第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社は、2023年7月28日開催の第28期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を4月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は、2023年5月1日から2023年12月31日までの8か月間となっております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第29期事業年度   EY新日本有限責任監査法人

 第30期事業年度   史彩監査法人

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部研修への参加等を通じて、社内における専門知識の蓄積に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

862,485

940,857

売掛金

455,614

454,244

商品及び製品

108,511

86,018

仕掛品

35,938

36,879

原材料及び貯蔵品

158,027

156,368

前渡金

76,058

102,606

前払費用

46,511

56,138

その他

19,935

39,320

貸倒引当金

683

492

流動資産合計

1,762,400

1,871,941

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

236,092

425,626

減価償却累計額

39,484

65,095

建物(純額)

196,607

360,531

機械及び装置

705,645

811,203

減価償却累計額

310,125

392,282

機械及び装置(純額)

395,520

418,920

車両運搬具

5,230

5,230

減価償却累計額

4,707

5,230

車両運搬具(純額)

523

0

工具、器具及び備品

27,078

48,692

減価償却累計額

15,086

19,124

工具、器具及び備品(純額)

11,991

29,568

リース資産

108,004

79,948

減価償却累計額

67,186

59,208

リース資産(純額)

40,818

20,740

建設仮勘定

65,423

66,429

有形固定資産合計

710,885

896,190

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

32,289

22,914

その他

35,628

65,341

無形固定資産合計

67,918

88,255

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

長期前払費用

2,676

14,039

繰延税金資産

50,952

42,103

敷金及び保証金

90,534

110,250

その他

175

175

投資その他の資産合計

144,349

166,579

固定資産合計

923,153

1,151,025

資産合計

2,685,553

3,022,966

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

225,932

250,846

1年内返済予定の長期借入金

97,321

94,274

リース債務

18,997

15,248

未払金

116,012

198,364

未払費用

168,735

204,352

未払法人税等

69,048

62,875

未払消費税等

44,613

62,398

前受金

49,378

52,652

預り金

14,302

15,805

商品保証引当金

14,083

7,457

資産除去債務

1,389

4,368

その他

69

2,391

流動負債合計

819,884

971,034

固定負債

 

 

長期借入金

249,278

155,004

リース債務

43,097

19,588

資産除去債務

38,693

68,771

固定負債合計

331,068

243,364

負債合計

1,150,953

1,214,399

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

302,222

309,842

資本剰余金

 

 

資本準備金

457,085

464,705

その他資本剰余金

19,371

19,371

資本剰余金合計

476,456

484,076

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

756,029

1,014,754

利益剰余金合計

756,029

1,014,754

自己株式

107

107

株主資本合計

1,534,600

1,808,567

純資産合計

1,534,600

1,808,567

負債純資産合計

2,685,553

3,022,966

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

4,376,930

7,767,457

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

51,822

108,511

当期商品仕入高

310,228

355,248

当期製品製造原価

2,503,380

4,436,904

合計

2,865,430

4,900,664

他勘定振替高

10,587

7,456

商品及び製品期末棚卸高

108,511

86,018

商品及び製品売上原価

※2 2,746,331

※2 4,807,189

売上総利益

1,630,599

2,960,268

販売費及び一般管理費

※1,※3 1,286,453

※1,※3 2,520,452

営業利益

344,145

439,815

営業外収益

 

 

受取手数料

600

固定資産受贈益

10,554

債務勘定整理益

382

1,030

その他

762

1,454

営業外収益合計

1,745

13,038

営業外費用

 

 

支払利息

2,287

3,020

その他

1,471

265

営業外費用合計

3,759

3,285

経常利益

342,131

449,568

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 22,434

※4 24,462

減損損失

※5 18,458

※5 44,555

特別損失合計

40,893

69,018

税引前当期純利益

301,237

380,549

法人税、住民税及び事業税

86,024

112,974

法人税等調整額

5,154

8,849

法人税等合計

80,870

121,823

当期純利益

220,367

258,725

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,182,101

47.1

1,985,451

44.7%

Ⅱ 労務費

 

420,244

16.8

747,940

16.9%

Ⅲ 経費

905,519

36.1

1,704,453

38.4%

当期総製造費用

 

2,507,866

100.0

4,437,846

100.0%

仕掛品期首棚卸高

 

31,452

 

35,938

 

合計

 

2,539,318

 

4,473,784

 

仕掛品期末棚卸高

 

35,938

 

36,879

 

当期製品製造原価

 

2,503,380

 

4,436,904

 

(注)原価計算の方法は、ソフトウエア受託開発については実際原価による個別原価計算、それ以外は実際原価による総合原価計算であります。

 

※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

外注加工費

391,975千円

1,051,053千円

地代家賃

127,396

166,489

減価償却費

119,242

160,534

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年5月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

301,772

456,635

19,371

476,006

535,662

535,662

73

1,313,368

1,313,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

449

449

 

449

 

 

 

899

899

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

33

33

33

当期純利益

 

 

 

 

220,367

220,367

 

220,367

220,367

当期変動額合計

449

449

449

220,367

220,367

33

221,232

221,232

当期末残高

302,222

457,085

19,371

476,456

756,029

756,029

107

1,534,600

1,534,600

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

302,222

457,085

19,371

476,456

756,029

756,029

107

1,534,600

1,534,600

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,620

7,620

 

7,620

 

 

 

15,240

15,240

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

258,725

258,725

 

258,725

258,725

当期変動額合計

7,620

7,620

7,620

258,725

258,725

273,966

273,966

当期末残高

309,842

464,705

19,371

484,076

1,014,754

1,014,754

107

1,808,567

1,808,567

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

301,237

380,549

減価償却費

133,638

196,132

減損損失

18,458

44,555

貸倒引当金の増減額(△は減少)

62

190

賞与引当金の増減額(△は減少)

29,976

商品保証引当金の増減額(△は減少)

4,257

6,626

支払利息

2,287

3,020

固定資産除却損

22,434

24,462

固定資産受贈益

10,554

売上債権の増減額(△は増加)

67,254

1,370

棚卸資産の増減額(△は増加)

70,588

4,334

その他の流動資産の増減額(△は増加)

34,385

55,551

仕入債務の増減額(△は減少)

40,186

24,913

前受金の増減額(△は減少)

1,821

3,273

その他の流動負債の増減額(△は減少)

101,721

133,294

その他

28,223

12,794

小計

452,126

721,521

利息の支払額

2,336

3,035

法人税等の支払額

24,424

126,660

その他

47

63

営業活動によるキャッシュ・フロー

425,317

591,889

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

305,213

321,210

無形固定資産の取得による支出

23,706

61,864

敷金及び保証金の差入による支出

24,917

20,716

敷金及び保証金の回収による収入

7,432

1,000

資産除去債務の履行による支出

862

1,389

投資活動によるキャッシュ・フロー

347,266

404,180

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

79,265

97,321

長期借入れによる収入

200,000

リース債務の返済による支出

16,705

27,257

新株予約権の行使による株式の発行による収入

899

15,240

その他

33

財務活動によるキャッシュ・フロー

104,895

109,337

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

182,946

78,371

現金及び現金同等物の期首残高

679,539

862,485

現金及び現金同等物の期末残高

862,485

940,857

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~18年

機械及び装置    4~10年

工具、器具及び備品 2~10年

車両運搬具     2~4年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアについては見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。なお、前事業年度及び当事業年度においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。

(3)商品保証引当金

 販売したハードウエアの返品による交換費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)商品及び製品

 商品及び製品の販売については原則として商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 ただし、オンデマンド転写プリンター等のハードウエア販売については、主として顧客へ引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しているため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

(2)受注制作のシステム開発

 受注制作のシステム開発では、請負契約により顧客仕様のシステム開発を行っております。システム開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

 また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

108,511

86,018

仕掛品

35,938

36,879

原材料及び貯蔵品

158,027

156,368

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)算出方法

 棚卸資産の評価は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しており、棚卸資産の評価を実施する際に、個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため処分見込価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

 

(2)主要な仮定

 営業循環過程から外れた滞留在庫の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間です。なお、当該識別は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間の実績、需要動向等を総合的に勘案して判断しております。

 

(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

 市場環境が悪化して営業循環過程から外れた滞留在庫が大幅に増加した場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約について

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

230,000千円

230,000千円

借入実行残高

差引額

230,000

230,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度55%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料及び手当

321,331千円

575,936千円

荷造運送費

213,249

381,566

広告宣伝費

218,981

571,509

減価償却費

15,368

37,589

貸倒引当金繰入額

64

17

商品保証引当金繰入額

12,401

3,317

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

27,136千円

32,061千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

研究開発費

36,151千円

103,044千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

2,377千円

-千円

機械及び装置

20,056

15,602

工具、器具及び備品

0

リース資産

8,512

建設仮勘定

347

22,434

24,462

 

※5 減損損失

前事業年度(自 2023年5月1日 至 2023年12月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

所在地

用途

種類

金額

GPC工場
(岐阜県多治見市)

遊休資産

リース資産

13,494千円

小石川本社

(東京都文京区)

事業用資産

無形固定資産 その他

(ソフトウエア仮勘定)

4,964

合計

18,458

 当社は、原則として事業用資産については全社でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 遊休資産は今後の使用を見込めなくなったリース資産につき、回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値は零として評価した結果、帳簿価額を減損損失(13,494千円)として特別損失に計上しております。

 また、事業用資産は当初予定した効果が見込めなくなった自社開発のソフトウエア仮勘定につき、回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値は零として評価した結果、帳簿価額を減損損失(4,964千円)として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

所在地

用途

種類

金額

川越工場
(埼玉県川越市)

遊休資産

建設仮勘定

13,107千円

GPC工場
(岐阜県多治見市)

遊休資産

建設仮勘定

771

小石川本社

(東京都文京区)

遊休資産

無形固定資産 その他

(ソフトウエア仮勘定)

30,676

合計

44,555

 当社は、原則として事業用資産については全社でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 川越工場・GPC工場の建設仮勘定の一部について、当面の稼働、今後の使用が見込めないことから、回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値は零として評価した結果、帳簿価額を減損損失(13,879千円)として特別損失に計上しております。

 また、開発中の新カスタマイズエンジンにおいて、開発計画の変更により、その中の一部機能について今後使用しない機能に相当するソフトウエア仮勘定について、回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値は零として評価した結果、帳簿価額を減損損失(30,676千円)として特別損失に計上しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年5月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,312,353

1,318

2,313,671

合計

2,312,353

1,318

2,313,671

自己株式

 

 

 

 

普通株式

33

23

56

合計

33

23

56

(注)1.発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

2.自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,313,671

71,141

2,384,812

合計

2,313,671

71,141

2,384,812

自己株式

 

 

 

 

普通株式

56

56

合計

56

56

(注)発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年1月20日
取締役会

普通株式

71

利益剰余金

30

2024年12月31日

2025年3月14日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

862,485千円

940,857千円

現金及び現金同等物

862,485

940,857

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 生産設備(機械及び装置)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

1年内

1,873

1,767

1年超

5,081

2,941

合計

6,954

4,708

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は事業を行うための資金計画に照らして、主に銀行借入により資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金及びリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年5か月であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(※2)

346,599

345,964

△634

(2)リース債務(※3)

62,094

59,302

△2,792

合計

408,693

405,266

△3,427

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(※2)

249,278

248,363

△914

(2)リース債務(※3)

34,837

33,484

△1,353

合計

284,115

281,847

△2,268

(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含みます。

(※3)リース債務は、1年内返済予定のリース債務を含みます。

(※4)市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

出資金

10

10

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

862,485

売掛金

455,614

合計

1,318,100

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

940,459

売掛金

454,244

合計

1,394,704

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

97,321

94,274

70,840

55,012

26,992

2,160

リース債務

18,997

18,871

19,322

4,902

合計

116,318

113,145

90,162

59,914

26,992

2,160

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

94,274

70,840

55,012

26,992

2,160

リース債務

15,248

15,623

3,965

合計

109,522

86,463

58,977

26,992

2,160

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

345,964

345,964

リース債務

59,302

59,302

合計

405,266

405,266

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

248,363

248,363

リース債務

33,484

33,484

合計

281,847

281,847

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2019年8月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社取締役 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 350,000株

普通株式 195,000株

付与日

2017年12月28日

2019年8月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年12月27日から

2027年12月26日まで

2019年8月31日から

2029年7月30日まで

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 23名

当社従業員 25名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 13,674株

普通株式 17,383株

付与日

2019年8月31日

2020年7月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年8月28日から

2029年7月30日まで

2022年7月31日から

2030年7月30日まで

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

67,400

202,523

権利確定

 

権利行使

 

66,600

950

失効

 

50

未行使残

 

800

201,523

 

 

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

13,139

権利確定

 

権利行使

 

3,591

失効

 

411

未行使残

 

9,137

 

② 単価情報

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

180

400

行使時平均株価

(円)

1,030

1,260

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

800

行使時平均株価

(円)

1,432

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額

189,584千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

59,695千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

7,015千円

 

8,086千円

減損損失

7,130

 

19,091

固定資産除却損

 

6,385

原材料評価損

7,960

 

6,310

商品評価損

9,455

 

5,584

貸倒引当金

209

 

150

商品保証引当金

4,312

 

2,283

資産除去債務

12,273

 

22,395

未払費用

17,645

 

21,941

未払事業税

5,052

 

6,647

未払事業所税

1,619

 

2,472

その他

665

 

165

繰延税金資産小計

73,340

 

101,516

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△13,412

 

△41,781

評価性引当額小計(注)

△13,412

 

△41,781

繰延税金資産合計

59,927

 

59,734

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△8,974

 

△17,630

繰延税金負債合計

△8,974

 

△17,630

繰延税金資産の純額

50,952

 

42,103

 

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

2.4

 

2.7

評価性引当額の増減

1.2

 

7.5

税額控除

△7.3

 

△8.8

その他

△0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.8

 

32.0

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 工場及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 当該債務に係る資産の使用見込期間を3年~15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて△0.25%~1.54%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

35,882千円

40,082千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

10,096

34,087

時の経過による調整額

95

357

資産除去債務の履行による減少額

△5,992

△1,389

期末残高

40,082

73,139

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、オンデマンドプリントソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年5月1日 至 2023年12月31日)

 

オンデマンド

プリント

ソリューション

合計

一時点で移転される財またはサービス

3,962,177千円

359,664千円

4,321,841千円

一定の期間にわたり移転されるサービス

55,089

55,089

顧客との契約から生じる収益

3,962,177

414,753

4,376,930

外部顧客への売上高

3,962,177

414,753

4,376,930

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

オンデマンド

プリント

ソリューション

合計

一時点で移転される財またはサービス

7,104,165千円

572,030千円

7,676,196千円

一定の期間にわたり移転されるサービス

91,261

91,261

顧客との契約から生じる収益

7,104,165

663,292

7,767,457

外部顧客への売上高

7,104,165

663,292

7,767,457

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 当事業年度における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首及び期末残高は、次のとおりであります。なお、貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」に含まれております。

前事業年度(自 2023年5月1日 至 2023年12月31日)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

388,360千円

455,614千円

契約負債

47,557

49,378

 契約負債は主に、商品又は製品の引渡前又は役務提供の完了前に顧客から受け取った対価であり、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、47,557千円であります。

 当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

455,614千円

454,244千円

契約負債

49,378

52,652

 契約負債は主に、商品又は製品の引渡前又は役務提供の完了前に顧客から受け取った対価であり、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、47,558千円であります。

 当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年5月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

GMOペパボ株式会社

678,387

オンデマンドプリントソリューション事業

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

GMOペパボ株式会社

829,840

オンデマンドプリントソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年5月1日 至 2023年12月31日)

 当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 前事業年度(自 2023年5月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

663.29円

758.39円

1株当たり当期純利益

95.27円

110.43円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

87.73円

102.87円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

220,367

258,725

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

220,367

258,725

普通株式の期中平均株式数(株)

2,313,076

2,342,952

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

198,879

172,010

(うち新株予約権(株))

(198,879)

(172,010)

 

 

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

236,092

190,230

695

425,626

65,095

26,306

360,531

機械及び装置

705,645

180,319

74,761

811,203

392,282

136,809

418,920

車両運搬具

5,230

5,230

5,230

523

0

工具、器具及び備品

27,078

25,927

4,313

48,692

19,124

8,351

29,568

リース資産

108,004

1,368

29,424

79,948

59,208

12,933

20,740

建設仮勘定

65,423

391,093

390,088

66,429

66,429

 

 

 

(13,879)

 

 

 

 

有形固定資産計

1,147,475

788,939

499,283

1,437,130

540,940

184,924

896,190

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

80,148

1,474

81,623

58,709

10,850

22,914

その他

35,628

61,864

32,151

65,341

65,341

 

 

 

(30,676)

 

 

 

 

無形固定資産計

115,777

63,339

32,151

146,965

58,709

10,850

88,255

(注1)「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

(注2)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物          川越工場電気工事等          106,620千円

建物          GPC工場電気設備工事等        34,719千円

機械及び装置      フルカラー3Dプリンター及び関連設備  27,648千円

無形固定資産(その他) 新カスタマイズエンジン開発       31,213千円

(注3)当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

無形固定資産(その他) 新カスタマイズエンジン開発 減損損失  30,676千円

建設仮勘定  本勘定への振替                 362,209千円

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

97,321

94,274

0.72%

1年以内に返済予定のリース債務

18,997

15,248

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

249,278

155,004

0.72%

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

43,097

19,588

2026年~2027年

合計

408,693

284,115

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

70,840

55,012

26,992

2,160

リース債務

15,623

3,965

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

683

492

208

474

492

商品保証引当金

14,083

7,457

3,308

10,774

7,457

 (注1)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。

 (注2)商品保証引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

397

預金

 

普通預金

940,459

小計

940,459

合計

940,857

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

SMBC GMO PAYMENT株式会社

129,502

GMOペパボ株式会社

78,390

株式会社トーキング・ヘッズ

26,946

ラクスル株式会社

23,032

株式会社ユニクロ

19,978

その他

176,393

合計

454,244

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

455,614

7,383,469

7,384,839

454,244

94.2

22.5

 

 

ハ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

オンデマンド転写プリンター及び付随消耗品等

79,895

小計

79,895

製品

 

アイロンプリントシート

6,122

小計

6,122

合計

86,018

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

印刷物

36,879

合計

36,879

 

ホ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

印刷資材

146,158

小計

146,158

貯蔵品

 

証紙

10,135

切手、収入印紙等

74

小計

10,209

合計

156,368

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

キャブ株式会社

61,236

トムス株式会社

25,664

株式会社トレードワークス

22,364

株式会社長谷川美芸

17,796

ブラザー販売株式会社

9,368

その他

114,415

合計

250,846

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

グーグル合同会社

46,283

佐川急便株式会社

33,936

株式会社フォーバル・リアルストレート

12,939

株式会社スパイラルキュート

8,141

株式会社ワークポート

6,392

その他

90,671

合計

198,364

 

ハ.未払費用

区分

金額(千円)

給与及び手当

101,762

未払賞与

62,482

社会保険料

30,909

その他

9,197

合計

204,352

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

3,384,879

7,767,457

税引前中間(当期)純利益(千円)

146,013

380,549

中間(当期)純利益(千円)

95,658

258,725

1株当たり中間(当期)純利益(円)

41.33

110.43