当社は、2025年3月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
2025年3月28日
第1号議案 取締役11名選任の件
下代博、寺井友章、佐藤誠治、田久保秀明、日比徹也、小澤義昭、加藤格、金子圭子、ギディオン・フランクリン、吉田晴行、神崎夕紀の各氏を選任するものです。
第2号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度改定の件
2016年6月24日開催の第100回定時株主総会においてご承認いただき導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付BBT(Board Benefit Trust)」(以下、本制度と言います。)の内容の一部を改定するものです。主な改定内容は以下のとおりです。
① 2024年6月21日開催の第108回定時株主総会での決議に基づき当社の決算期(事業年度の末日)が3月31日から12月31日に変更されたことに伴い、対象期間を変更いたします。
② 本制度に係る報酬等の額は、第100回定時株主総会において、2006年6月開催の第90回定時株主総会でご承認いただきました取締役の報酬等の額(以下、「金銭報酬枠」といいます。)の内枠としてご承認いただいておりましたが、企業価値向上に向けた中期計画等の達成や、株価の変動が取締役の報酬額に与える影響、取締役の員数の増加、役位変更の可能性に鑑み、「金銭報酬枠」とは別枠として取り扱うことに変更いたします。
(注) 1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
3 賛成割合の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主の行使分)に対する、事前行使分及び当日出席のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の割合です。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたもの(「委任状による議決権行使分」及び「当社の取締役、監査役、執行役員、監査役員の議決権行使分」)を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日の出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算していません。