2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,065,817

1,344,824

売掛金

※1 441,020

※1 446,355

前払費用

58,037

51,799

関係会社短期貸付金

300,000

500,000

未収入金

※1 200,319

※1 268,108

未収還付法人税等

760

その他

7,385

16,097

貸倒引当金

100

流動資産合計

2,073,339

2,627,085

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

47,073

42,719

減価償却累計額

35,062

35,407

建物附属設備(純額)

12,011

7,312

車両運搬具

7,176

14,909

減価償却累計額

6,228

818

車両運搬具(純額)

947

14,090

器具及び備品

12,982

20,873

減価償却累計額

6,553

11,512

器具及び備品(純額)

6,429

9,360

有形固定資産合計

19,387

30,763

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

95,554

172,246

ソフトウエア仮勘定

91,523

65,556

その他

500

450

無形固定資産合計

187,577

238,253

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,650

1,650

関係会社株式

100,000

150,000

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

20,119

29,587

敷金及び保証金

※1 96,334

※1 95,634

繰延税金資産

45,323

53,188

その他

489

1,184

貸倒引当金

482

投資その他の資産合計

263,918

330,762

固定資産合計

470,883

599,778

資産合計

2,544,223

3,226,864

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 212,435

※1 256,514

未払金

※1 188,026

※1 379,597

未払費用

109,267

145,848

未払法人税等

71,671

105,875

預り金

※1 45,647

※1 56,397

株主優待引当金

8,110

前受金

6,416

その他

38,230

54,402

流動負債合計

665,279

1,013,162

固定負債

 

 

資産除去債務

6,786

3,591

その他

7,487

10,433

固定負債合計

14,274

14,024

負債合計

679,553

1,027,187

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

425,043

433,298

新株式申込証拠金

※3 384

資本剰余金

 

 

資本準備金

416,043

424,298

その他資本剰余金

14,000

14,000

資本剰余金合計

430,043

438,298

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,112,582

1,429,611

利益剰余金合計

1,112,582

1,429,611

自己株式

103,864

103,905

株主資本合計

1,863,805

2,197,685

新株予約権

864

1,991

純資産合計

1,864,669

2,199,677

負債純資産合計

2,544,223

3,226,864

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 2,916,879

※1 3,537,280

売上原価

※1 544,809

※1 821,360

売上総利益

2,372,069

2,715,920

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,252,228

※1,※2 2,353,078

営業利益

119,841

362,841

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,861

※1 6,208

業務受託料

※1 51,300

※1 66,900

その他

458

6,034

営業外収益合計

54,619

79,143

営業外費用

 

 

支払利息

207

563

その他

120

営業外費用合計

207

683

経常利益

174,252

441,301

特別利益

 

 

保険解約返戻金

67,298

特別利益合計

67,298

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

106,852

特別損失合計

106,852

税引前当期純利益

134,698

441,301

法人税、住民税及び事業税

71,691

132,138

法人税等調整額

37,532

7,865

法人税等合計

34,158

124,273

当期純利益

100,539

317,028

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 経費

 

 

 

 

 

支払手数料

 

470,264

86.3

741,145

90.2

外注費

 

74,545

13.7

80,214

9.8

小計

 

544,809

100.0

821,360

100.0

売上原価

 

544,809

 

821,360

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

424,117

415,117

14,000

429,117

1,012,043

1,012,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

925

925

925

当期純利益

100,539

100,539

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

925

925

925

100,539

100,539

当期末残高

425,043

416,043

14,000

430,043

1,112,582

1,112,582

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

1,865,279

880

1,866,159

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

1,851

1,851

当期純利益

100,539

100,539

自己株式の取得

103,864

103,864

103,864

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15

15

当期変動額合計

103,864

1,473

15

1,489

当期末残高

103,864

1,863,805

864

1,864,669

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込

証拠金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

425,043

416,043

14,000

430,043

1,112,582

1,112,582

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,254

8,254

8,254

新株式申込証拠金

384

当期純利益

317,028

317,028

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

8,254

384

8,254

8,254

317,028

317,028

当期末残高

433,298

384

424,298

14,000

438,298

1,429,611

1,429,611

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

103,864

1,863,805

864

1,864,669

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

16,509

16,509

新株式申込証拠金

384

384

当期純利益

317,028

317,028

自己株式の取得

41

41

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,127

1,127

当期変動額合計

41

333,880

1,127

335,007

当期末残高

103,905

2,197,685

1,991

2,199,677

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 (1)資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 子会社株式          移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

市場価格のない株式等    移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

貯蔵品           最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

 (2)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    2~18年

車両運搬具     6年

器具及び備品    3~10年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 (3)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

 (4)収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 当社は、不動産会社向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスである「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」と引越会社向けサービスである「HAKOPLA(ハコプラ)」「引越しラクっとNAVI」が含まれており、顧客との契約に基づいてサービス等を引き渡す履行義務を負っております。

 

① 不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」

 不動産事業者向けのサービスであり、不動産仲介店舗で新居を決めた顧客に対して、不動産事業者が当サービスの案内を行い承諾を得たうえで、当社へ顧客サポートの依頼を行います。当社は主に引越し相見積りサービスとライフライン(新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線)設定のサポートを実施しており、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 また、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」で生じるインターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の収益については、返金権付販売について変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法は以下のとおりです。

 

イ.算出方法

 返金が見込まれるインセンティブ等については、インセンティブ等として受け取る対価の額で返金負債を認識しております。返金負債は、一定期間の売上高に返金実績を乗じて算出しております。

ロ.主な仮定

 返金負債の算定基礎である返金実績率は、過去の返金実績に鑑み、通常返金が生じると考えられる期間に基づき算定しております。

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

 返金負債の算定基礎である返金実績率は過去の返金実績額に基づいているため、返品率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返金額に乖離が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

② 法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」

 法人企業向けのクラウド転勤支援サービスであり、法人企業等の人事異動により転勤が発生することとなる転勤者(従業員)がサービス利用者となります。主に、お部屋探し及び引越し見積りサービスのサポート、ライフラインのサポートを実施し、サービスの支配が顧客に移転した時点で引越代金総額の内、当社が受け取る手数料のみを純額で収益として認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

③ 引越会社向けサービス「HAKOPLA(ハコプラ)」

 引越会社向けのサービスであり、主なサービスメニューは、引越し案件、空きトラック等のマッチングを行っており、約束したサービスを提供した時点で、収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

インターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                       (単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

売上高

42,970

78,831

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 インターネット回線事業者からの収入は、不動産事業者等で新たな転居先を決定した顧客に対して、当社がインターネット回線の取り次ぎをサポートし、インターネット回線事業者にサービス提供されたものについて成果報酬により構成されております。

 本成果報酬は、インターネット回線事業者から送付される支払通知書等によって売上代金を決定しておりますが、インターネット回線事業者より支払通知書を入手するまでに1ヶ月程度の期間を要するため、決算期においては、主要取引先上位7社からの速報値で計上しております。

 インターネット回線の開通件数の速報値と実績値が大幅に乖離した場合、或いは成果報酬単価計算の前提条件に変更等がある場合には、翌事業年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

49,640千円

24,125千円

長期金銭債権

7,779

8,441

短期金銭債務

88,094

165,809

 

※2 当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行(前事業年度は4行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

850,000千円

1,450,000千円

借入実行残高

差引額

850,000

1,450,000

 

※3 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

株式の発行数

-株

400株

資本金増加の日

2025年2月19日

資本準備金に繰入れる予定の金額

-千円

192千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

74,400千円

83,400千円

売上原価

140,682

131,721

販売費及び一般管理費

26,690

50,773

営業取引以外の取引による取引高

53,945

72,632

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.7%、当事業年度70.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.3%、当事業年度29.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

減価償却費

38,471千円

58,388千円

給料及び手当

729,035

750,210

業務委託費

343,449

363,445

販売促進費

242,065

129,083

株主優待引当金繰入額

8,110

貸倒引当金繰入額

582

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式150,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

  2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

 当事業年度において、有価証券について106,852千円(その他有価証券の株式106,852千円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠により裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,459千円

 

7,022千円

一括償却資産損金算入限度超過額

2,250

 

2,379

投資有価証券

34,861

 

34,861

資産除去債務

2,078

 

1,099

株主優待引当金

 

2,483

未使用消耗品

 

4,338

その他

1,354

 

1,717

繰延税金資産合計

47,003

 

53,902

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

△1,680

 

△713

繰延税金負債合計

△1,680

 

△713

繰延税金資産(負債)の純額

45,323

 

53,188

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

2.3

住民税均等割等

0.8

 

0.3

税額控除

△7.8

 

△5.3

その他

△0.5

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.4

 

28.2

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

47,073

690

5,044

42,719

35,407

5,389

7,312

車両運搬具

7,176

14,909

7,176

14,909

818

1,108

14,090

器具及び備品

12,982

7,890

20,873

11,512

4,958

9,360

有形固定資産計

67,232

23,490

12,220

78,502

47,738

11,457

30,763

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

170,803

123,693

29,100

265,397

93,151

46,881

172,246

ソフトウエア仮勘定

91,523

104,732

130,699

65,556

65,556

その他

1,000

1,000

550

50

450

無形固定資産計

263,327

228,426

159,799

331,954

93,701

46,931

238,253

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア     バックオフィスリプレースプロジェクト        50,918千円

ソフトウエア     転貸支払・請求システム                 27,507千円

ソフトウエア     Saasセキュリティ                  25,717千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア     転貸管理システム構築                  29,100千円

3.当期首残高および当期末残高は、取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

582

482

100

貸倒引当金(固定)

482

482

株主優待引当金

8,110

8,110

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。