第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等の参加をしております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

308,217

507,266

売掛金

214,110

74,558

仕掛品

2,288

前払金

1,603

738

前払費用

11,455

8,743

その他

671

9,972

流動資産合計

536,057

603,567

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

72

146

工具、器具及び備品

2,154

2,100

有形固定資産合計

2,226

2,246

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,672

11,767

ソフトウエア仮勘定

8,497

無形固定資産合計

13,672

20,264

投資その他の資産

 

 

出資金

10

長期前払費用

437

繰延税金資産

23,128

29,081

その他

1,828

1,828

投資その他の資産合計

25,404

30,909

固定資産合計

41,303

53,421

資産合計

577,361

656,988

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

137,164

119,164

未払金

23,830

7,364

未払費用

26,213

21,334

未払法人税等

11,570

12,509

未払消費税等

21,561

18,772

契約負債

177,970

205,952

賞与引当金

15,195

その他

3,882

7,678

流動負債合計

402,193

407,970

固定負債

 

 

長期借入金

18,359

11,195

固定負債合計

18,359

11,195

負債合計

420,552

419,165

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

217,150

219,650

資本剰余金

 

 

資本準備金

117,150

117,150

その他資本剰余金

270,145

270,145

資本剰余金合計

387,295

387,295

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

452,912

374,399

利益剰余金合計

452,912

374,399

株主資本合計

151,532

232,545

新株予約権

5,277

5,277

純資産合計

156,809

237,823

負債純資産合計

577,361

656,988

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 440,791

※1 648,942

売上原価

30,589

60,070

売上総利益

410,202

588,871

販売費及び一般管理費

※2,※3 363,218

※2,※3 512,343

営業利益

46,983

76,528

営業外収益

 

 

受取利息

0

34

受取配当金

0

0

補助金収入

10,688

10,408

その他

5

10

営業外収益合計

10,694

10,454

営業外費用

 

 

支払利息

709

827

上場関連費用

2,000

その他

30

営業外費用合計

740

2,827

経常利益

56,937

84,155

税引前当期純利益

56,937

84,155

法人税、住民税及び事業税

7,175

11,594

法人税等調整額

23,128

5,953

法人税等合計

15,952

5,641

当期純利益

72,889

78,513

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

91,942

57.9

121,677

52.2

Ⅱ経費

※1

66,960

42.1

111,199

47.8

    当期総製造費用

 

158,902

100.0

232,877

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

 

 

   合計

 

158,902

 

232,877

 

  期末仕掛品棚卸高

 

 

2,288

 

  他勘定振替高

※2

128,312

 

170,517

 

  当期製品製造原価

 

30,589

 

60,070

 

 原価計算の方法

  原価計算の方法は、プロジェクト別の実際個別原価計算であります。

(注)

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

※1 経費のうち、主なものは、次のとおりであります。

※1 経費のうち、主なものは、次のとおりであります。

業務委託費

38,205千円

業務委託費

64,667千円

※2 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費

ソフトウエア

114,593千円

13,718千円

販売費及び一般管理費

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

153,223千円

10,366千円

6,927千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

270,145

270,145

525,802

525,802

155,657

155,657

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

117,150

117,150

 

117,150

 

 

234,300

 

234,300

当期純利益

 

 

 

 

72,889

72,889

72,889

 

72,889

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

5,277

5,277

当期変動額合計

117,150

117,150

117,150

72,889

72,889

307,189

5,277

312,466

当期末残高

217,150

117,150

270,145

387,295

452,912

452,912

151,532

5,277

156,809

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

217,150

117,150

270,145

387,295

452,912

452,912

151,532

5,277

156,809

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,500

 

 

 

 

 

2,500

 

2,500

当期純利益

 

 

 

 

78,513

78,513

78,513

 

78,513

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,500

78,513

78,513

81,013

81,013

当期末残高

219,650

117,150

270,145

387,295

374,399

374,399

232,545

5,277

237,823

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

56,937

84,155

減価償却費

8,570

15,531

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,195

受取利息及び受取配当金

0

34

支払利息

709

827

補助金収入

10,688

10,408

上場関連費用

2,000

売上債権の増減額(△は増加)

185,176

139,552

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,288

前払金の増減額(△は増加)

1,603

865

前払費用の増減額(△は増加)

4,914

2,711

未払金の増減額(△は減少)

13,663

18,466

未払費用の増減額(△は減少)

13,820

5,904

未払消費税等の増減額(△は減少)

18,760

2,788

契約負債の増減額(△は減少)

84,140

27,981

その他の資産の増減額(△は増加)

190

344

その他の負債の増減額(△は減少)

5,437

4,342

小計

151

253,617

利息及び配当金の受取額

0

34

利息の支払額

708

822

補助金の受取額

10,688

1,200

法人税等の支払額

180

11,203

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,648

242,825

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,486

2,151

無形固定資産の取得による支出

15,214

18,970

出資金の回収による収入

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,700

21,112

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

7,164

25,164

株式の発行による収入

234,300

2,500

新株予約権の発行による収入

5,277

財務活動によるキャッシュ・フロー

232,413

22,664

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

224,361

199,049

現金及び現金同等物の期首残高

83,855

308,217

現金及び現金同等物の期末残高

308,217

507,266

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                3~15年

工具、器具及び備品  3~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく均等配分を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主にソフトウエア販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識する契約と、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識するサブスクリプション契約があります。

保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

23,128

29,081

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、主な仮定は、策定時に入手可能な受注見込に基づく売上高予測であります。中期経営計画の前提条件の変更及び経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

6,290千円

8,422千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれています。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

53,700千円

58,200千円

給料及び手当

63,102

108,077

減価償却費

664

1,333

賞与引当金繰入額

7,426

研究開発費

46,805

67,387

 

おおよその割合

 

 

販売費

62.8%

63.3%

一般管理費

37.2%

36.7%

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

46,805千円

67,387千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,954

593

3,547

A種優先株式

834

167

667

A2種優先株式

1,100

1,100

合計

4,888

593

167

5,314

自己株式

 

 

 

 

普通株式

A種優先株式

167

167

A2種優先株式

合計

167

167

(注)普通株式の増加593株の内訳は、第三者割当増資に伴う新株の発行426株、A種優先株式との引き換えによる交付167株であります。A種優先株式の減少167株は、普通株式の交付と引き換えにA種優先株式167株の自己株式について消却したことによるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第13回新株予約権(注)1、2

普通株式

 82

82

5,277

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 82

82

5,277

(注)1.第13回新株予約権の当事業年度における増加は、新株予約権の発行によるものです。

2.第13回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,547

1,069,253

1,072,800

A種優先株式

667

667

A2種優先株式

1,100

1,100

合計

5,314

1,069,253

1,767

1,072,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

A種優先株式

667

667

A2種優先株式

1,100

1,100

合計

1,767

1,767

(注)普通株式の増加1,069,253株の内訳は、第1回新株予約権の権利行使による普通株式増加20株、種類株式から普通株式への転換による増加1,767株、株式分割による増加1,061,466株、第2回新株予約権の権利行使による普通株式増加6,000株であります。A種優先株式667株及びA2種優先株式1,100株の減少は、普通株式の交付と引き換えにA種優先株式667株及びA2種優先株式1,100株の自己株式について消却したことによるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第13回新株予約権(注)1、2

普通株式

82

16,318

16,400

5,277

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

82

16,318

16,400

5,277

(注)1.第13回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2.新株予約権の目的となる株式の数の増加は、株式分割によるものであります。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

308,217千円

507,266千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

308,217

507,266

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金の調達に関しましては、主に銀行等金融機関からの借入や新株発行等により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。債務である未払費用、未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後3年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、営業部門及び管理部門が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 長期借入金

(1年内返済予定を含む)

155,523

155,372

△150

負債計

155,523

155,372

△150

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 長期借入金

(1年内返済予定を含む)

130,359

130,057

△301

負債計

130,359

130,057

△301

 (注)1.現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2.前事業年度の出資金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

308,217

売掛金

214,110

合計

522,328

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

507,266

売掛金

74,558

合計

581,825

 

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

137,164

7,164

7,164

4,031

合計

137,164

7,164

7,164

4,031

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

119,164

7,164

4,031

合計

119,164

7,164

4,031

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

155,372

155,372

負債 計

155,372

155,372

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

130,057

130,057

負債 計

130,057

130,057

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金(1年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価評価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2014年第1回

ストック・オプション

2014年第2回

ストック・オプション

2017年第4回

ストック・オプション

2017年第4-2回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 4名

当社監査役 1名

当社従業員 1名

外部協力者 2名

当社従業員 3名

当社取締役 1名

当社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 4,000株

普通株式 16,000株

普通株式 6,000株

普通株式 2,000株

付与日

2014年12月11日

2014年12月11日

2017年5月30日

2017年8月31日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2016年12月13日~

2024年11月24日

2016年12月13日~

2024年11月24日

2019年5月31日~

2027年5月30日

2019年5月31日~

2027年5月30日

 

 

 

 

2017年第4-3回

ストック・オプション

2017年第4-4回

ストック・オプション

2018年第6回

ストック・オプション

2021年第9回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 3名

当社従業員 1名

外部協力者 2名

当社取締役 3名

当社監査役 1名

当社従業員 13名

当社顧問  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 9,000株

普通株式 1,000株

A2種優先株式

6,000株

普通株式 27,800株

付与日

2018年1月31日

2018年2月28日

2018年10月25日

2021年5月31日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年5月31日~

2027年5月30日

2019年5月31日~

2027年5月30日

2019年10月26日~

2028年10月25日

2023年4月1日~

2031年3月31日

 

 

2021年第9-2回

ストック・オプション

2021年第9-3回

ストック・オプション

2022年第11回

ストック・オプション

2022年第11-2回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 2名

当社取締役 3名

当社従業員 15名

当社取締役 1名

当社監査役 2名

当社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 1,600株

普通株式 23,800株

普通株式 14,000株

普通株式 800株

付与日

2021年11月17日

2022年3月29日

2022年6月30日

2022年9月30日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年4月1日~

2031年3月31日

2024年3月30日~

2032年3月29日

2024年7月1日~

2032年6月30日

2024年9月15日~

2032年9月14日

 

 

 

2022年第11-3回

ストック・オプション

2022年第12回

ストック・オプション

2022年第12-2回

ストック・オプション

2024年第14回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 19名

外部協力者 1名

当社顧問  1名

外部協力者 1名

当社取締役 4名

当社従業員 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 7,200株

普通株式 600株

普通株式 400株

普通株式 9,800株

付与日

2023年3月29日

2022年4月29日

2022年6月30日

2024年3月28日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2025年3月15日~

2033年3月14日

2024年4月1日~

2032年3月31日

2024年4月1日~

2032年3月31日

2026年3月29日~

2034年3月28日

(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(注)2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2014年第1回

ストック・オプション

2014年第2回

ストック・オプション

2017年第4回

ストック・オプション

2017年第4-2回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

-

-

-

-

付与

 

-

-

-

-

失効

 

-

-

-

-

権利確定

 

-

-

-

-

未確定残

 

-

-

-

-

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

4,000

16,000

6,000

2,000

権利確定

 

-

-

-

-

権利行使

 

4,000

6,000

-

-

失効

 

-

10,000

-

-

未行使残

 

-

-

6,000

2,000

 

 

 

 

2017年第4-3回

ストック・オプション

2017年第4-4回

ストック・オプション

2018年第6回

ストック・オプション

2021年第9回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

-

-

-

-

付与

 

-

-

-

-

失効

 

-

-

-

-

権利確定

 

-

-

-

-

未確定残

 

-

-

-

-

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

9,000

1,000

6,000

27,800

権利確定

 

-

-

-

-

権利行使

 

-

-

-

-

失効

 

-

-

6,000

-

未行使残

 

9,000

1,000

-

27,800

 

 

 

2021年第9-2回

ストック・オプション

2021年第9-3回

ストック・オプション

2022年第11回

ストック・オプション

2022年第11-2回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

-

23,800

14,000

800

付与

 

-

-

-

-

失効

 

-

-

-

-

権利確定

 

-

23,800

14,000

800

未確定残

 

-

-

-

-

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

1,600

-

-

-

権利確定

 

-

23,800

14,000

800

権利行使

 

-

-

-

-

失効

 

-

-

4,000

-

未行使残

 

1,600

23,800

10,000

800

 

 

 

 

2022年第11-3回

ストック・オプション

2022年第12回

ストック・オプション

2022年第12-2回

ストック・オプション

2024年第14回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

7,200

600

400

-

付与

 

-

-

-

9,800

失効

 

-

-

-

-

権利確定

 

-

600

400

-

未確定残

 

7,200

-

-

9,800

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

-

-

-

-

権利確定

 

-

600

400

-

権利行使

 

-

-

-

-

失効

 

-

-

-

-

未行使残

 

-

600

400

-

(注)2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

2014年第1回

ストック・オプション

2014年第2回

ストック・オプション

2017年第4回

ストック・オプション

2017年第4-2回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

250

250

2,500

2,500

行使時平均株価

(円)

-

-

-

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

-

-

-

 

 

2017年第4-3回

ストック・オプション

2017年第4-4回

ストック・オプション

2018年第6回

ストック・オプション

2021年第9回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

2,500

2,500

2,500

3,049

行使時平均株価

(円)

-

-

-

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

-

-

-

 

 

2021年第9-2回

ストック・オプション

2021年第9-3回

ストック・オプション

2022年第11回

ストック・オプション

2022年第11-2回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

3,049

3,049

3,049

3,049

行使時平均株価

(円)

-

-

-

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

-

-

-

 

 

 

 

2022年第11-3回

ストック・オプション

2022年第12回

ストック・オプション

2022年第12-2回

ストック・オプション

2024年第14回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

3,049

3,075

3,075

2,750

行使時平均株価

(円)

-

-

-

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

-

-

-

(注)2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、第1回・第2回は純資産価額方式、第4回以後はDCF法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 - 千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  - 千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

1,006千円

 

2,360千円

未払事業税

1,738

 

1,938

税務上の繰越欠損金 (注)2

357,717

 

341,301

賞与引当金

 

5,364

その他

443

 

279

繰延税金資産小計

360,906

 

351,244

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△336,570

 

△320,970

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,208

 

△1,192

評価性引当額小計 (注)1

△337,778

 

△322,163

繰延税金資産合計

23,128

 

29,081

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注)1

15,171

19,821

136,727

53,471

132,525

357,717

評価性引当額

△13,846

△136,727

△53,471

△132,525

△336,570

繰延税金資産 (注)2

15,171

5,975

21,146

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金357,717千円(法定実効税率を乗じた額)の内、21,146千円について、繰延税金資産21,146千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注)1

18,577

136,727

53,471

35,084

97,441

341,301

評価性引当額

△134,974

△53,471

△35,084

△97,441

△320,970

繰延税金資産 (注)2

18,577

1,753

20,330

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金341,301千円(法定実効税率を乗じた額)の内、20,330千円について、繰延税金資産20,330千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費

1.75

 

1.09

法人住民税均等割額

0.51

 

0.87

繰越欠損金控除

△18.27

 

△19.51

評価性引当額の増減

△35.91

 

0.95

給与支給額増加による税額控除

△2.77

 

△2.96

試験研究費による税額控除

△3.46

 

△3.69

その他

△0.48

 

△0.67

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△28.02

 

6.70

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

事業別

秘密分散

秘密計算

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

顧客との契約から生じるフロー型収益

(パーペチュアルライセンス等の収益)

207,969

50,280

13,783

272,033

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じるストック型収益

(サブスクリプションライセンス、保守等の収益)

168,758

168,758

外部顧客への売上高

376,727

50,280

13,783

440,791

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

事業別

秘密分散

秘密計算

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

顧客との契約から生じるフロー型収益

(パーペチュアルライセンス等の収益)

227,716

120,000

16,843

364,560

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じるストック型収益

(サブスクリプションライセンス、保守等の収益)

284,142

240

284,382

外部顧客への売上高

511,858

120,000

17,083

648,942

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

28,934千円

214,110千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

214,110

74,558

契約負債(期首残高)

93,830

177,970

契約負債(期末残高)

177,970

205,952

 

契約資産は、主に秘密分散ビジネスの保守サービス等に関する顧客との契約について、期末日時点の未請求のサービス利用料の対価に対する当社の権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、当社の契約資産は重要性に乏しいことから記載を省略しております。

契約負債は、主に情報セキュリティ事業に含まれるセキュリティソリューション及び保守サービス等について、顧客との契約に基づき当社が義務の履行を予定して支払いを受けた金額のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は140,121千円であります。なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動は、主に当社の主力ソリューションであるZENMU Virtual Driveの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社野村総合研究所

168,554

デロイト トーマツ グループ合同会社

80,960

株式会社日立システムズエンジニアリングサービス

45,864

国立研究開発法人産業技術総合研究所

45,280

(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日立製作所

177,770

デロイト トーマツ グループ合同会社

115,600

国立研究開発法人産業技術総合研究所

113,500

株式会社日立システムズエンジニアリングサービス

76,278

(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

a.財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

田口善一

当社

代表取締役

(被所有)

直接 6.6

間接 5.9

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証

25,523

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

田口善一

当社

代表取締役

(被所有)

直接 6.6

間接 5.9

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証

18,359

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して、役員である代表取締役 田口善一より、債務保証を受けております。なお、債務保証の取引額は、保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

△563.20円

216.77円

1株当たり当期純利益

74.09円

73.77円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.前事業年度の1株当たり純資産額については、A種及びA2種類株主に対する残余財産の優先分配額を控除して算定しております。

3.2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純利益(千円)

72,889

78,513

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

72,889

78,513

期中平均株式数(株)

983,739

1,064,355

(うち普通株式数(株))

(611,306)

(769,855)

(うち普通株式と同等の株式:A種優先株式(株))

(152,433)

(111,167)

(うち普通株式と同等の株式:A2種優先株式(株))

(220,000)

(183,333)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権18種類

(普通株式の数 137,800個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権14種類

(普通株式の数116,400株)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(一般募集による新株式の発行)

 当社は、2025年3月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年2月21日及び2025年3月6日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年3月26日に払込が完了いたしました。

(1)募集方法

一般募集(ブックビルディング方式による募集)

(2)発行する株式の種類及び数

普通株式     240,000株

(3)発行価格

1株につき     1,580円

(4)引受価格

1株につき   1,453.60円

(5)資本組入額

1株につき    726.80円

(6)発行価格の総額

379,200千円

(7)払込金額の総額

348,864千円

(8)資本組入額の総額

174,432千円

(9)払込期日

2025年3月26日

(10)資金使途

当社が成長事業と位置づけしている「秘密計算ビジネス」における技術開発要員、営業要員及び米国駐在要員の人件費及びこれに伴う人材採用費として充当する予定でございます。

 

(第三者割当による新株式の発行)

 当社は、2025年3月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年2月21日及び2025年3月6日開催の取締役会において、岡三証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。

(1)募集方法

第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)

(2)発行する株式の種類及び数

普通株式    43,200株

(3)割当価格

1株につき  1,453.60円

(4)資本組入額

1株につき   726.80円

(5)割当価格の総額

62,795千円

(6)資本組入額の総額

31,397千円

(7)払込期日

2025年4月18日

(8)割当先

岡三証券株式会社

(9)資金使途

当社が成長事業と位置づけしている「秘密計算ビジネス」における技術開発要員、営業要員及び米国駐在要員の人件費及びこれに伴う人材採用費として充当する予定でございます。

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

820

220

1,040

893

146

146

工具、器具及び備品

7,697

1,931

9,629

7,529

1,986

2,100

有形固定資産計

8,517

2,151

10,669

8,422

2,132

2,246

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

195,780

11,493

207,274

195,506

13,399

11,767

ソフトウエア仮勘定

19,990

11,493

8,497

8,497

無形固定資産計

195,780

31,484

11,493

215,771

195,506

13,399

20,264

長期前払費用

874

874

437

 (注)1.当期増加額のうち主な増加額は次のとおりであります。

工具、器具及び備品  従業員パソコン購入費用   1,931千円

ソフトウエア     販売用ソフトウエア    11,493千円

ソフトウエア仮勘定  販売用ソフトウエア    18,420千円

2.当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

137,164

119,164

0.46

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,359

11,195

1.48

2026年~2027年

合計

155,523

130,359

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

7,164

4,031

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

15,195

15,195

 

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

507,266

合計

507,266

 

b.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

国立研究開発法人産業技術総合研究所

42,900

株式会社日立システムズエンジニアリングサービス

16,170

ミツイワ株式会社

5,967

株式会社ピーエスシー

4,950

株式会社アイ・ロボティクス

2,200

その他

2,370

合計

74,558

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

214,110

427,435

566,988

74,558

88.4

124

 

c.仕掛品

区分

金額(千円)

秘密計算ソリューション受託開発

2,288

合計

2,288

 

 

② 流動負債

a.契約負債

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

デロイト トーマツ グループ合同会社

64,900

株式会社日立システムズエンジニアリングサービス

37,754

ダイワボウ情報システム株式会社

36,400

日鉄ソリューションズ株式会社

21,464

株式会社野村総合研究所

10,109

その他

35,323

合計

205,952

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

402,128

495,560

648,942

税引前中間(当期)

(四半期)純利益(千円)

139,354

99,590

84,155

中間(当期)(四半期)

純利益(千円)

102,650

72,783

78,513

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

96.59

68.48

73.77

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

110.80

△28.10

5.38

(注)1.当社は、2025年3月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書及び半期報告書は提出しておりませんが、中間会計期間に係る各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、史彩監査法人により期中レビューを受けております。また、第3四半期に係る各数値については、史彩監査法人により任意の期中レビューを受けております。

2.当社は、2024年11月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)(四半期)純利益を算定しております。