第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

8,276,108

9,458,226

11,195,267

11,132,042

12,092,902

経常利益

(千円)

571,339

583,064

1,241,492

1,141,455

1,205,993

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

377,460

433,468

949,226

909,253

396,769

包括利益

(千円)

275,905

638,169

776,081

1,529,507

672,116

純資産額

(千円)

13,208,676

13,680,035

14,289,305

15,635,827

16,057,323

総資産額

(千円)

17,409,575

18,315,139

19,788,749

21,098,197

21,646,381

1株当たり純資産額

(円)

1,979.59

2,050.23

2,141.54

2,337.24

2,395.16

1株当たり当期純利益

(円)

56.57

64.96

142.26

136.04

59.23

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.9

74.7

72.2

74.1

74.2

自己資本利益率

(%)

2.9

3.2

6.8

6.1

2.5

株価収益率

(倍)

22.9

13.7

7.0

7.1

18.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,145,532

412,260

1,070,960

323,691

535,698

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

524,889

192,691

322,239

10,355

442,830

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

211,806

207,965

206,683

237,799

310,271

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

3,911,124

3,926,092

4,487,159

4,574,149

4,359,714

従業員数

(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

248

250

263

276

288

(79)

(85)

(85)

(87)

(83)

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

8,032,159

9,063,006

10,542,970

11,023,990

11,709,385

経常利益

(千円)

612,720

467,172

955,619

1,148,849

1,141,639

当期純利益

(千円)

255,859

317,472

661,717

853,713

329,897

資本金

(千円)

395,307

395,307

395,307

395,307

395,307

発行済株式総数

(株)

7,424,140

7,424,140

7,424,140

7,424,140

7,424,140

純資産額

(千円)

13,221,677

13,573,874

13,874,233

15,138,872

15,509,209

総資産額

(千円)

17,365,938

18,108,273

19,236,177

20,523,769

21,031,420

1株当たり純資産額

(円)

1,981.54

2,034.32

2,079.34

2,262.96

2,313.40

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

25.00

25.00

30.00

35.00

35.00

(円)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益

(円)

38.35

47.58

99.17

127.73

49.24

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.1

75.0

72.1

73.8

73.7

自己資本利益率

(%)

1.9

2.4

4.8

5.9

2.2

株価収益率

(倍)

33.7

18.7

10.0

7.6

21.8

配当性向

(%)

65.2

52.5

30.3

27.4

71.1

従業員数

(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

229

228

237

249

262

(78)

(84)

(84)

(86)

(80)

株主総利回り

(%)

128.8

92.0

105.0

106.2

119.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(117.6)

(126.3)

(142.4)

(138.9)

(178.1)

最高株価

(円)

1,970

1,430

1,077

1,084

1,289

最低株価

(円)

752

850

853

950

969

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1927年2月

故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。

1939年12月

個人経営から合名会社に改組する。

1943年1月

西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。

1953年8月

プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。

1958年10月

株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。

1960年11月

東京都府中市に府中工場を新設する。

1962年6月

販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。

1965年7月

株式の額面変更のため、1948年5月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。

1972年6月

株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。

1974年5月

千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。

1976年4月

本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。

1984年7月

ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。

1986年4月

高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。

1988年3月

米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を買収し販売会社とする。

1991年4月

社名を株式会社ハマイと変更。

1991年7月

九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。

1996年3月

米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATE CYLINDER CO,INCを設立した。

1997年4月

府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。

2001年4月

コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。

2005年2月

LPバルブの生産累計が2億個を達成した。

2008年3月

株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社(連結子会社)から外れた。

2009年12月

サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を閉鎖した。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場した。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場した。

2013年2月

韓国に株式会社ハマイコリア(100%株式会社ハマイ出資)を設立した。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場した。

2015年10月

西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。

2017年2月

創業90周年を迎えた。

2017年3月

旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場した。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社1社、関連会社2社で構成され、LPG容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。


  1.バルブ事業
    LPG容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連

当社は、LPG容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ
株式会社は北陸地区の代理店として、当社の製品を販売しております。
 また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。

    配管用バルブ関連

当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、当社の配管用バルブ等を販売しております。

 

なお、四国地区の代理店として当社の製品を販売しておりました関連会社四国ハマイ株式会社につきましては、2023年1月31日付で当社が全事業を譲受けました。

 

  2.不動産賃貸事業

当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。
 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

(注) 関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万ウォン)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)
株式会社ハマイコリア (注)1

韓国(釜山広域市)

10,000

各種バルブの製造、販売

100

当社製品の販売
資金の貸付
役員の兼任2名

 

(注)1.特定子会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

バルブ事業

279

82

不動産賃貸事業

―〕

全社(共通)

9

1

288

83

 

(注) 1  従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

2  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

262

80

40.6

12.6

5,672,965

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

バルブ事業

253

79

不動産賃貸事業

―〕

全社(共通)

9

1

262

80

 

(注) 1  従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は、当社グループにおきまして提出会社の府中工場にのみあります。

名称        株式会社ハマイ従業員労働組合

組合員数          41名

労使関係    安定しており概ね良好であります。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)

(注) 1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注) 1

労働者の男女賃金差異(%)

(注) 2

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

63.4

79.6

95.3

 

(注) 1 「―」につきましては、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略しております。

(注) 2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

②連結子会社

女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため記載を省略しております。