1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……
主要な連結子会社の名称
株式会社ベンチャー広報
GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd
株式会社ロコタビ
株式会社CREAVE(2024年2月1日付でスナップマート株式会社より商号変更し、
当社のGENIC LAB事業部を吸収分割により承継いたしました。)
Micolo株式会社(2024年1月31日に株式の一部を取得し、同社を連結の範囲に含めております。)
2.他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等
会社の名称…………ストリートアカデミー株式会社、他
子会社としなかった理由
企業会計基準適用指針第22号第16項の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
3.持分法の適用に関する事項
議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社等の名称
会社の名称…………MIRAI-INSTITUTE株式会社、他
関連会社としなかった理由
企業会計基準適用指針第22号第24項の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるためであります。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
5.会計方針に関する事項
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
主として定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………………………8~15年
工具、器具及び備品………4~15年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにおいては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告出稿代行やコンサルティングを行っております。主な履行義務は、各種媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。
主に受託開発及び運用管理業務を行っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しております。合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
主な履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、5年以内の当該期間において均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(非上場営業投資有価証券の評価)
(単位:千円)
非上場営業投資有価証券は、移動平均法による原価法にもとづいて貸借対照表価額としておりますが、投資先企業の財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。
投資先企業の財政状態等が悪化した場合には、直近の財政状態およびファイナンス価格等を踏まえ、事業計画等を考慮したうえで、減損処理の要否の判断を行っております。
評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確かめるため、各投資先の売上高成長、直近ファイナンスの状況、資金繰りや事業進捗等を勘案し個別に判断しております。
会計上の見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には減損処理を行う可能性があります。
(のれんの評価)
(単位:千円)
当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているものの、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていること、また当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、子会社の業績や将来の売上高等を踏まえた事業計画を基礎とし算定しております。
会計上の見積りに用いた仮定の不確実性は高く、事業計画との乖離が生じた場合には減損処理を行う可能性があります。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「キャッシュバック収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,379千円は、「キャッシュバック収入」867千円、「その他」4,512千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.売上原価には次の費目が含まれております。
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※4.固定資産の売却益の内容は、次のとおりであります。
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失の計上に至った経緯
Micolo株式会社の株式取得により発生したのれんについて、当初想定した収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、76,026千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、使用価値はゼロとして算定しております。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
4.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 48株
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
4.配当に関する事項
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業分離に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社が運営するNagatacho GRiDにおけるシェアオフィス事業の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次の通りであります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の取得により新たにスナップマート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
株式の取得により新たにMicolo株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金、設備投資資金及び事業投資資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は、定期預金等の安全性の高い金融資産で運用を行っております。
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券、長期貸付金があります。預金については、普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は、信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券はインキュベーション目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金については、主に従業員及び投資先に対する債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものには、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金、未払費用、未払金、未払法人税等があります。支払手形及び買掛金、未払金、未払費用については、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高の管理を行うとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市場リスクの管理を行っております。
当社は、社内規程に従い、資金管理担当者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
(※1) 個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「敷金及び保証金」については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(※3) 市場価格のない株式等は「(1) 営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
(※1) 個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「敷金及び保証金」については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(※3) 市場価格のない株式等は「(1) 営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資有価証券
未上場株式等は、活発な市場における相場価格を入手できないため、観察可能なインプットを用いて一定の評価技法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額150,401千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額141,299千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
3.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について73,220千円(営業投資有価証券)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について81,731千円(営業投資有価証券81,131千円、投資有価証券600千円)の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で市場価格のない株式等については、回復可能性があると認められる場合を除き、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(株式会社ガイアックス)
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役又は従業員、若しくは当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④ 各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
3.① 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役若しくは使用人、又は当社関係会社の取締役若しくは使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④ 各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
(株式会社ロコタビ)
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(株式会社ガイアックス)
a ストック・オプションの数
b 単価情報
(株式会社ロコタビ)
a ストック・オプションの数
b 単価情報
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が131,511千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少や減損損失に係る評価性引当額の減少等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
当社は、2023年12月14日開催の執行役会において、Micolo株式会社の株式の一部取得による子会社化について決議し、2024年1月31日に株式の一部を取得し同社を子会社化しております。
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Micolo株式会社
事業の内容 オンライン資格サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
Micolo株式会社は、LINE運用で成果を上げるノウハウが蓄積されており、ソーシャルメディアサービス事業において、LINEは需要が豊富にあり、ケイパビリティ強化に貢献することでシナジーの発揮と事業拡大が十分見込めることから子会社化することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年1月31日(みなし取得日 2024年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に追加取得した議決権比率 75%
取得後の議決権比率 75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
89,443千円
(2)発生原因
主としてMicolo株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) その他の収益は、主として「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) その他の収益は、主として「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、主に顧客から契約期間分の対価を一括で受領すること等による前受金であり、収益の認識に伴い
取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,258千円であ
ります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,731千円であ
ります。
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。