2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

336

468

売掛金

※1 22,291

7,166

製品

3,174

仕掛品及び半成工事

2

130

原材料及び貯蔵品

18,638

51

前渡金

1,868

4,532

前払費用

※1 3,487

※1 2,660

関係会社短期貸付金

67,924

64,819

関係会社預け金

324,694

321,381

その他

※1 34,279

※1 32,663

貸倒引当金

61,591

64,269

流動資産合計

415,106

369,604

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,810

3,875

構築物

129,422

183

坑井

4,601

機械及び装置

42,249

252

車両運搬具

17

2

工具、器具及び備品

991

688

土地

15,791

3,560

リース資産

509

43

建設仮勘定

10,211

255

有形固定資産合計

※3 218,603

8,860

無形固定資産

 

 

のれん

15,644

鉱業権

6

7

ソフトウエア

1,676

1,563

その他

4,397

1,088

無形固定資産合計

21,725

2,658

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,878

26,545

関係会社株式

※2 1,975,167

※2 2,360,770

関係会社長期貸付金

52,985

4,692

長期前払費用

463

561

前払年金費用

5,638

8,515

繰延税金資産

18,944

34,584

その他

※1 12,019

※1 13,069

貸倒引当金

743

756

探鉱投資引当金

87,286

85,874

投資その他の資産合計

2,002,068

2,362,109

固定資産合計

2,242,397

2,373,628

資産合計

2,657,503

2,743,233

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 580

※1 6,364

短期借入金

21,273

コマーシャル・ペーパー

79,980

1年内返済予定の長期借入金

16,618

43,661

リース債務

60

15

未払金

※1 20,894

※1 5,819

未払費用

※1 8,273

※1 7,736

未払法人税等

1,796

414

前受金

3

預り金

※1 508

※1 643

賞与引当金

1,710

1,105

役員賞与引当金

120

110

事業損失引当金

3,080

162

資産除去債務

858

その他

590

※1 151

流動負債合計

76,368

146,164

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

527,111

519,083

リース債務

402

32

株式給付引当金

422

528

関係会社事業損失引当金

28,091

28,569

関係会社債務保証損失引当金

55,852

57,328

資産除去債務

20,814

454

その他

※1 268

※1 10,231

固定負債合計

662,964

646,226

負債合計

739,332

792,391

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

290,809

290,809

資本剰余金

 

 

資本準備金

72,802

72,802

その他資本剰余金

951,000

731,000

資本剰余金合計

1,023,802

803,802

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

探鉱準備金

3,023

繰越利益剰余金

841,285

1,006,025

利益剰余金合計

844,309

1,006,025

自己株式

221,330

131,235

株主資本合計

1,937,592

1,969,402

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,999

5,671

繰延ヘッジ損益

24,420

24,232

評価・換算差額等合計

19,421

18,560

純資産合計

1,918,170

1,950,841

負債純資産合計

2,657,503

2,743,233

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業収益

 

 

売上高

※1 265,246

※1 220,337

関係会社受取配当金

※1 75,980

業務受託収入

※1 3,433

営業収益合計

265,246

299,751

売上原価

※1 195,259

※1 181,927

売上総利益

69,987

117,824

探鉱費

※1 6,283

※1 1,473

販売費及び一般管理費

※1,※2 42,441

※1,※2 60,333

営業利益

21,262

56,017

営業外収益

 

 

受取利息

※1 28,711

※1 22,726

受取配当金

※1 41,355

※1 109,662

投資有価証券売却益

3,781

234

関係会社株式売却益

※1 61,767

為替差益

967

1,866

その他

※1 15,283

※1 7,818

営業外収益合計

90,098

204,076

営業外費用

 

 

支払利息

※1 30,281

※1 28,235

関係会社株式評価損

8,369

61

貸倒引当金繰入額

7,761

2,691

関係会社事業損失引当金繰入額

8,226

1,590

関係会社債務保証損失引当金繰入額

10,714

3,586

デリバティブ評価損

9,395

その他

※1 6,490

※1 3,600

営業外費用合計

71,843

49,161

経常利益

39,517

210,933

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

28,549

特別利益合計

28,549

税引前当期純利益

39,517

239,482

法人税、住民税及び事業税

278

5,695

法人税等調整額

17,039

16,816

法人税等合計

16,760

22,511

当期純利益

22,757

261,994

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

製品期首棚卸高

 

10,238

 

3,174

 

当期生産原価

 

128,523

 

98,807

 

当期商品仕入高

 

59,710

 

85,372

 

事業損失引当金繰入額

 

2,390

 

162

 

 合計

 

200,862

 

187,517

 

他勘定振替高

※1

△2,428

 

△1,732

 

会社分割による減少高

 

 

△3,857

 

製品期末棚卸高

 

△3,174

 

 

売上原価合計

 

195,259

100.0

181,927

100.0

※1 他勘定振替高の内訳は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

原料・燃料消費額

△1,282

△997

減耗費

△1,098

△735

その他

△47

△2,428

△1,732

※2 原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

探鉱準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

290,809

1,023,802

1,023,802

8,108

903,620

911,728

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

951,000

951,000

 

 

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

 

3,023

3,023

探鉱準備金の取崩

 

 

 

 

8,108

8,108

剰余金の配当

 

 

 

 

 

90,176

90,176

当期純利益

 

 

 

 

 

22,757

22,757

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

951,000

951,000

5,084

62,334

67,419

当期末残高

290,809

72,802

951,000

1,023,802

3,023

841,285

844,309

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

121,358

2,104,983

4,546

1,463

3,082

2,108,065

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

90,176

 

 

 

90,176

当期純利益

 

22,757

 

 

 

22,757

自己株式の取得

99,999

99,999

 

 

 

99,999

自己株式の処分

28

28

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

453

22,957

22,503

22,503

当期変動額合計

99,971

167,391

453

22,957

22,503

189,895

当期末残高

221,330

1,937,592

4,999

24,420

19,421

1,918,170

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

探鉱準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

290,809

72,802

951,000

1,023,802

3,023

841,285

844,309

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

 

3,023

3,023

剰余金の配当

 

 

 

 

 

100,278

100,278

当期純利益

 

 

 

 

 

261,994

261,994

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

219,999

219,999

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

219,999

219,999

3,023

164,739

161,715

当期末残高

290,809

72,802

731,000

803,802

1,006,025

1,006,025

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

221,330

1,937,592

4,999

24,420

19,421

1,918,170

当期変動額

 

 

 

 

 

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

100,278

 

 

 

100,278

当期純利益

 

261,994

 

 

 

261,994

自己株式の取得

130,000

130,000

 

 

 

130,000

自己株式の処分

95

95

 

 

 

95

自己株式の消却

219,999

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

672

187

860

860

当期変動額合計

90,094

31,810

672

187

860

32,670

当期末残高

131,235

1,969,402

5,671

24,232

18,560

1,950,841

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 原材料及び貯蔵品     移動平均法

 仕掛品及び半成工事    個別法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8年~50年

構築物       10年~50年

機械及び装置    4年~17年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)探鉱投資引当金

 資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

 

(3)事業損失引当金

 当社における天然ガスの販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

(5)関係会社債務保証損失引当金

 関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

(6)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(7)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(8)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

 

(9)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の収益は主に原油・天然ガス(LPG含む。以下同じ)の販売による収入、子会社・関連会社からの受取配当金及び業務受託収入で構成されております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

 ① 原油・天然ガスの販売による収入

 原油・天然ガスの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。

 ② 子会社・関連会社からの業務受託収入

 当社はグループ内の子会社等への業務提供を行っており、業務の提供を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、業務の提供に応じて充足されることから、業務の提供に応じて収益を認識しております。

 ③ 子会社・関連会社からの受取配当金

 子会社・関連会社からの受取配当金は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7

月4日)を適用し、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  (通貨関連)

ヘッジ手段   為替予約

ヘッジ対象   関係会社株式

(商品関連)

ヘッジ手段   商品スワップ取引

ヘッジ対象   商品仕入代金

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております

 

(4)ヘッジ有効性の評価

 ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動をもとに比較を行い、有効性を評価しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 当社はグループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.子会社株式及び関連会社株式の評価

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

1,975,167

2,360,770

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有している子会社株式及び関連会社株式は会計基準に従い取得原価で計上していますが、実質価額が著しく低下し、かつ取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合は評価損を計上することになります。

 当社の子会社及び関連会社は非上場であるため、経営者は、実質価額の著しい低下の判断や回復可能性の見積りによって評価損の判定をしていますが、これらは原油・天然ガス価格等の不確実な要素の変動によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(追加情報)

1. 営業収益の表示科目

 当社は、2024年10月1日を効力発生日として、国内における石油・天然ガス事業等を当社の子会社である株式会社INPEX JAPANに会社分割により承継させております。この会社分割により、当社の収益構造の源泉が従来の国内石油・天然ガス事業収入から天然ガスの販売による収入、子会社・関連会社からの配当金及び業務受託収入に変化しております。これに伴い、従来、損益計算書において子会社・関連会社からの業務受託料は販売費及び一般管理費の控除項目、受取配当金は営業外収益として表示しておりましたが、2024年10月1日以降は営業収益として表示しております。

 

2. 役員報酬BIP信託

 連結財務諸表「連結財務諸表注記 24.株式に基づく報酬取引」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

 

百万円

百万円

短期金銭債権

21,629

13,410

長期金銭債権

53

54

短期金銭債務

4,917

10,358

長期金銭債務

71

1,911

 

※2 担保に供している資産は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

 

百万円

百万円

関係会社株式

4,880

4,880

 上記は関連会社の債務の担保目的で差し入れたものであります。

 

※3 工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

 

百万円

百万円

建物

32

構築物

1,289

機械及び装置

151

土地

84

 

 4 偶発債務

銀行借入等に対する債務保証等

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

 

百万円

 

百万円

INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.

212,730

INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.

168,451

Ichthys LNG Pty Ltd

85,865

Ichthys LNG Pty Ltd

125,689

ジャパン石油開発㈱

72,328

ジャパン石油開発㈱

69,594

㈱INPEX北カスピ海石油

45,098

㈱INPEX北カスピ海石油

35,904

Tangguh Trustee ※

31,945

Tangguh Trustee ※

30,505

㈱INPEXコンソン

22,833

INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd.

24,393

㈱INPEXサウル石油

21,060

㈱INPEXサウル石油

24,310

INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd.

17,367

㈱INPEXコンソン

13,760

インペックスジオサーマルサルーラ㈱

11,482

インペックスジオサーマルサルーラ㈱

13,694

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.

1,465

㈱INPEX JAPAN

7,032

PT Supreme Energy Sumatera

1,368

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.

1,634

Clusius C.V.

1,169

PT Supreme Energy Sumatera

1,525

㈱INPEXロジスティクス

1,016

Clusius C.V.

1,337

その他

2,456

その他

3,451

合計

528,188

合計

521,285

※ MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入(第3トレイン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。)

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係るものは以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

百万円

百万円

営業取引による取引高

 

 

 売上高

38,583

31,963

 仕入高

141,616

131,293

 その他の営業取引

37,546

117,787

営業取引以外の取引高

84,590

364,084

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

百万円

百万円

業務委託料

9,267

11,129

減価償却費

14,448

11,371

社員給与

16,584

19,726

賞与引当金繰入額

1,710

1,105

役員賞与引当金繰入額

120

110

退職給付費用

544

1,142

研究開発費

3,558

20,144

他勘定振替高

27,036

28,491

 

 

 

販売費に属する費用の割合

47%

32%

一般管理費に属する費用の割合

53%

68%

 

(表示方法の変更)

  前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「研究開発費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。また、前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「賃借料」は金額的重要性により、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示を組み替えております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 当事業年度における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式1,953,038百万円及び関連会社株式22,128百万円)については、市場価格がないものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱INPEX西豪州ブラウズ石油の857,375百万円及びINPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの167,320百万円となっております。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 当事業年度における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式2,339,621百万円及び関連会社株式21,149百万円)については、市場価格がないものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱INPEX西豪州ブラウズ石油の948,175百万円となっております。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

探鉱投資引当金

24,442

百万円

26,298

百万円

関係会社株式評価損

96,612

百万円

85,827

百万円

投資有価証券評価損

1,171

百万円

1,224

百万円

退職給付引当金

884

百万円

125

百万円

事業損失引当金

862

百万円

49

百万円

関係会社事業損失引当金

7,866

百万円

8,749

百万円

資産除去債務

6,069

百万円

139

百万円

賞与引当金

479

百万円

338

百万円

貸倒引当金

17,455

百万円

19,914

百万円

関係会社債務保証損失引当金

15,640

百万円

17,556

百万円

減損損失

3,286

百万円

4,167

百万円

繰越欠損金

5,524

百万円

6,395

百万円

その他

2,809

百万円

2,953

百万円

繰延税金資産小計

183,104

百万円

173,739

百万円

評価性引当額

△157,489

百万円

△134,013

百万円

繰延税金資産合計

25,615

百万円

39,725

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,370

百万円

2,488

百万円

パーチェス法適用に伴う時価評価差額等

3,934

百万円

2,495

百万円

探鉱準備金

1,176

百万円

百万円

その他

188

百万円

157

百万円

繰延税金負債合計

6,670

百万円

5,141

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

18,944

百万円

34,584

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

28.0%

28.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1%

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.6%

△22.8%

評価性引当額

53.0%

△12.7%

外国税

1.4%

0.8%

外国税額控除

△6.5%

△2.3%

のれん償却額

4.9%

0.6%

抱合せ株式消滅差益

-%

△3.3%

税効果対象外申告調整項目

△17.3%

-%

特定外国子会社留保金課税

6.2%

1.7%

その他

0.2%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.4%

△9.4%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理並びに開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  2025年1月1日から開始する事業年度より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の28.0%から30.6%に変更しております。この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(株式会社INPEXトレーディングの吸収合併)

 当社は、2024年4月1日を効力発生日として、子会社である株式会社INPEXトレーディングを吸収合併しております。

 

 (1) 取引の概要

  対象となった事業の内容

 原油(コンデンセートを含む)及びLPGの販売及びグループ会社に対する販売先の仲介・斡旋

  企業結合を行った主な理由

 当社は海外で開発・生産した権益原油等を株式会社INPEXトレーディング及び同社の100%子会社でありますインペックス・エナジー・トレーディング・シンガポール社(INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd.、以下「IETS社」)を通じ販売しておりました。今後さらなるエネルギー需要の伸びが見込まれるアジア地域への販路拡大、価格条件・受渡条件に関し多様化する顧客の要望へ対応するため、IETS社の機能強化を実施するとともに、同社の機能をIETS社へ段階的に移管し、販売機能をIETS社へ集約することを決定しました。これに伴い、同社を当社に吸収合併しております。

  企業結合効力発生日

 2024年4月1日

  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 当社を存続会社、株式会社INPEXトレーディングを消滅会社とする吸収合併であり、当社の完全子会社との合併になるため、株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。

  結合後企業の名称

 株式会社INPEX

 

 (2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしました。なお、本合併により28,549百万円を「抱合せ株式消滅差益」に計上しています。

 

(株式会社INPEX JAPANへの事業分離)

 当社は、2024年10月1日を効力発生日として、国内における石油・天然ガス事業等を当社の子会社である株式会社INPEX JAPANに会社分割により承継させております。

 

 (1) 取引の概要

  承継先企業の名称及び分離した事業の内容

  承継先企業の名称  株式会社INPEX JAPAN

  分離した事業の内容 国内における石油・天然ガス事業等

  会社分割を行った主な理由

 当社は、2022年2月に発表した「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」において、石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、「コアエリアへの選択と集中」、「天然ガスシフト」及び「強靭化とクリーン化」の3点を基本戦略として、それらを一体で進めることで、クリーンなエネルギーの安定供給を目指す旨の基本方針を打ち出しております。

 当社は、コアエリアである日本国内の事業を取り巻く環境の変化に対応しつつ、地政学リスクの増大が懸念される中、重要性の高まる国産ガスアセット・供給網を活用した成長戦略を進め、エネルギートランジションに対応するための付加価値のある事業を創出していくことが重要であると考えております。これらを達成するためには、当社グループの経営体制の合理化、意思決定の迅速化及び本事業の機動的かつ効率的な推進等を行うことが必要であるため、本吸収分割の実施により本事業を株式会社INPEX JAPANに承継させ、株式会社INPEX JAPANを国内事業統括会社と位置付けたうえで、本事業を推進することとしました。

 

  会社分割の効力発生日

 2024年10月1日

  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 当社を吸収分割会社とし、株式会社INPEX JAPANを吸収分割承継会社とする吸収分割

  結合後企業の名称

 株式会社INPEX JAPAN

 (2) 実施した会計処理の概要

  移転損益の金額

 移転損益は発生しておりません。

  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

  資産   297,687百万円

  負債    30,461百万円

  会計処理

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首

当 期

当 期

当 期

当期末

減価償却

残 高

増加額

減少額

償却額

残 高

累計額

建物

14,810

316

10,471

779

3,875

2,826

構築物

129,422

2,244

126,027

5,455

183

122

坑井

4,601

707

3,507

1,801

-

-

機械及び装置

42,249

1,596

39,405

4,189

252

1,113

車両運搬具

17

0

9

5

2

15

工具器具備品

991

164

208

259

688

3,544

土地

15,791

379

12,610

-

3,560

-

(3)

リース資産

509

48

459

54

43

25

建設仮勘定

10,211

7,277

17,233

-

255

-

218,603

12,734

209,932

12,544

8,860

7,648

(3)

のれん

15,644

-

10,429

5,214

-

-

鉱業権

6

7

5

0

7

-

ソフトウェア

1,676

754

316

551

1,563

7,312

その他

4,397

18

3,140

188

1,088

506

(579)

21,725

781

13,892

5,954

2,658

7,819

(579)

(注1) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

(注2) 当期減少額には、株式会社INPEX JAPANへの事業承継による減少額が、以下のとおり含まれております。

 

建物

10,229

百万円

構築物

125,739

百万円

坑井

3,505

百万円

機械及び装置

39,359

百万円

車両運搬具

7

百万円

工具器具備品

182

百万円

土地

12,244

百万円

リース資産

459

百万円

建設仮勘定

12,399

百万円

のれん

10,429

百万円

鉱業権

5

百万円

ソフトウェア

307

百万円

無形固定資産その他

2,481

百万円

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

62,334

2,694

2

65,026

探鉱投資引当金

87,286

11,527

12,939

85,874

賞与引当金

1,710

1,105

1,710

1,105

役員賞与引当金

120

110

120

110

事業損失引当金

3,080

162

3,080

162

株式給付引当金

422

200

95

528

関係会社事業損失引当金

28,091

2,274

1,797

28,569

関係会社債務保証損失引当金

55,852

14,943

13,468

57,328

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。