【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

② その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~15年

工具、器具及び備品  4~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアにおいては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(3) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り5年以内の当該期間において均等償却を行っております。

 

 

(4) 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

① SNSコンサル・マーケティング事業

主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告出稿代行やコンサルティングを行っております。主な履行義務は、各種媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。

② 受託開発事業

主に受託開発及び運用管理業務を行っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しております。合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③ その他

主な履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(非上場営業投資有価証券の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

非上場営業投資有価証券

151,415

142,313

売上原価

73,344

81,131

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)(非上場営業投資有価証券の評価)」に記載した内容と同一であります。

 

(関係会社投融資の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

582,661

582,661

関係会社株式評価損

89,999

関係会社長期貸付金

120,500

93,000

貸倒引当金

60,500

33,327

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

当該見積額は、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「キャッシュバック収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,983千円は、「キャッシュバック収入」867千円、「その他」2,116千円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

129,020

千円

16,694

千円

短期金銭債務

11,030

千円

20,964

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

76,347

千円

84,261

千円

売上原価

32,675

千円

80,143

千円

販売費及び一般管理費

21,101

千円

5,467

千円

営業取引以外の取引による取引高

560,416

千円

1,028

千円

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給与及び手当

580,247

千円

534,034

千円

業務委託費

159,912

千円

111,804

千円

通信費

216,765

千円

259,206

千円

減価償却費

9,567

千円

6,403

千円

貸倒引当金繰入額

7,935

千円

10,779

千円

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

48

43

一般管理費

52

57

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

582,661

582,661

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

582,661

582,661

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

167,826

千円

 

24,091

千円

貸倒損失

7,904

千円

 

7,904

千円

貸倒引当金

45,224

千円

 

43,816

千円

一括償却資産

244

千円

 

298

千円

有価証券評価損

8,395

千円

 

8,395

千円

投資有価証券評価損

196,228

千円

 

209,098

千円

子会社株式評価損

84,946

千円

 

115,168

千円

減損損失累計額

6,533

千円

 

51

千円

その他

2,155

千円

 

9,301

千円

繰延税金資産小計

519,460

千円

 

418,127

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△167,826

千円

 

△24,091

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△351,633

千円

 

△394,035

千円

評価性引当額小計

△519,460

千円

 

△418,127

千円

繰延税金資産合計

千円

 

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

146,166

千円

 

89,948

千円

繰延税金負債合計

146,166

千円

 

89,948

千円

繰延税金負債の純額

146,166

千円

 

89,948

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

 

主要な項目別の内訳

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

33.6

 

33.6

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

0.4

 

0.9

評価性引当額

△11.3

 

△34.9

受取配当金

△22.2

 

その他

△0.3

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2

 

0.5

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。