

82,162

1,113,422

営業外収益

 

 

受取利息

35

261

受取配当金

26,962

33,008

為替差益

408

助成金収入

103,009

5,423

その他

19,096

12,496

営業外収益合計

149,104

51,598

営業外費用

 

 

為替差損

4,085

自己株式取得費用

1,352

その他

0

156

営業外費用合計

4,085

1,509

経常利益

62,856

1,163,511

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

862

特別利益合計

862

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 673

※4 4,634

投資有価証券評価損

29,720

4,679

特別損失合計

30,394

9,313

税金等調整前当期純利益

32,461

1,155,060

法人税、住民税及び事業税

46,050

154,973

法人税等調整額

150,309

107,694

法人税等合計

104,258

262,667

当期純利益

136,720

892,392

親会社株主に帰属する当期純利益

136,720

892,392

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

136,720

892,392

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

212,368

293,433

為替換算調整勘定

4,813

2,691

その他の包括利益合計

217,182

290,742

包括利益

353,903

601,650

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

353,903

601,650

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,041,818

976,768

3,230,569

82,027

5,167,128

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

112,135

 

112,135

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

136,720

 

136,720

自己株式の取得

 

 

 

39

39

自己株式の処分

 

9,543

 

953

10,496

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,543

24,585

913

35,043

当期末残高

1,041,818

986,311

3,255,154

81,113

5,202,171

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

238,925

3,245

242,171

5,409,299

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

112,135

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

136,720

自己株式の取得

 

 

 

39

自己株式の処分

 

 

 

10,496

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

212,368

4,813

217,182

217,182

当期変動額合計

212,368

4,813

217,182

252,225

当期末残高

451,294

8,059

459,353

5,661,525

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,041,818

986,311

3,255,154

81,113

5,202,171

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

110,079

 

110,079

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

892,392

 

892,392

自己株式の取得

 

 

 

1,176,148

1,176,148

自己株式の処分

 

10,456

 

1,042

11,498

自己株式の消却

 

743,868

 

743,868

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

689,194

689,194

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

44,218

93,118

431,237

382,336

当期末残高

1,041,818

942,093

3,348,273

512,351

4,819,834

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

451,294

8,059

459,353

5,661,525

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

110,079

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

892,392

自己株式の取得

 

 

 

1,176,148

自己株式の処分

 

 

 

11,498

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

293,433

2,691

290,742

290,742

当期変動額合計

293,433

2,691

290,742

673,078

当期末残高

157,860

10,751

168,611

4,988,446

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

32,461

1,155,060

減価償却費

102,724

93,606

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,340

26

受注損失引当金の増減額(△は減少)

3,870

受取利息及び受取配当金

26,998

33,270

為替差損益(△は益)

1,382

1,291

固定資産売却損益(△は益)

153

固定資産除却損

673

4,634

投資有価証券売却損益(△は益)

862

投資有価証券評価損益(△は益)

29,720

4,679

自己株式取得費用

1,352

助成金収入

103,009

5,423

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

459,143

127,577

棚卸資産の増減額(△は増加)

31,743

45,689

仕入債務の増減額(△は減少)

17,816

100,252

その他の資産の増減額(△は増加)

18,758

35,475

その他の負債の増減額(△は減少)

200,470

181,981

その他

2,611

4,099

小計

219,570

1,094,570

利息及び配当金の受取額

26,994

33,264

助成金の受取額

103,009

5,423

法人税等の支払額

51,402

32,347

営業活動によるキャッシュ・フロー

140,969

1,100,911

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

2

定期預金の払戻による収入

20,000

有形固定資産の取得による支出

16,989

39,186

有形固定資産の売却による収入

23

無形固定資産の取得による支出

3,129

20,294

投資有価証券の取得による支出

200,000

1,000

投資有価証券の売却による収入

1,328

資産除去債務の履行による支出

9,518

敷金及び保証金の回収による収入

23,763

敷金及び保証金の差入による支出

16,511

その他

4,029

4,154

投資活動によるキャッシュ・フロー

232,601

29,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

39

1,177,501

配当金の支払額

112,364

109,656

財務活動によるキャッシュ・フロー

112,404

1,287,157

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,172

2,716

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

479,801

212,571

現金及び現金同等物の期首残高

3,867,071

3,387,269

現金及び現金同等物の期末残高

3,387,269

3,174,697

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2

イーソルトリニティ株式会社

eSOL Europe S.A.S.

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社オーバスの全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

 

ハ 棚卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備    6~18年

工具、器具及び備品 2~15年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

ハ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当連結会計年度末においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計上しておりません。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

組込みソフトウェア事業

自社製ソフトウェア製品の開発・販売については、顧客がソフトウェア製品からの便益を享受した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。エンジニアリングサービス(受託開発)については、開発されたソフトウェアが顧客に検収された時点で収益を認識しております。一部のエンジニアリングサービス(受託開発)については、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、開発案件の多くは顧客が検収した時点で契約にて合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

センシングソリューション事業

ハードウェアの開発・販売については、商品の検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

 

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…ソフトウェア・ライセンスの輸出入取引に係る外貨建債権債務

 

ハ ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

 

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名

当連結会計年度

繰延税金資産

1,815千円

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)

81,277千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

ロ.主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、将来の売上予測及び開発投資であります。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な仮定である将来の売上予測及び開発投資は、メインターゲットとして注力している自動車市場が、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、次世代のSoftware-Defined Vehicle(ソフトウェア定義型の自動車)の開発が急務であり、大きな変革期にあります。このことより、同市場の動向等に影響を受けることから不確実性を伴い、当該仮定の変動により課税所得の見積額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

電子記録債権

1,971千円

465千円

電子記録債務

8,295

3,519

 

※2 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

仕掛品に係るもの

2,588千円

-千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与

734,693千円

820,010千円

賞与引当金繰入額

19,777

20,551

退職給付費用

26,703

28,230

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

1,185,734千円

909,859千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物附属設備

673千円

4,369千円

工具、器具及び備品

265

673

4,634

 

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

4,305千円

7,458千円

 

※6 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

2,588千円

-千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

306,094千円

△422,074千円

組替調整額

△862

税効果調整前

306,094

△422,937

税効果額

△93,726

129,503

その他有価証券評価差額金

212,368

△293,433

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,813

2,691

組替調整額

税効果調整前

4,813

2,691

税効果額

為替換算調整勘定

4,813

2,691

その他の包括利益合計

217,182

△290,742

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,460,800

21,460,800

合計

21,460,800

21,460,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,076,030

43

12,496

1,063,577

合計

1,076,030

43

12,496

1,063,577

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少12,496株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

81,539

4.0

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月10日
取締役会

普通株式

30,595

1.5

2023年6月30日

2023年9月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

81,588

利益剰余金

4.0

2023年12月31日

2024年3月29日

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

21,460,800

1,460,800

20,000,000

合計

21,460,800

1,460,800

20,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

1,063,577

1,417,042

1,474,473

1,006,146

合計

1,063,577

1,417,042

1,474,473

1,006,146

(注)1.発行済株式の株式数の減少1,460,800株は、2024年6月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,417,042株は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,417,000株及び単元未満株式の買取り42株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,474,473株は、2024年6月20日開催の取締役会に基づく自己株式の消却1,460,800株及び譲渡制限付株式報酬の付与13,673株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

81,588

4.0

2023年12月31日

2024年3月29日

2024年8月9日
取締役会

普通株式

28,490

1.5

2024年6月30日

2024年9月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

75,975

利益剰余金

4.0

2024年12月31日

2025年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

3,500,193千円

3,267,624千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△112,924

△92,926

現金及び現金同等物

3,387,269

3,174,697

 

(リース取引関係)

リース取引の内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資産運用については、流動性の高い金融資産を中心に運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高も有しており、そのバランスが崩れた際に先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託等であり、これらのうち上場株式及び投資信託については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高も有しており、そのバランスが崩れた際に先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、内規に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当並びに管理部の与信担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券、投資有価証券及び投資信託については、定期的に時価等や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して保有の可否を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、半期ごとに取締役会に報告しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

1,112,342

1,112,342

資産計

1,112,342

1,112,342

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

688,930

688,930

資産計

688,930

688,930

※1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払金」については、現金であること、及びこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非上場株式

5,379

1,700

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,500,102

受取手形

144,378

売掛金

1,798,444

合計

5,442,926

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,267,208

受取手形

125,217

売掛金

1,738,440

合計

5,130,866

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

728,240

728,240

投資信託

384,102

384,102

資産計

728,240

384,102

1,112,342

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものの、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価はレベル2に分類しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

308,295

308,295

投資信託

380,635

380,635

資産計

308,295

380,635

688,930

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものの、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価はレベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年12月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

728,240

62,430

665,810

(2)債券

(3)その他

小計

728,240

62,430

665,810

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

384,102

399,444

△15,342

小計

384,102

399,444

△15,342

合計

1,112,342

461,875

650,467

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額5,379千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について29,720千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

308,295

61,956

246,339

(2)債券

(3)その他

小計

308,295

61,956

246,339

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

380,635

399,444

△18,808

小計

380,635

399,444

△18,808

合計

688,930

461,400

227,530

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,700千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

区分

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

1,337

862

合計

1,337

862

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について4,679千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はございません。

 

2.確定拠出年金制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,838千円、当連結会計年度84,735千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

18,411千円

 

17,919千円

棚卸資産

28,925

 

11,365

未払事業税

9,924

 

15,986

助成金収入

1,660

 

1,416

税務上の売上高認識額

52,054

 

役員退職未払金

25,155

 

25,155

未実現利益

51,622

 

資産除去債務

40,391

 

42,315

税務上の繰越欠損金 (注)2

14,503

 

その他

92,795

 

71,796

繰延税金資産小計

335,444

 

185,954

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△147,522

 

△104,677

評価性引当額小計 (注)1

△147,522

 

△104,677

繰延税金資産合計

187,921

 

81,277

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△23,969

 

△26,138

その他有価証券評価差額金

△199,173

 

△69,669

その他

△1,721

 

△602

繰延税金負債合計

△224,863

 

△96,409

繰延税金負債の純額

△36,941

 

△15,132

 

(注)1.評価性引当額の主な変動内容

前連結会計年度(2023年12月31日)

評価性引当額が93,070千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものであります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

評価性引当額が42,845千円減少しております。この減少の主な内容は、持分法適用の関連会社であった株式会社オーバスに対する未実現利益の解消によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

14,503

14,503

評価性引当額

繰延税金資産

14,503

14,503

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.03

 

0.21

住民税均等割

26.28

 

0.71

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.09

 

△0.17

試験研究費の法人税額特別控除

△14.20

 

△2.54

賃上げ促進税制特別控除

 

△2.54

連結修正による影響

△74.19

 

△2.84

評価性引当額

△286.71

 

△0.85

その他

△1.91

 

0.14

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△321.17%

 

22.74%

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から19年~44年と見積り、割引率は0.3%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

123,081千円

131,911千円

有形固定資産の取得による増加

7,141

見積りの変更による増加

7,020

6,692

時の経過による調整額

1,809

1,969

資産除去債務の履行による減少額

△9,518

期末残高

131,911

138,196

 

二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額6,692千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,482,293千円

1,942,823千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,942,823

1,863,658

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

206,742

契約負債(期首残高)

124,982

296,055

契約負債(期末残高)

296,055

222,188

契約資産は、主にソフトウェア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は、主に保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,901千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、293,502千円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業部を置いておりますが、取り扱う製商品・サービスについては、事業部を超えて顧客市場別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

このように、当社は、「組込みソフトウェア事業」、「センシングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

「組込みソフトウェア事業」は、主としてRTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)や開発支援ツールの開発・販売と、エンジニアリングサービスを提供しております。「センシングソリューション事業」は、主に車載プリンタ、耐環境ハンディターミナル及び販売支援用ソフトウェアの開発・販売と、ICT(情報通信技術)が採用されていない市場に対してセンサネットワークシステムの提案をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

組込みソフトウェア

事業

センシング

ソリューション事業

合計

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

8,981,920

638,537

9,620,458

ソフトウェア製商品

1,594,305

1,594,305

ハードウェア製商品

638,537

638,537

エンジニアリングサービス

7,387,615

7,387,615

その他の収益

外部顧客への売上高

8,981,920

638,537

9,620,458

セグメント間の内部売上高

又は振替高

11,448

11,448

8,993,369

638,537

9,631,906

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

114,736

24,927

89,809

セグメント資産

3,715,651

443,175

4,158,827

その他の項目

 

 

 

減価償却費

94,031

8,692

102,724

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,959

861

29,821

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

組込みソフトウェア

事業

センシング

ソリューション事業

合計

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,137,078

602,371

11,739,450

ソフトウェア製商品

2,304,680

2,304,680

ハードウェア製商品

602,371

602,371

エンジニアリングサービス

8,832,398

8,832,398

その他の収益

外部顧客への売上高

11,137,078

602,371

11,739,450

セグメント間の内部売上高

又は振替高

8,789

8,789

11,145,868

602,371

11,748,240

セグメント利益

910,393

34,437

944,830

セグメント資産

3,447,846

295,961

3,743,807

その他の項目

 

 

 

減価償却費

84,034

9,572

93,606

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

63,200

9,248

72,448

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,631,906

11,748,240

セグメント間取引消去

△11,448

△8,789

未実現利益の調整額

7,647

168,592

連結財務諸表の売上高

9,628,105

11,908,042

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△89,809

944,830

セグメント間取引消去

未実現利益の調整額

7,647

168,592

連結財務諸表の営業利益又は

営業損失(△)

△82,162

1,113,422

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,158,827

3,743,807

投資と資本の相殺消去

△23,170

△23,170

全社資産(注)

3,500,193

3,267,624

連結財務諸表の資産合計

7,635,850

6,988,262

 (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

102,724

93,606

102,724

93,606

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,821

72,448

29,821

72,448

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社オーバス

2,459,691

組込みソフトウェア事業

ソニー株式会社

1,525,000

組込みソフトウェア事業

株式会社デンソー

551,679

組込みソフトウェア事業

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

2,738,271

組込みソフトウェア事業

ソニー株式会社

1,599,630

組込みソフトウェア事業

本田技研工業株式会社

652,472

組込みソフトウェア事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

㈱オーバス

東京都

港区

100,000

組込みソフトウェア事業

(所有)

直接  35.0

ソフトウェアの受託開発

ソフトウェアライセンス及び保守の販売

従業員の出向

役員の兼任

ソフトウェアの受託開発

ソフトウェアライセンスの販売

2,459,691

売掛金

473,490

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定しております。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。前連結会計年度において重要な関連会社であった株式会社オーバスは全株式を譲渡したため、当連結会計年度から除外しております。

(単位:千円)

 

 

㈱オーバス

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

1,383,026

固定資産合計

2,976,568

 

 

 

流動負債合計

3,750,000

固定負債合計

2,606,590

 

 

 

純資産合計

△1,996,995

 

 

 

売上高

10,725,940

税引前当期純利益

1,121,539

当期純利益

1,673,934

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

277.56円

262.63円

1株当たり当期純利益

6.70円

45.74円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

136,720

892,392

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

136,720

892,392

普通株式の期中平均株式数(株)

20,393,230

19,508,329

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,107,732

6,030,761

8,802,110

11,908,042

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(千円)

463,317

757,089

889,612

1,155,060

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

377,852

570,303

674,891

892,392

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

18.52

28.47

34.29

45.74

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

18.52

9.79

5.51

11.45

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。