第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,525,650

1,914,388

売掛金

412,645

439,004

前渡金

990,786

1,484,982

未収還付法人税等

760

その他

263,714

328,445

貸倒引当金

-

100

流動資産合計

3,193,556

4,166,720

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

47,073

42,719

減価償却累計額

35,062

35,407

建物附属設備(純額)

12,011

7,312

車両運搬具

7,176

14,909

減価償却累計額

6,228

818

車両運搬具(純額)

947

14,090

器具及び備品

12,982

20,873

減価償却累計額

6,553

11,512

器具及び備品(純額)

6,429

9,360

有形固定資産合計

19,387

30,763

無形固定資産

187,822

238,600

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,650

1,650

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

20,119

29,587

長期前払費用

185,052

320,650

繰延税金資産

45,464

53,342

敷金及び保証金

742,962

935,214

その他

※3 39

※3 50,784

貸倒引当金

482

投資その他の資産合計

995,290

1,390,747

固定資産合計

1,202,500

1,660,111

資産合計

4,396,057

5,826,831

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

205,418

247,037

未払金

115,206

232,593

未払費用

109,267

145,848

未払法人税等

73,536

116,024

前受金

959,795

1,443,011

株主優待引当金

8,110

その他

94,551

120,558

流動負債合計

1,557,775

2,313,183

固定負債

 

 

資産除去債務

6,786

3,591

預り敷金及び保証金

380,477

429,415

長期預り金

549,097

818,875

その他

7,487

10,433

固定負債合計

943,849

1,262,314

負債合計

2,501,624

3,575,498

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

425,043

433,298

新株式申込証拠金

※2 384

資本剰余金

430,043

438,298

利益剰余金

1,142,345

1,481,267

自己株式

103,864

103,905

株主資本合計

1,893,568

2,249,342

新株予約権

864

1,991

純資産合計

1,894,432

2,251,333

負債純資産合計

4,396,057

5,826,831

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

2,900,886

3,586,529

売上原価

440,393

732,779

売上総利益

2,460,493

2,853,750

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,281,888

※1,※2 2,398,409

営業利益

178,605

455,340

営業外収益

 

 

受取利息

220

562

受取手数料

227

業務受託料

12,900

受取地代家賃

3,550

法人税等還付加算金

155

助成金収入

84

その他

23

2,798

営業外収益合計

710

19,810

営業外費用

 

 

支払利息

207

563

その他

120

営業外費用合計

207

683

経常利益

179,108

474,467

特別利益

 

 

保険解約返戻金

67,298

特別利益合計

67,298

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

106,852

特別損失合計

106,852

税金等調整前当期純利益

139,554

474,467

法人税、住民税及び事業税

73,557

143,565

法人税等調整額

37,947

8,019

法人税等合計

35,609

135,545

当期純利益

103,944

338,921

親会社株主に帰属する当期純利益

103,944

338,921

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

103,944

338,921

包括利益

103,944

338,921

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

103,944

338,921

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

424,117

429,117

1,038,401

1,891,637

880

1,892,517

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

925

925

1,851

1,851

親会社株主に帰属する当期純利益

103,944

103,944

103,944

自己株式の取得

103,864

103,864

103,864

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15

15

当期変動額合計

925

925

103,944

103,864

1,930

15

1,915

当期末残高

425,043

430,043

1,142,345

103,864

1,893,568

864

1,894,432

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

新株式申込

証拠金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

425,043

430,043

1,142,345

103,864

1,893,568

864

1,894,432

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,254

8,254

16,509

16,509

新株式申込証拠金

384

384

384

親会社株主に帰属する当期純利益

338,921

338,921

338,921

自己株式の取得

41

41

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,127

1,127

当期変動額合計

8,254

384

8,254

338,921

41

355,773

1,127

356,900

当期末残高

433,298

384

438,298

1,481,267

103,905

2,249,342

1,991

2,251,333

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

139,554

474,467

減価償却費

38,476

58,470

受取利息及び受取配当金

220

562

支払利息

207

563

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

106,852

保険解約返戻金

67,298

売上債権の増減額(△は増加)

54,222

26,358

未収入金の増減額(△は増加)

63,960

86,971

前渡金の増減額(△は増加)

390,530

494,196

仕入債務の増減額(△は減少)

41,063

41,619

未払金の増減額(△は減少)

10,915

111,740

前受金の増減額(△は減少)

397,788

483,216

未払消費税等の増減額(△は減少)

25,044

16,483

長期預り金の増減額(△は減少)

258,871

269,777

その他

36,893

82,295

小計

479,434

930,545

利息及び配当金の受取額

214

562

利息の支払額

207

563

法人税等の支払額

13,225

102,240

法人税等の還付額

30,593

156

営業活動によるキャッシュ・フロー

496,809

828,460

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

13,482

21,787

有形固定資産の売却による収入

2,954

無形固定資産の取得による支出

98,541

112,401

関係会社株式の取得による支出

50,000

敷金及び保証金の差入による支出

538,535

510,462

敷金及び保証金の回収による収入

454,257

241,167

預り敷金及び保証金の受入による収入

318,403

238,112

預り敷金及び保証金の返還による支出

307,494

116,297

長期貸付けによる支出

27,100

16,710

長期貸付金の回収による収入

2,447

5,760

長期前払費用の取得による支出

168,698

164,156

保険積立金の解約による収入

60,277

47,223

その他

2,493

投資活動によるキャッシュ・フロー

320,960

456,596

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

1,851

16,432

自己株式の取得による支出

103,864

41

その他

723

484

財務活動によるキャッシュ・フロー

102,736

16,874

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

73,111

388,737

現金及び現金同等物の期首残高

1,452,539

1,525,650

現金及び現金同等物の期末残高

1,525,650

1,914,388

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1)連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の状況

 ・連結子会社の数          1

 ・連結子会社の名称         株式会社リベロビジネスサポート

 

② 主要な非連結子会社の名称等

 ・主要な非連結子会社の名称     株式会社TANT

 ・連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

 

(3)会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

市場価格のない株式等      移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品              最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。

但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    2~18年

車両運搬具     6年

器具及び備品    3~10年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金            債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.株主優待引当金          株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

④ 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。

  当社グループは、不動産会社向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスである「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」と引越会社向けサービスである「HAKOPLA(ハコプラ)」「引越しラクっとNAVI」が含まれており、顧客との契約に基づいてサービス等を引き渡す履行義務を負っております。

 

イ.不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」

  不動産会社向けのサービスであり、不動産仲介店舗で新居を決めた顧客に対して、不動産事業者が当サービスの案内を行い承諾を得たうえで、当社へ顧客サポートの依頼を行います。当社は主に引越し相見積りサービスとライフライン(新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線)設定のサポートを実施しており、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

  また、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」で生じるインターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の収益については、返金権付販売について変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法は以下のとおりです。

 a.算出方法

   返金が見込まれるインセンティブ等については、インセンティブ等として受け取る対価の額で返金負債を認識しております。返金負債は、一定期間の売上高に返金実績を乗じて算出しております。

 b.主な仮定

   返金負債の算定基礎である返金実績率は、過去の返金実績に鑑み、通常返金が生じると考えられる期間に基づき算定しております。

 c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

   返金負債の算定基礎である返金実績率は過去の返金実績額に基づいているため、返金率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返金額に乖離が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

ロ.法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」

  法人企業向けの転勤支援サービスであり、法人企業等の人事異動により転勤が発生することとなる転勤者(従業員)がサービス利用者となります。主に、お部屋探し及び引越し見積りサービスのサポート、ライフラインのサポートを実施し、サービスの支配が顧客に移転した時点で引越代金総額の内、当社グループが受け取る手数料のみを純額で収益として認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

ハ.引越会社向けサービス「HAKOPLA(ハコプラ)」

  引越会社向けのサービスであり、主なサービスメニューは、引越し案件、空きトラック等のマッチングを行っており、約束したサービスを提供した時点で、収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

インターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

売上高

42,970

78,831

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 インターネット回線事業者からの収入は、不動産事業者等で新たな転居先を決定した顧客に対して、当社グループがインターネット回線の取り次ぎをサポートし、インターネット回線事業者にサービス提供されたものについての成果報酬により構成されております。

 本成果報酬は、インターネット回線事業者から送付される支払通知書等によって売上代金を決定しておりますが、インターネット回線事業者より支払通知書を入手するまでに1ヶ月程度の期間を要するため、決算期においては、主要取引先上位7社からの速報値で計上しております。

 インターネット回線の開通件数の速報値と実績値が大幅に乖離した場合、或いは成果報酬単価計算の前提条件に変更等がある場合には、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 (リースに関する会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

   他、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

 (1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

 (2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用予定であります。

 

 (3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表)

 前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた185,092千円は、「長期前払費用」185,052千円、「その他」39千円として組み替えております。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた47,809千円は、「未払金の増減額(△は減少)」10,915千円、「その他」36,893千円として組み替えております。

 また、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた171,192千円は、「長期前払費用の取得による支出」168,698千円、「その他」2,493千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行(前連結会計年度は4行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

950,000千円

1,550,000千円

借入実行残高

差引額

950,000

1,550,000

 

※2 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

株式の発行数

-株

400株

資本金増加の日

2025年2月19日

資本準備金に繰入れる予定の金額

-千円

192千円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

その他(株式)

-千円

50,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び手当

729,035千円

750,210千円

業務委託費

343,449

363,445

株主優待引当金繰入額

8,110

貸倒引当金繰入額

582

 

※2 一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

9,588千円

19,824千円

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,315,950

4,600

5,320,550

合計

5,315,950

4,600

5,320,550

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

100,034

100,034

合計

100,034

100,034

(注)1.普通株式の発行済株式の増加4,600株は、新株予約権の行使による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加100,034株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株

    単元未満株式の買取による増加34株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

親会社

(提出会社)

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

 

 

708

 

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

(自己新株予約権)

859

(799)

ストック・オプションとしての2020年第1回新株予約権

 

96

 

ストック・オプションとしての2020年第2回新株予約権

 

 

 

合計

 

1,663

(799)

(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 b.第2回新株予約権」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当連結会計年度末799千円、333,000株であります。

   2.自己新株予約権については、(外書き)により表示しております。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,320,550

33,800

5,354,350

合計

5,320,550

33,800

5,354,350

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

100,034

25

100,059

合計

100,034

25

100,059

(注)1.普通株式の発行済株式の増加33,800株は、新株予約権の行使による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

親会社

(提出会社)

 

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

 

 

 

708

 

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

(自己新株予約権)

789

(666)

ストック・オプションとしての2020年第1回新株予約権

 

87

 

ストック・オプションとしての2020年第2回新株予約権

 

 

ストック・オプションとして

の2024年第1回新株予約権

 

1,072

 

 

合計

 

2,657

(666)

(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 b.第2回新株予約権」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当連結会計年度末666千円、277,500株であります。

   2.自己新株予約権については、(外書き)により表示しております。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

    該当事項はありません。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

一株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月27日

取締役会

普通株式

繰越利益

剰余金

157,628

30

2024年12月31日

2025年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

1,525,650千円

1,914,388千円

現金及び現金同等物

1,525,650

1,914,388

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

131,066

110,493

1年超

116,664

47,644

合計

247,731

158,137

 

(金融商品関係)

(1)金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金は自己資金により賄っております。資金運用については安全性の高い金融商品で運用する方針であります。また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。

 

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、転貸サービス及び本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式等であり、発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 未払法人税等は1年以内の支払期日であります。

 預り敷金及び保証金は、転貸サービスの不動産転貸借契約に基づくものであります。

 

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは営業債権について信用調査機関の与信調査状況、個々の法人の財務状況等を勘案しリスク管理を行っております。また、管理部門が取引先別に債権残高を管理するとともに、入金状況を各事業部に随時報告しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスクの管理

 当社グループは、投資有価証券については管理部門が定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化懸念等を早期に把握し軽減を図っております。また、借入金の金利変動リスクについては、分割返済などによりその影響を緩和するとともに、管理部門が金利変動状況を管理しております。

ハ.流動性リスク(資金調達、営業債務の支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(2)金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 敷金及び保証金

742,962

742,376

△586

 資産計

742,962

742,376

△586

 預り敷金及び保証金

380,477

380,179

△297

 負債計

380,477

380,179

△297

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 敷金及び保証金

935,214

926,172

△9,041

 資産計

935,214

926,172

△9,041

 預り敷金及び保証金

429,415

425,284

△4,130

 負債計

429,415

425,284

△4,130

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び概ね2ヶ月程度の短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

投資有価証券(非上場株式)

1,650

1,650

関係会社株式(非上場株式)

50,000

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,525,650

売掛金

412,645

合計

1,938,295

(※)敷金及び保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,914,388

売掛金

439,004

合計

2,353,392

(※)敷金及び保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いてインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 ①時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

742,376

742,376

預り敷金及び保証金

380,179

380,179

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

926,172

926,172

預り敷金及び保証金

425,284

425,284

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

「敷金及び保証金」「預り敷金及び保証金」

 契約金及び過去の契約更新並びに信用リスク等を勘案し、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 投資有価証券(連結貸借対照表計上額1,650千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 投資有価証券(連結貸借対照表計上額1,650千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について106,852千円(その他有価証券の株式106,852千円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠により裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

自 2023年1月1日

至 2023年12月31日

当連結会計年度

自 2024年1月1日

至 2024年12月31日

販売費及び一般管理費

985

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

自 2023年1月1日

至 2023年12月31日

当連結会計年度

自 2024年1月1日

至 2024年12月31日

雑収入

4

1

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

名称

第1回新株予約権

第2回新株予約権

2020年第1回

新株予約権

決議年月日

2018年12月21日

2018年12月21日

2020年3月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

社外協力者 2名

受託者 1社

(注)3

当社取締役 1名

当社監査役 1名

社外協力者 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 305,000株

普通株式 370,000株

普通株式 40,000株

付与日

2018年12月26日

2018年12月26日

2020年4月6日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めなし

(注)2

(注)2

権利行使期間

自 2022年4月1日

至 2030年12月26日

自 2022年4月1日

至 2030年12月26日

自 2022年4月1日

至 2030年4月6日

 

会社名

提出会社

提出会社

 

名称

2020年第2回

新株予約権

2024年第1回

新株予約権

 

決議年月日

2020年3月25日

2024年11月14日

 

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 38名

  当社取締役  2名

  当社従業員  9名

当社子会社取締役 1名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 100,000株

普通株式 100,000株

 

付与日

2020年4月6日

2024年12月3日

 

権利確定条件

(注)2

(注)2

 

対象勤務期間

(注)2

(注)2

 

権利行使期間

自 2022年3月26日

至 2030年3月25日

自 2029年4月1日

至 2034年12月3日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3.本新株予約権は、株式会社東京ユナイテッドを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社の取締役及び従業員並びに子会社・関連会社の取締役及び従業員のうち、指定された者に交付されます。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

 

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

名称

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

2020年第1回

新株予約権

2020年第2回

新株予約権

2024年第1回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

333,000

30,050

68,600

付与

 

100,000

失効

 

1,650

権利確定

 

55,500

10,050

24,600

未確定残

 

277,500

20,000

42,350

100,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

295,000

25,200

9,950

18,150

権利確定

 

55,500

10,050

24,600

権利行使

 

28,600

3,700

1,500

失効

 

950

1,600

未行使残

 

295,000

51,150

16,300

39,650

 

② 単価情報

会社名

 

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

名称

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

2020年第1回

新株予約権

2020年第2回

新株予約権

2024年第1回

新株予約権

権利行使価格

(円)

400

400

960

960

1,240

行使時平均株価

(円)

1,473

1,558

1,777

付与日における

公正な評価単価

(円)

74,025

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 第1回新株予約権、第2回新株予約権、2020年第1回新株予約権、2020年第2回新株予約権において付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションを付与した時点では、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。

 

 2024年第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

株価変動制   (注)1

65.72%

予想残存期間  (注)2

①7年2ヶ月

②7年8ヶ月

③8年2ヶ月

予想配当    (注)3

14円/株

無リスク利子率 (注)4

①0.798%

②0.843%

③0.879%

(注)1.3年間(2021年9月から2024年12月まで)の株価実績に基づき算定しております。

   2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点に

     おいて行使されるものと推定して見積もっております。また、権利行使は段階的に可能となる

     ことから、予想残存期間の異なる 3 種類のオプションとして、公正な評価単価を算定しており

     ます。

   3.付与時点の配当予想によっております。

   4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額             865,985千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額                                   33,433千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,601千円

 

7,177千円

一括償却資産損金算入限度超過額

2,250

 

2,379

投資有価証券

34,861

 

34,861

資産除去債務

2,078

 

1,099

事業所税

1,148

 

1,248

株主優待引当金

 

2,483

未使用消耗品

 

4,338

その他

205

 

468

繰延税金資産合計

47,145

 

54,056

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

△1,680

 

△713

繰延税金負債合計

△1,680

 

△713

繰延税金資産(負債)の純額

45,464

 

53,342

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

2.2

住民税均等割等

0.9

0.3

税額控除

△7.5

 

△5.0

その他

△0.7

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5

 

28.6

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

移転者サポート事業

不動産会社向けサービス

法人企業向けサービス

引越会社向けサービス

1,394,553

1,330,813

175,520

顧客との契約から生じる収益

2,900,886

その他の収益

外部顧客への売上高

2,900,886

(注)不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA(ハコプラ)」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

移転者サポート事業

不動産会社向けサービス

法人企業向けサービス

引越会社向けサービス

1,717,459

1,626,533

242,535

顧客との契約から生じる収益

3,586,529

その他の収益

外部顧客への売上高

3,586,529

(注)不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA(ハコプラ)」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(3)会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 該当事項はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

 収益認識の予想期間が1年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

641,612

移転者サポート事業

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

586,296

移転者サポート事業

株式会社ラストワンマイル

471,509

移転者サポート事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

362.72円

428.10円

1株当たり当期純利益

19.85円

64.77円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

18.44円

59.14円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

103,944

338,921

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

103,944

338,921

普通株式の期中平均株式数(株)

5,235,990

5,232,468

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

400,758

498,696

(うち新株予約権(株))

(400,758)

(498,696)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,894,432

2,251,333

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

864

1,991

(うち新株予約権(千円))

(864)

(1,991)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,893,568

2,249,342

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,220,516

5,254,291

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,130,779

3,586,529

税金等調整前中間(当期)純利益

(千円)

581,393

474,467

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

394,707

338,921

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

75.54

64.77