該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な子会社の名称 株式会社ハマイコリア
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない関連会社
会社名 北陸ハマイ㈱
四国ハマイ㈱
非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
によっております。
商品
先入先出法
製品・原材料・仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同
一基準によっております。
ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は建物及び車両運搬具については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法
を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
(バルブ事業)
主に高圧ガス容器用弁の製品の製造・販売及び商品の販売をしております。国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては船積した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(不動産賃貸事業)
営業用及び居住用建物を賃貸し、その対価として賃料を受領しております。本取引に対しては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は事業年度末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算
調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.バルブ事業に関する有形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、バルブ事業セグメントにおいて、同事業を営むための事業所や生産設備を保有しております。
有形固定資産の評価に当たってはキャッシュ・フローを生成する単位のグルーピングを行い、帳簿価額が回収で
きない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産グループの回収可
能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識することとしております。
バルブ事業においては主要な原材料である黄銅材価額の高値が続いており、収益性が低下しております。また、
中長期的な需要減少に伴う競争の激化、人件費や物流コストの上昇などが今後も継続する見通しであり、経営環境
はさらに厳しい状況になるものと予想しております。
このような経営環境の悪化が見込まれるものの、翌連結会計年度の事業計画において各事業所の営業活動から生
ずる損益がマイナスとならない見込みであるため、当連結会計年度においては、各資産グループにおける経営環境
の著しい悪化には該当せず、減損の兆候はないと判断しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、金額の詳細につきましては「注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。
しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延
税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
3.退職給付引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、退職給付債務について退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債については、退職給付債務から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況によって重要な影響を受ける可能性があります。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(表示方法の変更等)
該当事項はありません。
(課徴金納付命令等の受領に伴う課徴金の納付について)
当社は2024年6月27日に液化石油ガス容器用バルブの販売に関して公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
これを受けて課徴金額4億5千4百万円を納付の上、同額を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
※1 受取手形、売掛金、電子記録債権及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
担保付債務
※4 有形固定資産の減価償却累計額
※5 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買い取りによる増加 15株
取締役会決議に伴う譲渡制限付株式報酬の付与による減少 17,446株
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買い取りによる増加 44株
取締役会決議に伴う譲渡制限付株式報酬の付与による減少 14,259株
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
工具、器具及び備品、車両運搬具
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備等投資計画に照らして、必要な資金を自己資金、及び必要に応じ長期借入により調達しております。一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、保有目的の分類における「その他有価証券」に該当する投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(注1)現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注2)これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。投資信託は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注3)有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(注4)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(注5)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注6)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注1)現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注2)これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。投資信託は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注3)有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(注4)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(注5)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注6)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性に乏しいため記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は市場における取引価格が存在しないことから基準価格によっており、その時価をレベル2に分類しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額218,309千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額218,309千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度の他、退職金規程に基づき中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 165,440千円 当連結会計年度 △34,633千円
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する建物及び土地において、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、そのいずれにつきましても、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、
また、将来における移転予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を所有しております。
2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は384,528千円(賃貸収益は売上高・不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額は、減価償却による減少額119,821千円であります。
3.当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を所有しております。
2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は383,574千円(賃貸収益は売上高・不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額は、減価償却による減少額118,798千円であります。
3.当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(セグメント情報等)に記載の通りであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「バルブ事
業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービスは、次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1 セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない投資資産であります。
(注) 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) 3 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1 セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない投資資産であります。
(注) 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) 3 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。