1【提出理由】

 2025年3月28日開催の当社第10回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年3月28日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

当社グループの業務効率化、事業内容の多角化、新規事業への進出に備えるため、事業目的を追加するものであります。

第2号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件

今後想定される環境変化等に耐えうる資本政策等の柔軟性・機動性の向上を目的として、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替える手続きを実施するものであります。

第3号議案 取締役7名選任の件

秋山広宣、橋本祐樹、高橋朋伯、角田耕一、鈴木シュヴァイスグート絵里子、星健一及び天野友道を取締役に選任するものであります。

第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度一部改定及び継続の件

当社の今後のグローバル展開を見据えた取締役報酬制度の見直しを実施し、社内取締役の株価へのコミットメント、企業価値向上へ向けたインセンティブとしての位置付け及び株主の皆様とのより一層の価値共有を強化することを目的に、取締役に対する金銭報酬限度額及び第5号議案とは別枠で、PSU制度の一部を改定したうえで継続するものであります。

第5号議案 取締役に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬制度導入の件

今後のグローバル展開を見据えて報酬体系の見直しを実施し、取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することなどにより取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役に対する金銭報酬限度額及び第4号議案とは別枠で、新たに事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであります。

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

定款一部変更の件

57,908

34

(注)1

可決 99.23

第2号議案

資本金及び資本準備金の額の減少の件

57,897

45

(注)1

可決 99.21

第3号議案

取締役7名選任の件

 

 

 

 

 

秋山広宣

57,904

38

(注)2

可決 99.22

橋本祐樹

57,897

45

 

可決 99.21

高橋朋伯

57,891

51

 

可決 99.20

角田耕一

57,891

51

 

可決 99.20

鈴木シュヴァイスグート絵里子

57,892

50

 

可決 99.20

星健一

57,888

54

 

可決 99.19

天野友道

57,890

52

 

可決 99.20

第4号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬制度一部改定及び継続の件

44,196

13,746

(注)3

可決 75.73

第5号議案

取締役に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬制度導入の件

33,432

24,510

(注)3

可決 57.29

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案は可決要件を満たしたことから、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

 

以 上