【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品、原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 機械、運搬具及び工具器具備品 4年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア  5年

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては計上しておりません。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

ストックビジネス事業
 ストックビジネス事業においては、主にモニタリングプラットフォームサービス「HARPS」の提供やクラウドサービスの提供等を行っております。

 HARPSやその他製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しており、クラウドサービスは、ネットワークを経由して利用を可能な状態にしておくサービスであることから、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。

 製品の販売やサービス提供の対価に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

システム開発事業

 システム開発事業においては、主にシステム開発やロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の販売を行っております。

 システム開発については、進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。また、 完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。なお、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、継続的なサービスについては当該契約履行義務が充足される期間にわたり収益を認識しております。

 製品の販売やサービス提供の対価に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2)グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

関係会社株式

810,751千円

1,917,945千円

 

 
 当社が保有する関係会社株式については、前事業年度末、当事業年度末ともに、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度
2023年12月31日

当事業年度
2024年12月31日

短期金銭債権

118,962千円

137,609千円

短期金銭債務

272

255

 

 

※2  借入金等に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
2024年12月31日)

現金及び預金

(定期預金)

200,000千円

―千円

200,000

 

 

※3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

当座貸越極度額

200,000千円

300,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

100,000

200,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日

営業取引による取引高

 

 

 

 

仕入高等(収入分)

44,866

千円

94,755

千円

仕入高等(支出分)

1,033

 

815

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

営業外収益

400,000

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度15%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度85%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日

役員報酬

51,264

千円

55,164

千円

給与手当

63,015

 

72,921

 

賞与引当金繰入額

8,339

 

9,521

 

支払報酬

50,060

 

46,616

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,917,945千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式810,751千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度末
2023年12月31日

 

当事業年度末
2024年12月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

売上原価否認

10,304

千円

 

9,837

千円

投資有価証券評価損

11,208

 

 

31,057

 

 貸倒引当金

277,007

 

 

275,721

 

繰越欠損金

5,734,549

 

 

4,444,800

 

その他

21,653

 

 

21,304

 

繰延税金資産小計

6,054,724

 

 

4,782,720

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△5,678,161

 

 

△4,399,156

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△312,194

 

 

△330,069

 

評価性引当額小計

△5,990,356

 

 

△4,729,225

 

 繰延税金資産の純額

64,368

 

 

53,494

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

34.6%

 

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△44.9%

 

グループ通算制度による影響

△3.3%

 

評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)

△34.3%

 

その他

1.0%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△46.8%

 

 

(注)  当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税
効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社からの剰余金の配当)
 当社は、連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社から、2025年3月19日付で剰余金の配当300,000千円を受領しました。これにより、2025年12月期の個別決算において、受取配当金300,000千円を営業外収益に計上します。