(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
企業経営に関わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流BPO業務等を「ロジスティクス事業」、WEB広告運用代行業務をはじめとするSPX(Sales Process Transformation)業務、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務、業務改善とデジタル化推進の両軸でバックオフィスの変革を行うITコンサルティング業務及びリクルーティングクラウド(AI採用クラウドサービス)の提供を中心としたHRソリューション事業を「デジタルソリューション事業」としております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去3,556,223千円、各報告セグメントに配分していない全社収益6,666,543千円及び全社費用2,943,978千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去11,382,676千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,518,618千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去572千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産534,590千円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,814,481千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,341,892千円及び全社費用3,368,174千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去15,077,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,939,525千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去3,910千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産895,245千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(固定資産の譲渡)
当社は、2025年2月7日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。なお、本件に伴う特別利益及び特別損失の計上は、同日に公表した2024年12月期決算短信における2025年12月期の連結業績予想に織り込み済みです。
Ⅰ.固定資産(信託受益権)の譲渡に伴う特別利益の計上
1.譲渡の理由
当社は、大阪本社移転のため、当社が所有する固定資産に信託設定を行ったうえで信託受益権を取得し、当該信託受益権を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産(信託受益権)の内容
※譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
3.譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。
4.譲渡の日程
取締役会決議日 2025年2月7日
契約締結日 2025年3月7日
物件譲渡日 2025年12月(予定)
5.今後の見通し
当該固定資産(信託受益権)の譲渡に伴う特別利益については、譲渡日の属する2025年12月期第4四半期連結決算において固定資産売却益3,155百万円を特別利益として計上する見込みです。
Ⅱ.当社連結子会社における固定資産の譲渡に伴う特別損失の計上
1.連結子会社の概要
(1)名称 株式会社船井総合研究所
(2)本店所在地 大阪市中央区北浜四丁目4番10号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 真貝 大介
(4)事業内容 経営コンサルティング業
(5)資本金 3,000百万円
2.譲渡の理由
当社は、経営資源の有効活用のため、当社連結子会社である株式会社船井総合研究所が所有する以下の固定資産を譲渡することといたしました。
3.譲渡資産の内容
※譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。
※譲渡損失は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
4.譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。
5.譲渡の日程
取締役会決議日 2025年2月7日
契約締結日 2025年2月14日
物件譲渡日 2025年5月(予定)
6.今後の見通し
当該固定資産の譲渡を決定したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2025年12月期第1四半期連結決算において減損損失2,156百万円を特別損失として計上する見込みです。