1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法にて算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 7~39年
機械及び装置 3~8年
工具、器具及び備品 2~10年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 3~5年(社内における利用可能期間)
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支払に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
当社は、体外診断用医薬品事業において、当該試薬の製造・販売及び機器試薬システムの機器の販売を行っております。顧客との契約に基づき、商品または製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、商品または製品の引渡時であります。ただし、国内取引においては商品または製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「生命保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」0百万円、「生命保険配当金」0百万円は、「その他」1百万円として組み替えております。
※1 期末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が、期末残高に含まれております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、担保付債務はありません。
4 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行(前事業年度は2行)と当座貸越契約を締結しております。この当座貸越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※1 他勘定振替高の内容
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式数に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(注)2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。配当基準日が株式分割前のため、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。これらの営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。
当社は与信規程に基づき、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の財務状態等の悪化による貸倒がないよう情報の収集に努めております。
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
当社は、各部署からの報告等や入金の状況に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持に努めることで、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2024年12月31日)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
当事業年度(2024年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
当事業年度(2024年12月31日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
前事業年度(2023年12月31日)
1.関連会社株式
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(2024年12月31日)
1.関連会社株式
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度(2023年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 20百万円、当事業年度 22百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度末(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度末(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(または部分的充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引額
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。