第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、財務・会計の専門書の購読や外部研修の受講等を行うとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,544,507

2,626,337

売掛金

35,482

86,230

リース投資資産

10,462

13,632

原材料及び貯蔵品

196,402

167,890

仕掛品

106,357

138,057

前渡金

6,015

前払費用

18,264

19,827

その他

7,240

6,333

流動資産合計

2,918,713

3,064,320

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

16,238

16,238

機械及び装置

4,345

4,345

車両運搬具

1,636

1,636

工具、器具及び備品

26,643

28,074

土地

248,344

建設仮勘定

3,000

減価償却累計額

25,641

32,472

有形固定資産合計

23,220

269,166

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

33,410

25,899

ソフトウエア仮勘定

50,764

88,414

商標権

8

3

無形固定資産合計

84,181

114,316

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

9,113

8,543

その他

31,602

30,031

投資その他の資産合計

40,715

38,574

固定資産合計

148,116

422,055

資産合計

3,066,829

3,486,375

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,795

30,795

未払金

15,608

22,867

未払費用

8,064

11,051

未払法人税等

74,032

93,851

契約負債

25,502

23,884

製品保証引当金

49

67

その他

44,294

31,163

流動負債合計

183,345

213,679

負債合計

183,345

213,679

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,213,882

1,241,302

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,193,782

1,221,202

資本剰余金合計

1,193,782

1,221,202

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

475,821

810,306

利益剰余金合計

475,821

810,306

自己株式

113

株主資本合計

2,883,484

3,272,696

純資産合計

2,883,484

3,272,696

負債純資産合計

3,066,829

3,486,375

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

売上高

※1 1,086,242

※1 1,351,522

売上原価

363,279

443,470

売上総利益

722,963

908,052

販売費及び一般管理費

※2,※3 337,777

※2,※3 438,900

営業利益

385,186

469,152

営業外収益

 

 

受取賃料

472

受取利息

9

254

受取技術料

225

82

ポイント還元収入

50

その他

419

営業外収益合計

1,126

385

営業外費用

 

 

上場関連費用

13,793

雑損失

18

6

営業外費用合計

13,811

6

経常利益

372,501

469,531

税引前当期純利益

372,501

469,531

法人税、住民税及び事業税

103,674

134,476

法人税等調整額

4,294

570

法人税等合計

99,380

135,046

当期純利益

273,121

334,485

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

250,979

52.5

298,373

56.3

Ⅱ 労務費

 

98,216

20.5

106,648

20.1

Ⅲ 経費

※1

128,790

27.0

124,917

23.6

  当期総製造費用

 

477,984

100.0

529,937

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

54,244

 

106,357

 

  合計

 

532,228

 

636,295

 

  期末仕掛品棚卸高

 

106,357

 

138,057

 

  他勘定振替高

※2

62,592

 

54,768

 

  当期製品製造原価

 

363,279

 

443,470

 

 原価計算の方法

  当社の原価計算は、実際個別原価計算を採用しております。

 

 (注)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

外注加工費(千円)

73,975

83,352

減価償却費(千円)

23,255

13,725

 

    ※2 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

52,416

39,741

研究開発費(千円)

7,640

6,579

その他(千円)

2,536

8,448

合計(千円)

62,592

54,768

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本

準備金

資本剰余

金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

416,323

396,223

396,223

202,700

202,700

1,015,247

1,015,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

797,558

797,558

797,558

 

 

1,595,116

1,595,116

当期純利益

 

 

 

273,121

273,121

273,121

273,121

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

797,558

797,558

797,558

273,121

273,121

1,868,237

1,868,237

当期末残高

1,213,882

1,193,782

1,193,782

475,821

475,821

2,883,484

2,883,484

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,213,882

1,193,782

1,193,782

475,821

475,821

-

2,883,484

2,883,484

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

27,420

27,420

27,420

 

 

 

54,841

54,841

当期純利益

 

 

 

334,485

334,485

 

334,485

334,485

自己株式の取得

 

 

 

 

 

113

113

113

当期変動額合計

27,420

27,420

27,420

334,485

334,485

113

389,212

389,212

当期末残高

1,241,302

1,221,202

1,221,202

810,306

810,306

113

3,272,696

3,272,696

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

372,501

469,531

減価償却費

26,309

17,297

受取利息及び受取配当金

9

254

売上債権の増減額(△は増加)

12,775

53,918

棚卸資産の増減額(△は増加)

30,609

3,188

前渡金の増減額(△は増加)

7,999

6,015

前払費用の増減額(△は増加)

2,420

1,563

仕入債務の増減額(△は減少)

8,097

15,000

未払金の増減額(△は減少)

3,350

7,259

未払消費税等の増減額(△は減少)

33,393

13,682

その他

19,782

1,323

小計

430,457

431,792

利息及び配当金の受取額

9

253

法人税等の支払額

121,167

111,565

営業活動によるキャッシュ・フロー

309,300

320,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,570

253,636

無形固定資産の取得による支出

52,416

39,741

その他

5,321

投資活動によるキャッシュ・フロー

64,307

293,377

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

1,595,116

54,841

自己株式の取得による支出

113

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,595,116

54,727

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,840,109

81,831

現金及び現金同等物の期首残高

704,398

2,544,507

現金及び現金同等物の期末残高

2,544,507

2,626,337

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備 3~17年

 機械及び装置 8年

 工具、器具及び備品 2~8年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 商標権 10年

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)製品保証引当金

 製品の無償保証にかかる支出に備えるため、過去1年の実績率に基づいて計算した製品保証費用見積額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の主要サービスであるライフリズムナビ事業は、初期導入費用と月額利用料が主な収益となっております。初期導入費用は製品の販売及びシステム設定費用等で構成されており、月額利用料はクラウド利用料によるものであります。

 なお、初期導入費用については、売買取引による場合とリース取引による場合があります。

 各収益の計上基準は以下の通りです。

(1)初期導入費用(売買取引の場合)

 売買取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。そのため、顧客が検収した時点で履行義務が充足されていると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。

(2)初期導入費用(リース取引の場合)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当することから、リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(3)月額利用料

 月額利用料については、契約期間にわたりライフリズムナビのクラウドサービスを提供することを、履行義務として識別しております。そのため契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、当該期間に応じて履行義務が充足されていると判断していることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

 リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

役員報酬

73,114千円

82,329千円

給料手当

84,541

113,052

減価償却費

3,054

3,572

製品保証引当金繰入

93

93

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

研究開発費

7,640千円

6,579千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)1.2.

477,663

5,912,317

6,389,980

(注)1.当社は、2023年4月29日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。

2.変動事由の概要

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加                           4,298,967株

公募による新株の発行による増加                     1,000,000株

オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加    315,000株

新株予約権の行使による増加                          298,350株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)

6,389,980

195,030

6,585,010

(注)変動事由の概要

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加                          195,030株

 

2.自己株式に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)

37

37

(注)変動事由の概要

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加                         37株

 

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

現金及び預金勘定

2,544,507千円

2,626,337千円

現金及び現金同等物

2,544,507

2,626,337

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

 該当事項はありません。

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

 流動資産                                  (単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

リース料債権部分

12,038

15,217

見積残存価額部分

受取利息相当額

△1,576

△1,585

リース投資資産

10,462

13,632

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

  流動資産

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

3,004

3,004

3,004

2,401

626

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

4,377

4,377

3,774

1,999

689

 

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金計画に照らして必要な資金は主に新株発行により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 営業債権については、債権管理規程に基づき取引先ごとに適切な与信管理を実施するとともに、回収期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2023年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

リース投資資産

10,462

10,195

△266

資産計

10,462

10,195

△266

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

リース投資資産

13,632

13,281

△351

資産計

13,632

13,281

△351

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,544,507

売掛金

35,482

リース投資資産

2,348

8,114

合計

2,582,336

8,114

 

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,626,337

売掛金

86,230

リース投資資産

3,638

9,993

合計

2,716,205

9,993

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年10月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

10,195

10,195

資産計

10,195

10,195

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

13,281

13,281

資産計

13,281

13,281

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

リース投資資産

 リース投資資産の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社監査役1名

当社使用人6名

当社取締役3名

当社監査役1名

当社使用人3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式29,500株

普通株式1,028,500株

付与日

2013年12月30日

2017年8月2日

権利確定条件

(注)2

(注)3

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2013年12月30日

至2023年12月29日

自2019年8月3日

至2027年8月2日

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社使用人3名

当社使用人9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式166,500株

普通株式50,500株

付与日

2020年9月4日

2021年9月17日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2022年9月5日

至2030年9月4日

自2023年9月18日

至2031年9月17日

 

 

第5回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社使用人13名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式41,000株

付与日

2022年8月18日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2024年8月18日

至2032年8月17日

 

 

(注)1 2023年4月29日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

(注)2 本新株予約権の行使の条件等

(1) 行使条件

① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について(注)3に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

② 権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下「株式公開」という。)がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

③ 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

④ 権利者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

(2) 相 続

本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

(注)3 会社が本新株予約権を取得することができる事由

会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(会社の株主を含む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

① 会社又は子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役

② 会社又は子会社の使用人

③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

(4) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

② 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

③ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合

④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合

⑧ 権利者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

⑨ 権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合

(5) 権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

-

-

-

-

39,000

付与

 

-

-

-

-

-

失効

 

-

-

-

-

-

権利確定

 

-

-

-

-

39,000

未確定残

 

-

-

-

-

-

権利確定後

(株)

-

-

-

-

 

前事業年度末

 

15,270

661,680

166,500

47,500

-

権利確定

 

-

-

-

-

39,000

権利行使

 

370

61,880

98,480

28,900

5,400

失効

 

14,900

-

-

-

250

未行使残

 

-

599,800

68,020

18,600

33,350

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年4月29日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

75

75

350

367

944

行使時平均株価

(円)

2,826

2,667

2,667

2,667

2,424

付与日における公正な評価単価

(円)

-

-

-

-

-

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年4月29日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価額を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額  1,083,399千円

 

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                       333,935千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,354千円

 

6,509千円

その他

1,759

 

2,034

繰延税金資産小計

9,113

 

8,543

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

9,113

 

8,543

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

住民税均等割

0.8

 

0.7

法人税特別控除

△4.2

 

△2.3

その他

△0.5

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7

 

28.8

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

合計

一時点で移転される財又はサービス

957,038

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

122,704

顧客との契約から生じる収益

1,079,742

その他の収益

6,500

外部顧客への売上高

1,086,242

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)

 

合計

一時点で移転される財又はサービス

1,159,506

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

185,783

顧客との契約から生じる収益

1,345,288

その他の収益

6,234

外部顧客への売上高

1,351,522

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 なお、当社の取引に関する支払い条件は、通常短期のうちに支払い条件が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

27,521

35,482

契約負債

14,711

25,502

(注)契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足される月額利用料について、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

35,482

86,230

契約負債

25,502

23,884

(注)契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足される月額利用料について、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、ライフリズムナビ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

  売上高はすべてライフリズムナビ事業の売上高であるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

SFIリーシング株式会社

258,850

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

175,045

東京ガス株式会社

152,923

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

  売上高はすべてライフリズムナビ事業の売上高であるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

355,231

東京ガス株式会社

188,634

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

東京ガス株式会社

東京都

港区

141,800

都市ガスの製造および販売

被所有

直接 10.2

当社サービスの提供

ライフリズムナビ+HOME事業の受託開発等

(注)1

144,763

売掛金

6,270

未収入金

2,177

(注)1 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

2 2023年10月31日付で、当社の主要株主に該当しなくなっております。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者ではなくなった時点での残高を記載しております。なお、被所有割合については、関連当事者であった時点のものであります。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり純資産額

451.25円

496.99円

1株当たり当期純利益

53.46円

51.85円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

45.69円

46.16円

(注)1.当社は、2023年4月29日付で、普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.当社は、2023年7月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

273,121

334,485

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

273,121

334,485

普通株式の期中平均株式数(株)

5,109,091

6,451,370

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

868,216

795,045

(うち新株予約権(株))

(868,216)

(795,045)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

        -

        -

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

16,238

16,238

3,658

1,196

12,580

機械及び装置

4,345

4,345

2,461

628

1,884

車両運搬具

1,636

1,636

1,636

0

工具、器具及び備品

26,643

2,291

860

28,074

24,717

5,866

3,357

土地

248,344

248,344

248,344

建設仮勘定

3,000

3,000

3,000

  有形固定資産計

48,861

253,636

860

301,637

32,472

7,690

269,166

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

86,829

2,091

88,919

63,020

9,602

25,899

ソフトウエア仮勘定

50,764

39,919

2,268

88,414

88,414

商標権

50

50

48

5

3

 無形固定資産計

137,642

42,009

2,268

177,384

63,068

9,607

114,316

 (注)1.有形固定資産の土地の当期増加額は、倉庫兼事務所の建設用地を取得したものであり、建設仮勘定は倉庫兼事務所の建設にかかる着手金であります。

2.無形固定資産のソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に自社利用ソフトウエアの開発費用であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

製品保証引当金

49

93

75

67

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

2,626,337

小計

2,626,337

合計

2,626,337

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

47,249

東京ガス株式会社

14,989

エーザイ株式会社

12,265

プラウドライフ株式会社

3,435

社会福祉法人聖隷福祉事業団

1,416

その他

6,876

合計

86,230

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

35,482

1,456,306

1,405,558

86,230

94.22

15

 

ハ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

主要材料

167,763

小計

167,763

 貯蔵品

 

副資材

-

その他

127

小計

127

合計

167,890

 

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

製造仕掛品

138,057

合計

138,057

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ケイエスワイ

20,981

アイレット株式会社

3,143

グローリー株式会社

3,135

株式会社三ツ矢

1,349

アジア電子株式会社

1,087

その他

1,100

合計

30,795

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

346,806

912,037

1,099,507

1,351,522

税引前四半期(当期)純利益(千円)

133,363

416,948

429,047

469,531

四半期(当期)純利益

(千円)

91,708

287,734

295,258

334,485

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

14.34

44.94

46.09

51.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

14.34

30.59

1.17

5.96

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。