第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

 

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2024年12月

売上高

(百万円)

443,694

473,902

512,268

601,922

611,477

563,228

経常利益

(百万円)

40,976

45,846

51,253

59,759

64,207

74,498

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

28,063

32,390

35,877

41,248

45,461

57,086

包括利益

(百万円)

25,627

33,345

46,368

53,556

60,409

67,817

純資産額

(百万円)

237,356

262,012

292,059

332,323

358,755

398,424

総資産額

(百万円)

410,887

445,456

483,322

551,552

646,154

688,707

1株当たり純資産額

(円)

616.76

680.02

769.13

878.24

966.98

1,082.71

1株当たり当期純利益

(円)

74.32

85.71

94.90

109.11

121.63

154.21

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

118.45

147.11

自己資本比率

(%)

56.7

57.7

60.2

60.2

55.5

57.8

自己資本利益率

(%)

12.4

13.2

13.1

13.2

13.2

15.1

株価収益率

(倍)

30.7

42.2

30.9

22.4

29.5

21.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,706

38,229

56,691

20,034

37,117

116,129

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

14,791

6,132

9,828

11,874

29,582

2,393

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

18,354

8,932

27,550

30,187

22,732

36,820

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

70,883

94,079

118,672

102,389

136,445

220,395

従業員数

(人)

10,863

11,697

12,436

13,020

13,071

11,042

 

(注) 1  従業員数は就業人員数を表示しています。

2  第104期、第105期、第106期、第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません

3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

4 2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。このため、第104期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しています。

5 2024年6月21日開催の第108回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第109期は2024年4月1日から2024年12月31日までの9カ月となっています。

 

 

(2)  提出会社の経営指標等

 

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2024年12月

売上高

(百万円)

243,400

239,592

266,460

290,278

274,535

216,785

経常利益

(百万円)

30,400

36,811

39,831

45,543

47,246

34,879

当期純利益

(百万円)

18,699

26,039

28,652

34,053

33,223

29,250

資本金

(百万円)

31,865

31,865

31,865

31,865

31,865

31,865

発行済株式総数

(千株)

379,830

379,830

379,830

379,830

379,830

379,830

純資産額

(百万円)

186,021

204,574

221,919

244,570

247,446

246,588

総資産額

(百万円)

277,107

301,560

330,068

349,892

400,580

396,926

1株当たり純資産額

(円)

492.49

541.18

587.01

646.91

667.60

670.65

1株当たり配当額

(円)

75.00

80.00

90.00

110.00

40.00

55.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

30.00

30.00

(35.00)

(40.00)

(14.00)

(23.00)

1株当たり当期純利益

(円)

49.52

68.91

75.79

90.08

88.89

79.02

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

86.51

75.24

自己資本比率

(%)

67.1

67.8

67.2

69.9

61.8

62.1

自己資本利益率

(%)

10.2

13.3

13.4

14.6

13.5

11.8

株価収益率

(倍)

46.1

52.4

38.7

27.1

40.3

41.8

配当性向

(%)

50.5

38.7

39.6

40.7

45.0

69.6

従業員数

(人)

2,928

3,042

3,202

3,375

3,509

3,691

(ほか、平均臨時雇用者数)

(人)

428

449

432

381

335

263

 株主総利回り

(%)

120.2

190.9

156.9

133.4

194.9

183.0

(比較指標:配当込み

TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

(200.0)

最高株価

(円)

7,300

13,500

11,550

2,459

(8,820)

3,678

 3,630

最低株価

(円)

4,560

6,340

7,410

2,412

(6,090)

2,349

1,954.5

 

(注) 1  従業員数は就業人員数を表示しています。

2  第104期、第105期、第106期、第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません

3  最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部におけるものです。

4  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

5 2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。このため、第104期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出していますが、1株当たり配当額については、分割前の株式数を基準に算出しています。なお、第107期の株価については、当該株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価及び最低株価を()内に記載しています。

6 2024年6月21日開催の第108回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第109期は2024年4月1日から2024年12月31日までの9カ月となっています。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

 

 

1937年5月

「株式会社坂口機械製作所」として設立。(資本金30万円)

1939年7月

御幣島工場(現 大阪本社所在地)を新設。

1941年5月

兼松商店(現 兼松株式会社)が当社の経営に参加。

1944年3月

「兼松機工株式会社」に商号変更。東京営業所(現 東京本社)を設置。

1945年3月

福知山工場(京都府福知山市)を新設。

1947年8月

「大福機工株式会社」に商号変更。

1953年10月

福知山工場を分離して「福知山大福機工株式会社」を設立。

1957年4月

「福知山大福機工株式会社」を売却。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1962年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年1月

小牧工場(現 小牧事業所)を新設。

1968年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1969年8月

東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。

1975年4月

「株式会社コンテック」設立。

 

日野工場(現 滋賀事業所)を新設。

1983年2月

米国に「Daifuku U.S.A. Inc.(現 Daifuku Automotive America Corporation)」設立。

1984年5月

「株式会社ダイフク」に商号変更。

1985年5月

カナダに「Daifuku Canada Inc.」設立。

1986年1月

シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。

1991年5月

タイに「Daifuku (Thailand) Limited」設立。

1993年1月

台湾に「台灣大富客股份有限公司(現 台灣大福高科技設備股份有限公司)」設立。

1994年6月

滋賀事業所に日に新た館(製品展示施設)を開設。

 

マレーシアに「Daifuku (Malaysia) Sdn. Bhd. 」設立。

1995年2月

台湾の「先鋒自動化股份有限公司(1996年4月 大福先鋒股份有限公司、更に2004年7月 台灣大福物流科技股份有限公司に商号変更。)(現 台灣大福高科技設備股份有限公司)」の株式を取得し子会社化。

1995年4月

韓国に「Clean Factomation, Inc. 」設立。

 

インドネシアに「P.T. Daifuku Indonesia 」設立。

1996年12月

「株式会社ダイフクマジックテクノ(現 株式会社ダイフクプラスモア)」設立。

1997年4月

韓国に「ATS Co., Ltd.(現 Daifuku Korea Co., Ltd.)」設立。

1999年2月

「株式会社ダイフクビジネスサービス」設立。

1999年3月

大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。

2000年3月

「株式会社ダイフクマジックテクノ」と「株式会社ユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクユニックス」設立。

2002年3月

中国に「大福自動化物流設備(上海)有限公司(現 大福(中国)有限公司)」設立。

2003年3月

「株式会社ダイフクキュービカ(2006年12月「株式会社キュービカエーエムエフ」から商号変更。)(現 株式会社ダイフクプラスモア)」設立。

2004年4月

株式会社キトーの物流システム事業を譲り受け。

2004年6月

名古屋証券取引所市場第一部への上場廃止。

2005年4月

「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート(現 株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー)」設立。

2005年7月

中国に「大福洗車設備(上海)有限公司(現 大福(中国)物流設備有限公司)」設立。

2005年8月

台湾に「台灣大福高科技設備股份有限公司」設立。

2005年9月

中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司(現 大福(中国)自動化設備有限公司)」設立。

2005年10月

インドに「Daifuku India Private Limited」設立。

2006年10月

小牧工場(現 小牧事業所)の生産設備を滋賀事業所に移転。

2007年3月

「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年12月

「Jervis B. Webb Company(現 Daifuku Airport America Corporation)」の株式を取得し子会社化。

2008年1月

「台灣大福物流科技股份有限公司」と「台灣大福高科技設備股份有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。

 

「大阪機設工業株式会社(2011年3月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合併)」の株式を取得し子会社化。

2009年4月

「株式会社ダイフクキュービカエーエムエフ」と「株式会社ダイフクユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクプラスモア」設立。

 

 

年月

概要

2011年1月

「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。

「Daifuku America Corporation(現 Daifuku Automotive America Corporation)」と、「Jervis B. Webb Company(現 Daifuku Airport America Corporation)」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America, Inc.)」を米国に設立。

2011年3月

「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」設立。

2011年4月

「Logan Teleflex (UK) Ltd.(現 Daifuku Logan Ltd.)」の株式を取得し子会社化。

2012年4月

「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。

2012年8月

韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を取得し子会社化。

2012年11月

「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America, Inc.)」が、「ELS Holding Company(現 Daifuku Services America Corporation)」の株式を取得し子会社化。

 

中国に「大福自動搬送設備(蘇州)有限公司」設立。

2013年1月

メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」設立。

2013年7月

大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。

2013年10月

「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America, Inc.)」が「Wynright Corporation(現 Daifuku Intralogistics America Corporation)」の株式を取得し子会社化。

2013年11月

滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。

2014年12月

ニュージーランドの「BCS Group Limited(現 Daifuku Oceania Limited)」の株式を取得し子会社化。

2017年12月

ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。

2019年4月

インドの「Vega Conveyors and Automation Private Limited(現 Daifuku Intralogistics India Private Limited)」の株式を取得し子会社化。

2019年6月

オランダの「Scarabee Aviation Group B.V.」の株式を取得し子会社化。

2019年8月

ベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Company Limited」設立。

2022年3月

上場子会社の「株式会社コンテック」の株式公開買付を実施。(株式会社コンテックは、2022年4月に上場廃止。)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年6月

決算期を毎年3月31日から、毎年12月31日に変更。(決算期変更の経過期間となる2024年12月期は9カ月決算となる。)

 

 

 

3 【事業の内容】

当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。

 

株式会社ダイフク

マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売及びアフターサービスを行っています。

㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。

 

コンテックグループ

㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造販売及びアフターサービスを行っています。

 

Daifuku North America, Inc.(DNA)グループ

Daifuku North America, Inc.及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売及びアフターサービスを行っています。

 

Clean Factomation, Inc.(CFI)

Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。

 

大福自動搬送設備(蘇州)有限公司(DSA)

大福自動搬送設備(蘇州)有限公司は、主に中国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています

 

その他

その他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

<事業系統図>

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合または被所有割合
(%)

関係内
容のう
ち役員
の兼任

関係内容のうち貸付金

関係内容の
うち営業上
の取引

摘要

株式会社コンテック

大阪市西淀川区

百万円
450

電子機器の製造・販売等

100.0

当社電子部品の製造

 

Daifuku North
America, Inc.

Michigan, U.S.A.

USD

2,010

物流システム等の製造・販売等を行う事業会社を保有する持株会社

100.0

当社製品の製造・販売

 

Daifuku Canada Inc.

Ontario, Canada

千CAD

400

物流システム等の販売等

100.0

当社製品の販売

 

Daifuku Europe GmbH

Moenchengladbach,

Germany

千EUR

500

物流システム等の販売等

100.0

当社製品の販売

 

Daifuku Mechatronics
(Singapore) Pte. Ltd.

Techplace,
Singapore

千SGD

500

物流システム等の販売等

100.0

当社製品の販売

 

Daifuku (Thailand) Limited

Sriracha,
Thailand

千THB

152,700

物流システム等の製造・販売等

100.0

当社製品の製造・販売

 

Daifuku Korea Co., Ltd.

韓国 仁川広域市

百万KRW

11,100

物流システム等の製造・販売等

100.0

当社製品の製造・販売

 

Clean Factomation, Inc.

韓国 京畿道
華城市

百万KRW

3,000

物流システム等の製造・販売等

100.0

当社製品の製造・販売

 

大福(中国)有限公司

中国 上海市

千CNY

112,482

物流システム等の販売等

100.0

当社製品の販売

 

大福(中国)自動化設備有限公司

中国 江蘇省
常熟市

千CNY

267,353

物流システム等の製造・販売等

100.0
(44.5)

当社製品の製造・販売

(注)1,2

大福(中国)物流設備有限公司

中国 上海市

千CNY

66,333

物流システム等の製造・販売等

100.0
(51.0)

当社製品の製造・販売

(注)1

大福自動搬送設備(蘇州)有限公司

中国 江蘇省 

蘇州市

千CNY

122,842

物流システム等の製造・販売等

100.0

当社製品の製造・販売

 

台灣大福高科技設備股份有限公司

台灣 台南市

千TWD

200,000

物流システム等の製造・販売等

100.0

当社製品の製造・販売

 

Daifuku Oceania Limited

Auckland,
New Zealand

千NZD

32,711

物流システム等の製造・販売等

100.0

当社製品の製造・販売

 

その他52社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数です。

    2 特定子会社に該当しています。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

  2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

株式会社ダイフク

3,691

コンテックグループ

477

Daifuku North America, Inc.グループ

2,848

Clean Factomation, Inc.

904

大福自動搬送設備(蘇州)有限公司

266

その他

2,856

合計

11,042

 

(注) 1 従業員数は就業人員数です。

2 当連結会計年度において、主に米国における事業縮小などの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から2,029名減少し11,042名となりました。

 

(2)  提出会社の状況

  2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,691

(263)

41.6

14.7

8,228,038

 

(注) 1  従業員数は就業人員数です。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員です。

4  臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

5 海外支店において生年月日等の情報が把握できない従業員については、平均年齢の算出の母数から除外しています。

6  当事業年度は、決算期変更により9カ月決算となっておりますが、平均年間給与については、1年間(2024年1月1日から2024年12月31日までの12カ月間)で計算した金額を記載しています。

 

(3)  労働組合の状況

当社グループには、1948年2月に結成されたダイフク労働組合があり、2024年12月31日現在組合員数は2,952名です。

組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しています。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

 

2024年12月期

 

 

 

管理職に占める女性労働者の割合

(注1)

男性の育児

休業等取得率

男女の賃金の格差(注1)

 

 

 

(注2)

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

① 提出会社

㈱ダイフク

5.4

65

73.1

77.6

56.9

② 連結子会社

㈱コンテック

5.4

100

67.4

77.4

57.0

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。男女の賃金格差について、賃金制度は男女ともに共通であり、同等の職務・職位において性別による賃金差異は発生しません。差異の主な理由は、男女の管理職比率の差によるものです。女性管理職比率の向上に関する取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」に記載しています。今後女性管理職の登用を進めることで、男女間の賃金差異についても縮小に向かうものと考えています。なお、2024年12月期の管理職における男女の賃金差異は91.4%となっています。

 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。