(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

企業経営に関わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流BPO業務等を「ロジスティクス事業」、WEB広告運用代行業務をはじめとするSPX(Sales Process Transformation)業務、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務、業務改善とデジタル化推進の両軸でバックオフィスの変革を行うITコンサルティング業務及びリクルーティングクラウド(AI採用クラウドサービス)の提供を中心としたHRソリューション事業を「デジタルソリューション事業」としております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

   (単位:千円)

 

経営コンサルティング事業

ロジスティ
クス事業

デジタルソリューション
事業

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  月次支援

  コンサルティング

14,104,859

14,104,859

14,104,859

  プロジェクト

  コンサルティング

2,725,858

2,725,858

2,725,858

  経営研究会会費

2,228,411

2,228,411

2,228,411

  物流コンサルティング

835,801

835,801

835,801

  物流BPO

3,050,333

3,050,333

3,050,333

  ITコンサルティング

125,683

125,683

125,683

 SPX

1,729,041

1,729,041

1,729,041

 クラウドソリューション

1,081,637

1,081,637

1,081,637

 HRソリューション

1,083,755

1,083,755

1,083,755

  その他

1,225,791

31,627

1,257,418

1,257,418

  顧客との契約から

  生じる収益

20,284,921

3,886,134

4,051,746

28,222,801

28,222,801

  その他の収益(注)3

15,970

15,970

  外部顧客への売上高

20,284,921

3,886,134

4,051,746

28,222,801

15,970

28,238,771

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

1,364,350

524,141

1,257,737

3,146,229

3,146,229

21,649,271

4,410,275

5,309,483

31,369,030

3,130,258

28,238,771

セグメント利益又は

損失(△)

6,757,409

394,802

70,745

7,081,467

166,341

7,247,808

セグメント資産

19,808,871

2,121,583

2,564,753

24,495,208

7,135,942

31,631,150

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

91,574

3,499

53,482

148,556

152,758

301,314

 のれんの償却額

88,784

11,721

100,505

100,505

 減損損失

23,953

23,953

23,953

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

500,978

3,220

35,569

539,767

535,163

1,074,930

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去3,556,223千円、各報告セグメントに配分していない全社収益6,666,543千円及び全社費用2,943,978千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去11,382,676千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,518,618千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去572千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産534,590千円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

   (単位:千円)

 

経営コンサルティング事業

ロジスティ
クス事業

デジタルソリューション
事業

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  月次支援

  コンサルティング

15,349,572

15,349,572

15,349,572

  プロジェクト

  コンサルティング

3,024,564

3,024,564

3,024,564

  経営研究会会費

2,576,449

2,576,449

2,576,449

  物流コンサルティング

920,647

920,647

920,647

  物流BPO

3,385,744

3,385,744

3,385,744

  ITコンサルティング

154,652

154,652

154,652

 SPX

1,986,684

1,986,684

1,986,684

 クラウドソリューション

711,728

711,728

711,728

 HRソリューション

1,105,725

1,105,725

1,105,725

  その他

1,425,366

3,475

1,428,842

1,428,842

  顧客との契約から

  生じる収益

22,375,953

4,306,391

3,962,266

30,644,611

30,644,611

  その他の収益(注)3

446

446

  外部顧客への売上高

22,375,953

4,306,391

3,962,266

30,644,611

446

30,645,058

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

444,447

550,008

439,935

1,434,391

1,434,391

22,820,401

4,856,399

4,402,201

32,079,002

1,433,944

30,645,058

セグメント利益

7,508,286

496,808

159,843

8,164,938

159,236

8,324,175

セグメント資産

22,398,523

2,496,032

1,682,131

26,576,686

4,862,260

31,438,947

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

104,754

2,920

16,887

124,562

253,748

378,310

 のれんの償却額

88,784

88,784

88,784

 減損損失

39,744

39,744

39,744

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

38,967

45,332

84,300

899,155

983,455

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,814,481千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,341,892千円及び全社費用3,368,174千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去15,077,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,939,525千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去3,910千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産895,245千円が含まれております。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

   

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

     (単位:千円)

 

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業

デジタルソリューション事業

調整額

連結財務諸表

計上額

減損損失

23,953

23,953

23,953

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

     (単位:千円)

 

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業

デジタルソリューション事業

調整額

連結財務諸表

計上額

減損損失

39,744

39,744

39,744

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

     (単位:千円)

 

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業

デジタルソリューション事業

調整額

連結財務諸表

計上額

当期償却額

88,784

11,721

100,505

100,505

当期末残高

355,138

355,138

355,138

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

     (単位:千円)

 

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業

デジタルソリューション事業

調整額

連結財務諸表

計上額

当期償却額

88,784

88,784

88,784

当期末残高

266,353

266,353

266,353

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

   該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

524円01銭

523円49銭

1株当たり当期純利益

106円30銭

128円01銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

105円03銭

126円54銭

 

(注) 1  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

5,201,726

5,993,489

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

5,201,726

5,993,489

普通株式の期中平均株式数(株)

48,933,078

46,821,659

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

593,207

541,652

(うち新株予約権)(株)

(593,207)

(541,652)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

25,726,474

24,989,511

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

671,585

720,265

(うち新株予約権)(千円)

(671,585)

(720,265)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

25,054,889

24,269,245

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

47,813,776

46,360,157

 

 

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

  当社は、2025年2月7日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。なお、本件に伴う特別利益及び特別損失の計上は、同日に公表した2024年12月期決算短信における2025年12月期の連結業績予想に織り込み済みです。

 

Ⅰ.固定資産(信託受益権)の譲渡に伴う特別利益の計上

 1.譲渡の理由

当社は、大阪本社移転のため、当社が所有する固定資産に信託設定を行ったうえで信託受益権を取得し、当該信託受益権を譲渡することといたしました。

 2.譲渡資産(信託受益権)の内容

資産の内容及び所在地

譲渡益

現況

土地:524.12㎡

建物:延床面積3,120.35㎡

所在地:大阪府大阪市中央区北浜四丁目

3,155百万円

当社本社として

使用中

 

 ※譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。

 ※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

 3.譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。

 4.譲渡の日程

   取締役会決議日 2025年2月7日

   契約締結日   2025年3月7日

   物件譲渡日   2025年12月(予定)

 5.今後の見通し

当該固定資産(信託受益権)の譲渡に伴う特別利益については、譲渡日の属する2025年12月期第4四半期連結決算において固定資産売却益3,155百万円を特別利益として計上する見込みです。

 

Ⅱ.当社連結子会社における固定資産の譲渡に伴う特別損失の計上

 1.連結子会社の概要

 (1)名称         株式会社船井総合研究所

 (2)本店所在地      大阪市中央区北浜四丁目4番10号

 (3)代表者の役職・氏名  代表取締役社長 真貝 大介

 (4)事業内容       経営コンサルティング業

 (5)資本金        3,000百万円

 2.譲渡の理由

当社は、経営資源の有効活用のため、当社連結子会社である株式会社船井総合研究所が所有する以下の固定資産を譲渡することといたしました。

 3.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

譲渡損失

現況

土地:389.95㎡

建物:延床面積2,050.00㎡

所在地:東京都品川区西五反田六丁目

2,156百万円

五反田オフィスとして

使用中

 

 ※譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。

 ※譲渡損失は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

 

 

 4.譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。

 5.譲渡の日程

   取締役会決議日 2025年2月7日

   契約締結日   2025年2月14日

   物件譲渡日   2025年5月(予定)

 6.今後の見通し

当該固定資産の譲渡を決定したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2025年12月期第1四半期連結決算において減損損失2,156百万円を特別損失として計上する見込みです。