第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

25,027

22,816

25,635

28,238

30,645

経常利益

(百万円)

5,091

6,448

7,197

7,343

8,411

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,498

4,378

4,990

5,201

5,993

包括利益

(百万円)

3,351

4,441

4,826

5,299

6,095

純資産額

(百万円)

23,688

25,710

27,700

25,726

24,989

総資産額

(百万円)

27,951

30,928

33,010

31,631

31,438

1株当たり純資産額

(円)

465.60

505.52

546.31

524.01

523.49

1株当たり
当期純利益金額

(円)

70.32

88.67

100.92

106.30

128.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

69.52

87.60

99.62

105.03

126.54

自己資本比率

(%)

82.4

80.7

81.7

79.2

77.2

自己資本利益率

(%)

15.3

18.2

19.2

20.0

24.3

株価収益率

(倍)

35.9

29.5

26.9

24.1

18.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,515

5,214

4,960

5,479

7,010

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

263

219

389

2,233

2,595

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,194

2,547

2,996

7,385

6,971

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

12,216

14,675

17,031

12,894

10,346

従業員数

 

1,303

1,317

1,382

1,535

1,535

(ほか、平均臨時雇用人員)

(名)

(68)

(52)

(63)

(90)

(81)

 

(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

営業収益

(百万円)

5,589

5,353

6,163

6,666

7,341

経常利益

(百万円)

2,895

2,648

3,573

3,940

4,025

当期純利益

(百万円)

2,895

2,549

3,432

3,902

4,038

資本金

(百万円)

3,125

3,125

3,125

3,125

3,125

発行済株式総数

(千株)

52,500

52,500

52,500

52,000

50,000

純資産額

(百万円)

16,054

16,168

16,706

13,405

10,714

総資産額

(百万円)

17,536

17,771

18,252

18,540

19,972

1株当たり純資産額

(円)

311.35

312.27

323.47

266.33

215.58

1株当たり配当額

 

45.00

48.00

55.00

65.00

75.00

(1株当たり中間配当額)

(円)

(20.00)

(21.00)

(25.00)

(32.00)

(37.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

58.19

51.63

69.42

79.75

86.24

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

57.54

51.01

68.53

78.79

85.26

自己資本比率

(%)

87.9

86.8

87.4

68.7

50.0

自己資本利益率

(%)

18.7

16.5

21.9

27.2

35.5

株価収益率

(倍)

43.3

50.7

39.2

32.2

27.7

配当性向

(%)

77.3

93.0

79.2

81.5

87.0

従業員数

 

107

100

110

124

136

(ほか、平均臨時雇用人員)

(名)

(-)

(-)

(-)

(2)

(1)

株主総利回り

(%)

103.4

109.2

115.5

111.9

107.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

3,270

3,225

2,905

2,939

2,741

最低株価

(円)

1,613

1,937

1,961

2,292

1,708

 

(注) 1 2022年12月期の1株当たり配当額55円には、東京証券取引所新市場区分におけるプライム市場への移行記念配当2円を含んでおります。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1970年3月

企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス 資本金1,000千円)を設立。

1970年9月

経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。

1971年8月

関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。

1978年3月

名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。

1981年12月

大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。

1985年3月

商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。

1988年9月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。

1990年5月

船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。

1993年6月

大阪証券取引所市場第二部に指定される。

1996年9月

大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。

2000年2月

株式会社船井情報システムズを設立(2014年7月に株式会社船井総研ITソリューションズに商号変更)。

2000年5月

船井総研ロジ株式会社を設立。

2003年3月

船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。

2004年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年4月

東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。

2005年12月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。

2010年7月

大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。

2012年1月

中国(上海)に船井(上海)商信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。

2013年9月

船井キャピタル株式会社を清算結了。

2013年11月

持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社(現連結子会社。2014年7月に株式会社船井総合研究所に商号変更)及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社(2014年7月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更。2022年7月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更)を設立。

2014年1月

船井総研ロジ株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。

2014年7月

持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。
経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズ(2022年7月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更)にそれぞれ継承。

2015年2月

株式会社プロシードを完全子会社化(現連結子会社)。

2018年2月

株式会社HR Forceを設立(現連結子会社)。

2018年6月

新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化(2022年7月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと吸収合併)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年7月

株式会社船井総研コーポレートリレーションズが新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更。

2023年1月

株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。

 

 

年月

沿革

2024年4月

東京本社を東京都中央区八重洲に移転。

2024年4月

株式会社船井総合研究所が株式会社船井総研デジタル及び株式会社船井総研ITソリューションズを吸収合併。

2024年10月

株式会社船井総研FAS分割準備会社(現連結子会社。2025年1月にあがたグローバルコンサルティング株式会社と合弁会社化により、株式会社船井総研あがたFASに商号変更)を設立。

2025年1月

アルマ・クリエイション株式会社を完全子会社化。

2025年4月

本店所在地を大阪市から東京都中央区へ移転予定。

2025年4月

株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を吸収合併予定。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(孫会社)7社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

  当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

(1) 経営コンサルティング事業

経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に関わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。

主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、船井(上海)商務信息咨詢有限公司、

         株式会社プロシード、成長戦略株式会社、株式会社船井総研FAS分割準備会社

 

(2) ロジスティクス事業

クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流BPO業務を実施しております。

主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社

 

(3) デジタルソリューション事業

WEB広告運用代行業務をはじめとするSPX(Sales Process Transformation)業務、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務、業務改善とデジタル化推進の両軸でバックオフィスの変革を行うITコンサルティング業務及びリクルーティングクラウド(AI採用クラウドサービス)の提供を中心としたHRソリューション事業を実施しております。

主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所(デジタルソリューション事業)、株式会社HR Force

 

 

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱船井総合研究所

(注)3、4、6

大阪市中央区

3,000,000

経営コンサルティング事業

100.0 

建物の賃貸等
役員の兼任等…有

船井(上海)商務信息咨詢有限公司

中国上海市

130,000

経営コンサルティング事業

100.0 

役員の兼任等…無

船井総研ロジ㈱(注)5

大阪市中央区

98,000

ロジスティクス事業

100.0 

建物の賃貸等
役員の兼任等…有

㈱プロシード

東京都中央区

100,000

経営コンサルティング事業

100.0 

建物の賃貸等

役員の兼任等…無

㈱HR Force

東京都中央区

64,000

デジタルソリューション事業

100.0 

建物の賃貸等

役員の兼任等…無

成長戦略㈱(注)2

東京都中央区

2,000

経営コンサルティング事業

100.0 

(100.0)

建物の賃貸等 
役員の兼任等…無

㈱船井総研FAS分割準備会社

(注)7

東京都中央区

8,000

経営コンサルティング事業

100.0 

建物の賃貸等
役員の兼任等…無

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社であります。

4 ㈱船井総合研究所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

23,694,882

千円

 

② 経常利益

7,119,292

千円

 

③  当期純利益

5,134,020

千円

 

④ 純資産額

18,467,838

千円

 

⑤ 総資産額

22,881,118

千円

 

5  船井総研ロジについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

4,856,399

千円

 

② 経常利益

515,093

千円

 

③ 当期純利益

360,394

千円

 

④ 純資産額

1,591,014

千円

 

⑤ 総資産額

2,496,032

千円

 

6 2024年4月に㈱船井総合研究所を存続会社、㈱船井総研デジタル及び㈱船井総研ITソリューションズを消滅会社とする吸収合併を行っております。

7 ㈱船井総研FAS分割準備会社は、2024年10月に当社が新たに設立し、連結子会社となりました。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

       2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

経営コンサルティング事業

989

( 38 )

ロジスティクス事業

92

4 )

デジタルソリューション事業

318

( 38 )

全社(共通)

136

1 )

合計

1,535

( 81 )

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

       2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

136

( 1)

40.6

9.7

6,691

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

136

( 1)

合計

136

( 1)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社、㈱船井総合研究所、船井総研ロジ㈱、㈱プロシード及び㈱HR Forceには、労働組合(組合員数1,407人)が組織されておりますが、上部団体には加盟しておりません。また、その他の子会社においては労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

42.9

50.0

63.0

63.8

36.4

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱船井総合研究所

20.8

66.7

(注)2

63.1

63.9

76.8

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。