第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程やマニュアルの整備を行うとともに、セミナーへの参加や参考図書によって情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

941,892

1,301,947

売掛金

123,481

344,739

契約資産

35,827

97,711

仕掛品

976

3,548

その他

38,468

51,162

流動資産合計

1,140,646

1,799,109

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,618

6,666

減価償却累計額

12,618

6,666

建物(純額)

工具、器具及び備品

53,832

44,231

減価償却累計額

43,128

42,281

工具、器具及び備品(純額)

10,703

1,949

リース資産

1,320

1,320

減価償却累計額

1,320

1,320

リース資産(純額)

有形固定資産合計

10,703

1,949

無形固定資産

 

 

のれん

191,713

ソフトウエア

58,678

ソフトウエア仮勘定

5,589

無形固定資産合計

255,981

投資その他の資産

 

 

長期未収入金

31,502

26,678

敷金

41,891

39,656

その他

6,444

7,810

投資その他の資産合計

79,838

74,145

固定資産合計

346,524

76,094

資産合計

1,487,170

1,875,204

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

44,205

53,113

1年内返済予定の長期借入金

82,392

46,919

リース債務

211

88

未払金

24,234

20,287

未払費用

69,854

85,307

未払法人税等

12,779

17,723

未払消費税等

4,473

11,102

契約負債

2,323

2,194

預り金

8,128

15,576

賞与引当金

13,020

11,600

資産除去債務

5,076

その他

2

流動負債合計

266,701

263,912

固定負債

 

 

長期借入金

70,119

23,200

資産除去債務

4,697

27,755

リース債務

88

固定負債合計

74,904

50,955

負債合計

341,606

314,868

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

557,657

1,057,835

資本剰余金

1,859,428

2,359,606

利益剰余金

1,271,560

1,857,133

株主資本合計

1,145,525

1,560,308

新株予約権

38

28

純資産合計

1,145,564

1,560,336

負債純資産合計

1,487,170

1,875,204

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 1,244,469

※1 1,429,196

売上原価

813,043

967,927

売上総利益

431,425

461,269

販売費及び一般管理費

※2,※3 605,772

※2,※3 743,095

営業損失(△)

174,346

281,826

営業外収益

 

 

受取利息

11

103

受取家賃

2,106

2,786

補助金収入

8,706

696

その他

292

759

営業外収益合計

11,116

4,344

営業外費用

 

 

支払利息

3,477

2,132

為替差損

597

171

株式交付費

6,602

その他

156

225

営業外費用合計

4,231

9,132

経常損失(△)

167,462

286,613

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 25

新株予約権戻入益

339

資産除去債務戻入益

4,770

特別利益合計

5,135

特別損失

 

 

減損損失

※5 6,700

※5 294,309

固定資産除却損

※6 376

特別損失合計

6,700

294,686

税金等調整前当期純損失(△)

169,027

581,300

法人税、住民税及び事業税

8,488

4,272

法人税等調整額

25,579

法人税等合計

34,067

4,272

当期純損失(△)

203,095

585,573

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

203,095

585,573

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純損失(△)

203,095

585,573

包括利益

203,095

585,573

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

203,095

585,573

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

513,320

1,815,090

1,068,464

1,259,946

743

1,260,689

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権)

44,337

44,337

88,675

88,675

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

203,095

203,095

203,095

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

704

704

当期変動額合計

44,337

44,337

203,095

114,420

704

115,125

当期末残高

557,657

1,859,428

1,271,560

1,145,525

38

1,145,564

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

557,657

1,859,428

1,271,560

1,145,525

38

1,145,564

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

499,907

499,907

999,815

999,815

新株の発行(新株予約権)

270

270

541

541

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

585,573

585,573

585,573

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10

10

当期変動額合計

500,178

500,178

585,573

414,782

10

414,771

当期末残高

1,057,835

2,359,606

1,857,133

1,560,308

28

1,560,336

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

169,027

581,300

減損損失

6,700

294,309

資産除去債務戻入益(△は益)

4,770

減価償却費

35,890

45,405

のれん償却額

8,335

16,670

新株予約権戻入益

339

受取利息及び受取配当金

12

103

支払利息

3,477

2,132

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,503

1,420

固定資産売却益

25

固定資産除却損

376

株式交付費

6,602

売上債権の増減額(△は増加)

37,737

283,142

棚卸資産の増減額(△は増加)

79

2,572

仕入債務の増減額(△は減少)

17,997

8,908

未払金の増減額(△は減少)

7,887

3,521

未払費用の増減額(△は減少)

5,679

15,031

預り金の増減額(△は減少)

1,697

7,448

未払消費税等の増減額(△は減少)

27,062

1,399

その他

68,686

11,028

小計

165,069

462,744

利息及び配当金の受取額

12

103

利息の支払額

3,477

2,036

法人税等の還付額

0

933

法人税等の支払額

15,765

15,163

営業活動によるキャッシュ・フロー

184,299

478,907

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

30,000

30,000

定期預金の払戻による収入

40,000

30,000

有形固定資産の取得による支出

12,194

42,327

有形固定資産の売却による収入

36

投資有価証券の取得による支出

5,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

200,000

無形固定資産の取得による支出

54,155

27,008

敷金及び保証金の差入による支出

27,310

1,525

敷金及び保証金の回収による収入

75

3,760

出資金の回収による収入

30

資産除去債務の履行による支出

77

5,076

その他

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

288,595

72,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

999,815

株式の発行による支出

6,602

長期借入金の返済による支出

90,414

82,392

リース債務の返済による支出

373

211

新株予約権の行使による株式の発行による収入

88,309

530

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,477

911,139

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

475,372

360,054

現金及び現金同等物の期首残高

1,387,265

911,892

現金及び現金同等物の期末残高

※1 911,892

※1 1,271,947

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 2

 連結子会社の名称

  モリカトロン株式会社

  ロボアプリケーションズ株式会社

2024年4月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社でありましたモノビットエンジン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

  建物         6~15年

  工具、器具及び備品  4~10年

 

 ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエア

  社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 (3)重要な引当金の計上基準

 イ 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 ロ 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

 (4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

 イ メタバースサービス

メタバースサービスに係る収益は、主に受注開発であり、顧客との開発契約に基づいて製品を開発及び引き渡す履行義務を負っています。これについては、当該義務を遂行することにより、別に転用できない資産が生じ、完了した部分については対価を享受する権利を有しているため一定の期間にわたり充足していると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 

 ロ XRイベントサービス

XRイベントサービスに係る収益は、主にバーチャルイベントの運営管理サービスであり、顧客との業務委託契約に基づいてバーチャル空間の提供及びイベントの運用を行う履行義務を負っております。これについては、当該履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると判断し、開催期間にわたり収益を認識しております。

 

 ハ XR周辺サービス

XR周辺サービスに係る収益は、主にクラウドサービス、保守サービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスの提供を行っております。これについては、当該履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

 

 (5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、6年間の定額法により償却を行っております。

 

 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

28,960

86,468

契約資産

31,856

93,705

(注)上記の金額は受注制作のソフトウエア開発のうち、インプット法により収益認識するもので、当連結会計年度末時点で完全に履行を充足していない案件を対象に記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ソフトウエアの受注制作等の一定の期間にわたる収益認識に係る売上高は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の見積りは、予想される原価の合計に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合(インプット法)に基づいて算出しております。

当該見積りについて、原価の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当の事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

役員報酬

101,190千円

78,934千円

給料及び手当

124,945

238,952

賞与引当金繰入額

1,249

1,513

研究開発費

70,988

44,160

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

 

70,988千円

44,160千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

工具、器具及び備品

25千円

-千円

25

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

(1)減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

monoAI technology株式会社

神戸市中央区 等

事業用資産

建物

工具、器具及び備品

リース資産

ソフトウエア

長期前払費用

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)減損損失の金額

建物

2,857千円

工具、器具及び備品

2,831千円

リース資産

256千円

ソフトウエア

210千円

長期前払費用

544千円

6,700千円

 

(4)資産グルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部を単位として予算の策定、取締役会を含む意思決定機関への報告等を行っており、事業部をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(1)減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

monoAI technology株式会社

神戸市中央区 等

事業用資産

建物

工具、器具及び備品

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

ロボアプリケーションズ株式会社

神戸市中央区 等

その他

のれん

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

monoAI technology株式会社の資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当社がロボアプリケーションズ株式会社を2023年9月に株式取得したことにより計上したのれんについて、ロボアプリケーションズ株式会社の主要な顧客において実施された事業再編により、2024年6月に契約条件の見直しが行われ、2024年7月以降の受注価額が大幅に減少する見通しとなり、ロボアプリケーションズ株式会社の業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)減損損失の金額

建物

52,666千円

工具、器具及び備品

9,189千円

ソフトウエア

54,247千円

ソフトウエア仮勘定

3,163千円

のれん

175,043千円

294,309千円

 

(4)資産グルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部を単位として予算の策定、取締役会を含む意思決定機関への報告等を行っており、事業部をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

工具、器具及び備品

-千円

376千円

376

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

9,923,220

435,940

10,359,160

合計

9,923,220

435,940

10,359,160

 (注)普通株式の発行済株式総数の増加435,940株はストックオプションの行使による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

38

合計

38

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

10,359,160

1,901,080

12,260,240

合計

10,359,160

1,901,080

12,260,240

 (注)普通株式の発行済株式総数の増加1,901,080株は、第三者割当による新株式発行1,795,000株及びストックオプションの行使による増加106,080株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

28

合計

28

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

現金及び預金勘定

941,892千円

1,301,947千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△30,000

△30,000

現金及び現金同等物

911,892

1,271,947

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日であります。

 未払法人税等は3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 有利子負債である借入金、リース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、金融機関からの借り入れにより調達しております。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 1.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。

 2.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき管理部門にて適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(*1)

152,511

148,889

△3,621

(2)リース債務

299

294

△4

負債計

152,810

149,183

△3,625

(*1)長期借入金には1年以内返済予定分を含めております。

(*2)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(*1)

70,119

68,099

△2,019

(2)リース債務

88

87

△0

負債計

70,207

68,187

△2,019

(*1)長期借入金には1年以内返済予定分を含めております。

(*2)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

941,892

売掛金

123,481

合計

1,065,374

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,301,947

売掛金

344,739

合計

1,646,687

 

2.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

82,392

46,919

9,600

9,600

4,000

リース債務

211

88

合計

82,603

47,007

9,600

9,600

4,000

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

46,919

9,600

9,600

4,000

リース債務

88

合計

47,007

9,600

9,600

4,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

148,889

148,889

リース債務

294

294

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

68,099

68,099

リース債務

87

87

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

長期借入金

長期借入金は固定金利による借入であり、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

 

リース債務

リース債務の時価については、新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 権利行使条件を満たさなくなったため、利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

新株予約権戻入益

339

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2019年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 1名
当社顧問  2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

普通株式 767,160株

付与日

2019年6月28日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2019年6月29日 至 2029年6月27日

 (注)1. 2022年8月31日付株式分割(普通株式1株につき20株の株式分割)後の株式数に換算して記載しております。

    2. 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2019年ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

387,180

権利確定

 

権利行使

 

106,080

失効

 

未行使残

 

281,100

 

② 単価情報

 

 

2019年ストック・オプション

権利行使価格

(円)

5

行使時平均株価

(円)

506

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注) 2022年8月31日付株式分割(普通株式1株につき20株の株式分割)後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び純資産方式により算出しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 当連結会計年度末における本源的価値の合計額           100,352千円

 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額     48,830千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)2

402,491千円

 

495,488千円

未払事業税

2,104

 

3,913

資産除去債務

3,031

 

8,537

減価償却超過額

3,764

 

7,874

減損損失

3,549

 

32,212

資産調整勘定

63,817

 

50,382

関係会社株式簿価修正

130,489

 

130,489

その他

4,152

 

3,551

繰延税金資産小計

613,400

 

732,449

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△402,491

 

△495,488

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△210,909

 

△236,961

評価性引当額小計 (注)1

△613,400

 

△732,449

繰延税金資産合計

 

繰延税金資産の純額

 

(注)1.評価性引当額が119,048千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

8,869

112,097

281,524

402,491

評価性引当額

△8,869

△112,097

△281,524

△402,491

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

8,869

112,097

148,335

226,185

495,488

評価性引当額

△8,869

△112,097

△148,335

△226,185

△495,488

繰延税金資産

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結子会社の吸収合併について

   当社は、2024年2月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるモノビットエンジン株式会社を吸収合併することを決議し、2024年4月1日付で合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 モノビットエンジン株式会社

事業の内容  ソフトウエア開発

 

(2)吸収合併を行った主な理由

両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、吸収合併を行うものであります。

 

(3)企業結合日

2024年4月1日

 

(4)企業結合の法的形式

現当社を存続会社、モノビットエンジン株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

(5)結合後企業の名称

monoAI technology株式会社

 

(6)その他取引の概要に関する事項

両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、吸収合併することといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。当該合併にともなう抱合せ株式消滅差益43,054千円を当社個別財務諸表において特別利益として計上しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループは、本社、支店、事業拠点等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約期間における賃借期間終了後の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.01%~1.06%を使用して資産除去債務の計算をしております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当連結会計年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

期首残高

14,095千円

9,773千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

22,913

時の経過による調整額

2

144

資産除去債務の履行による減少額

△5,076

その他増減額(△は減少)

△4,323

期末残高

9,773

27,755

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

146,800

123,481

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

123,481

344,739

契約資産(期首残高)

50,245

35,827

契約資産(期末残高)

35,827

97,711

契約負債(期首残高)

7,355

2,323

契約負債(期末残高)

2,323

2,194

 

契約資産は、主にソフトウエアの受注制作等の一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にソフトウエアの受注制作や保守サービス等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

サービスの名称

売上高

メタバースサービス

652,167

XRイベントサービス

281,180

XR周辺サービス

311,120

顧客との契約から生じる収益(合計)

1,244,469

その他の収益

外部顧客への売上高

1,244,469

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

パルス株式会社

270,277

(注)当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

サービスの名称

売上高

メタバースサービス

776,153

XRイベントサービス

176,038

XR周辺サービス

477,004

顧客との契約から生じる収益(合計)

1,429,196

その他の収益

外部顧客への売上高

1,429,196

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

パルス株式会社

336,299

大日本印刷株式会社

189,867

株式会社オッドナンバー

182,178

ソニーグループ株式会社

174,675

(注)当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

大日本印刷株式会社

(被保有)

直接 14.6

東京都新宿区

114,464

印刷事業等

ソフトウエア開発業務受託

ソフトウエア開発等(注)

97,318

売掛金

契約資産

契約負債

17,655

35,431

528

(注)ソフトウエア開発業務の価格その取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

安田 京人

当社取締役

信託型SOの源泉所得税に係る一部返還(注1)

29,370

長期未収入金

19,011

役員

美濃 裕司

当社取締役

信託型SOの源泉所得税に係る一部返還(注1)

12,323

長期未収入金

7,666

役員

山下 真輝

当社取締役

新株予約権(ストックオプション)の行使(注2)

87,000

(注)1.当社は役職員等の権利行使済みの信託型SOに係る源泉所得税の調整の過程において、役職員等から一部返還を受ける見込みの金額を長期未収入金として計上しております。

 2.2022年5月20日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 記載すべき重要な事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

110.58円

127.27円

1株当たり当期純損失(△)

△19.80円

△51.57円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△203,095

△585,573

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△203,095

△585,573

普通株式の期中平均株式数(株)

10,258,689

11,354,625

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2025年2月21日開催の取締役会において、2025年3月28日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。

 

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ると共に、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること、配当実施の早期化を目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損補填に充当するものであります。

 

2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領

(1)減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額     1,057,835,601円のうち、1,007,835,601円

資本準備金の額   1,701,106,395円のうち、1,701,106,395円

(2)資本金の額の減少方法

資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

 

3.その他資本剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金  1,857,133,992円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金   1,857,133,992円

 

4.資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の日程(予定)

(1)取締役会決議日         2025年2月21日

(2)定時株主総会決議日       2025年3月28日

(3)債権者異議申述公告日      2025年4月22日(予定)

(4)債権者異議申述最終期日     2025年5月22日(予定)

(5)効力発生日           2025年6月1日(予定)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

82,392

46,919

1.86

1年以内に返済予定のリース債務

211

88

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

70,119

23,200

2.23

2026年1月

~2028年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

88

合計

152,810

70,207

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

9,600

9,600

4,000

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

400,929

755,368

1,095,556

1,429,196

税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△31,752

△303,869

△388,291

△581,300

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△33,406

△313,948

△399,676

△585,573

1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円)

△3.22

△30.05

△36.17

△51.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.22

△26.68

△7.00

△15.16

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。