第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

移行日

第38期

第39期

第40期

決算年月

2022年1月1日

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上収益

(千円)

3,496,572

3,761,038

3,707,278

事業利益

(千円)

104,604

260,720

227,043

税引前利益

(千円)

93,778

319,322

212,819

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(千円)

185,661

336,036

157,083

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(千円)

185,171

344,231

115,053

親会社の所有者に帰属
する持分

(千円)

2,017,086

2,204,819

2,548,958

2,594,501

総資産額

(千円)

2,825,782

2,961,404

3,273,407

3,885,711

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

91.13

99.52

115.06

119.25

基本的1株当たり
当期利益

(円)

8.39

15.17

7.18

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

8.39

15.11

7.17

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

71.4

74.5

77.9

66.8

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

8.8

14.1

6.1

株価収益率

(倍)

15.3

12.2

20.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

251,808

435,028

316,586

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

17,864

82,685

1,059,146

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

111,895

17,843

258,594

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,341,244

1,471,564

1,807,658

1,323,558

従業員数

(名)

46

45

49

51

〔外、平均臨時雇用者数〕

[―]

[―]

[―]

[―]

 

(注) 1.第39期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

 

 

 

回次

日本基準

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

3,384,712

3,504,680

3,501,619

3,758,371

経常損益

(千円)

39,686

104,204

51,939

201,886

親会社株主に帰属する
当期純損益

(千円)

84,221

106,739

138,909

303,156

包括利益

(千円)

52,016

107,003

138,638

302,850

純資産

(千円)

2,166,237

2,053,896

2,195,039

2,497,652

総資産

(千円)

3,132,551

2,766,895

2,822,166

3,111,188

1株当たり純資産額

(円)

96.53

91.81

98.12

111.80

1株当たり
当期純損益

(円)

3.81

4.83

6.28

13.68

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

3.80

13.63

自己資本比率

(%)

68.2

73.4

77.0

79.6

自己資本利益率

(%)

4.0

6.6

13.3

株価収益率

(倍)

59.1

20.4

13.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

285,901

59,862

237,230

417,397

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

14,004

34,746

17,864

82,685

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

197,769

3,064

97,317

212

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,307,194

1,341,244

1,471,564

1,807,658

従業員数

(名)

45

46

45

49

[外、平均臨時
雇用者数]

[4]

[―]

[―]

[―]

 

(注) 1.第39期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第37期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

784,864

612,013

600,580

645,373

586,302

経常損益

(千円)

66,946

100,901

56,428

308,123

159,013

当期純損益

(千円)

43,597

70,879

12,287

452,459

93,610

資本金

(千円)

2,443,403

2,445,139

51,456

51,456

62,556

発行済株式総数

(株)

22,138,630

22,151,830

22,172,630

22,172,630

21,886,130

純資産

(千円)

2,043,381

1,967,163

1,957,381

2,409,603

2,234,599

総資産

(千円)

2,354,261

2,242,284

2,140,622

2,622,125

2,829,602

1株当たり純資産額

(円)

91.27

88.17

87.66

108.09

102.60

1株当たり配当額

(円)

3.50

(内1株当たり

中間配当額)

―)

―)

―)

―)

―)

1株当たり
当期純損益

(円)

1.97

3.20

0.56

20.42

4.28

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

20.35

自己資本比率

(%)

85.8

87.0

90.7

91.3

78.9

自己資本利益率

(%)

18.8

株価収益率

(倍)

9.1

配当性向

(%)

従業員数

(名)

34

36

35

39

40

[外、平均臨時
雇用者数]

[4]

[―]

[―]

[―]

[―]

株主総利回り

(%)

 

(%)

83.33

51.85

47.40

68.51

53.33

(比較指標:東証グロース250指数)

133.31

110.08

81.38

78.71

71.77

最高株価

(円)

475

283

165

237

207

最低株価

(円)

116

129

106

126

98

 

(注) 1.第36期、第37期、第38期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.第36期、第37期、第38期及び第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1986年2月

ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。

1997年6月

家電等の機器組込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「JBlend」を発表。

2003年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2005年11月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)と業務・資本提携。

2007年11月

移動端末向けのソフトウェアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「Open Handset Alliance(OHA)」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加。

2013年4月

商号を「アプリックスIPホールディングス株式会社」に変更。

2013年11月

iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。

2014年3月

商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。

2014年7月

ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。

2014年11月

機器組込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。

2015年4月

本社事業所を東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号に移転。

2015年6月

IoTサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、Bluetooth及びWi-Fiからの利用を可能にするBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを開発。

2015年11月

浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。

2016年4月

当社IoTソリューションが米国Amazon.com,Inc.の人工知能搭載ハンズフリースピーカー「Amazon Echo」に対応。

2016年10月

株式会社NTTドコモとの業務・資本提携契約を終了。

2017年4月

子会社株式会社アプリックスを吸収合併し、商号を「株式会社アプリックス」に変更。

2017年6月

Amazon Alexa対応家電向けIoTソリューションを販売開始。

2018年1月

株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」設立。

2018年4月

水処理システムをIoT化するオールインパッケージ「HARPS(ハープス)」発売開始。

2018年6月

屋内測位/位置情報システム市場向けソリューション「groma(グローマ)」発表。

2018年10月

AR在庫管理スキャナー「Quanti(クアンティ)」公開。

2019年8月

簡易株式交換の方法によりスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を完全子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されております。

 

(1)当社の事業内容について

「テクノロジーの力でワクワクの共有と価値創造」を経営理念に掲げ、ICTと最新テクノロジーの融合による豊かな生活体験の創出を目指しています。組込み&エッジからクラウドまでワンストップで開発できるシステム開発サービスをはじめ、MVNO・光プロバイダーなどの通信サービス、車両運行管理サービス「AORINO」、リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」など多様なサービスを提供しています。

当社グループの事業構成は、当社及び子会社2社で構成されており、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、以上2事業を運営しております。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(2)関係会社の事業内容及び位置付けについて

主要な関係会社は以下のとおりです。

 

  a.スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社

    スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(当連結会計年度末現在、資本金10,000千円、以下「SMC」)は、2007年に設立され、2019年8月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業やMVNE事業の運営のほか、モバイルWiFiルーターや通信機能付きAIドライブレコーダー、また光コラボレーションサービス等を提供しております。

 

  b.株式会社H2

    株式会社H2(当連結会計年度末現在、資本金80,000千円、以下「H2」)は、2012年に設立され、2024年4月1日付で株式譲渡の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主に光回線・プロバイダーサービスの提供を行っております。なお、2025年1月1日付でSMCを存続会社、H2を消滅会社とする吸収合併を実施したことにより、H2は同日付で消滅しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

<ストックビジネス事業>


 

 

 

<システム開発事業>


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社

(注2,4)

東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号

10,000

電気通信事業法に定める電気通信事業

情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業

MVNO事業

100

役員の兼任あり。

 

株式会社H2

(注3、5)

東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号

80,000

光回線・プロバイダーサービスの提供

100

役員の兼任あり。

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社H2は、2025年1月1日付でスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を存続会社、株式会社H2を消滅会社とする吸収合併を実施したことにより、株式会社H2は同日付で消滅しております。

4.スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。なお、同社については、代理人取引に該当する取引が一部存在するため、当社連結グループ決算数値においては純額表示を適用し、当該取引より発生する収益を除いた数値を当社連結グループ数値に取り込んでおります。

主要な損益情報等(日本基準)

(1)売上高           2,854,994千円

(2)経常利益          370,555千円

(3)当期純利益         229,306千円

(4)純資産額          758,669千円

(5)総資産額          1,138,486千円

 

5.株式会社H2については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

(1)売上高            686,052千円

(2)経常利益          168,438千円

(3)当期純利益         120,667千円

(4)純資産額          155,308千円

(5)総資産額           324,949千円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ストックビジネス事業

11

システム開発事業

30

全社(共通)

10

合計

51

 

(注) 1.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社管理業務等に従事している従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

40

46.85

12.06

6,161

 

(注) 1.従業員数は、システム開発事業に携わる従業員並びに本社管理業務に従事している従業員により構成されております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職の地位にある者は算定対象に含まれておりません。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。