【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数 1

連結子会社の名称 株式会社キャナルジーン

なお、当連結会計年度において、株式会社キャナルジーンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称 株式会社 TRYVISION

連結の範囲から除いた理由

総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社 TRYVISION

持分法を適用しない理由

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社キャナルジーンの決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日(2024年10月31日)現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式            移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

                売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等      移動平均法による原価法

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品及び原材料  先入先出法による原価法

製品       総平均法による原価法

仕掛品      ロット別の個別原価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、建物の主な耐用年数は23~44年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③ 賃貸不動産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、建物の主な耐用年数は47年であります。

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に婦人服及びアクセサリー類の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップのみであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、8年間で均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い資金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

・棚卸資産の評価

 (1) 連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

連結貸借対照表に計上した商品及び製品

4,476,948

連結損益計算書に計上した商品及び製品の評価減

56,315

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産のうち、商品及び製品は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類であります。全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。

製品・商品ともに、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によって評価しております。

帳簿価額と連結会計年度末における過去実績による正味売却価額をもとに評価し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としております。一定の期間経過後の製品・商品については、同様のブランドの過去実績により算出した正味売却価額まで簿価切下げを行っております。

基準とする販売消化率の達成状況や経過年数などにより販売可能性が低下していると判断した在庫については、随時、評価し、処分見込額まで簿価切下げを行っております。

製品・商品の評価減の基礎となる主要な仮定は、直近の販売実績や基準とする販売消化率の達成状況から予測する販売単価であります。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、簿価切下げによる製品・商品の評価減の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

重要な会計上の見積りの変更はありません。

なお、資産除去債務について、見積りの変更を行っています。その内容は、連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。

 

 

(追加情報)

・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し自社の株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に獲得したポイントに相当する自社の株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

 

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は、当連結会計年度40,249千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は、当連結会計年度43,700株であり、期中平均株式数は、当連結会計年度37,228株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 固定資産の減価償却累計額

 

 

当連結会計年度
 (2024年12月31日)

有形固定資産

2,875,683

千円

賃貸不動産

162,243

 〃

 

 

※2  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

投資有価証券(株式)

41,000

千円

 

 

 

 

※3  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

建物及び構築物

634,257

千円

 

 

その他

2,775

 

 

土地

157,290

 

 

794,322

千円

 

 

 

 

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

1年内返済予定の長期借入金

40,000

千円

 

 

長期借入金

570,000

 

 

610,000

千円

 

 

 

 

※4 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

当座貸越極度額の総額

2,400,000

千円

 

 

借入実行残高

 

 

 

差引額

2,400,000

千円

 

 

 

 

※5 財務制限条項

当連結会計年度(2024年12月31日

当社が、取引銀行4行と締結している賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。

① 当事業年度末における当社の貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。

② 当事業年度末における当社の貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。

③ 当事業年度末における当社の損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2  売上原価に含まれる商品及び製品の評価減の金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

売上原価に含まれる商品及び製品の評価減

56,315

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

従業員給料

3,665,608千円

支払手数料

823,025 〃

減価償却費

231,490 〃

退職給付費用

25,155 〃

 

 

※4  減損損失

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

岡山県岡山市他(直営店舗4店舗)

直営事業用資産

工具器具備品

6,497千円

 

当社グループは、原則として直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。

直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下している4店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、直営店舗については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

430,983

 

組替調整額

△56,031

 

税効果調整前

374,952

 

税効果額

△111,508

 

その他有価証券評価差額金

263,443

 

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

71,291

 

組替調整額

△27,906

 

税効果調整前

43,384

 

税効果額

△13,284

 

退職給付に係る調整額

30,100

 

その他の包括利益合計

293,543

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,860,000

3,860,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

429,558

18,094

29,600

418,052

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 594株

株式給付信託(J-ESOP)取得による増加 17,500株

株式給付信託(J-ESOP)給付による減少 13,300株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 16,300株

(注) 自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式を含めております。当連結会計年度期首は39,500株、当連結会計年度末は43,700株であります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

104,098

30

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に保有する自社の株式39,500株に対する配当金1,185千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

156,854

45

2024年12月31日

2025年3月31日

 

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に保有する自社の株式43,700株に対する配当金1,966千円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

現金及び預金

1,862,030

千円

 

 

現金及び現金同等物

1,862,030

千円

 

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社キャナルジーンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

321,907千円

固定資産

87,611 〃

のれん

459,765 〃

流動負債

△57,661 〃

固定負債

△21,622 〃

株式の取得価額

790,000千円

現金及び現金同等物

△207,709 〃

差引:取得のための支出

582,290千円

 

 

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
 (借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、全社ネットワークサーバ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産 主として、無線ハンディターミナルシステムのソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 所有権移転ファイナンス・リース取引

リース資産の内容

・無形固定資産 基幹システムのソフトウエアであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務及び買掛金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、賃貸不動産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年後であります。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。有効性の評価については、特例処理の要件を満たしているため、省略しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先に関しては定期的に売上債権残高と滞留月数をモニタリングすることによりリスクの低減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取締役会の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(注2)

1,374,379

1,374,379

資産計

1,374,379

1,374,379

(1) 長期借入金(注3)

631,120

586,060

△45,059

負債計

631,120

586,060

△45,059

 

(注1)  「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)  市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

189,017

 

(注3)  1年内返済予定の長期借入金も長期借入金に含めております。

(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

43,840

43,840

43,840

43,840

43,840

411,920

リース債務

101,154

34,569

13,303

7,887

2,418

781

合計

144,994

78,409

57,143

51,727

46,258

412,701

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,374,379

1,374,379

資産計

1,374,379

1,374,379

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

586,060

586,060

負債計

586,060

586,060

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,348,317

477,618

870,699

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

26,062

32,589

△6,526

合計

1,374,379

510,207

864,172

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

173,106

85,128

合計

173,106

85,128

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

800,000

570,000

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

退職給付債務の期首残高

1,307,878

 

勤務費用

53,034

 

利息費用

6,408

 

数理計算上の差異の発生額

△35,730

 

退職給付の支払額

△66,155

 

退職給付債務の期末残高

1,265,434

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

年金資産の期首残高

895,083

 

期待運用収益

22,377

 

数理計算上の差異の発生額

35,560

 

事業主からの拠出額

61,960

 

退職給付の支払額

△66,155

 

年金資産の期末残高

948,826

 

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

1,265,434

 

年金資産

△948,826

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

316,607

 

 

 

 

退職給付に係る負債

316,607

 

退職給付に係る資産

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

316,607

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

勤務費用

53,034

 

利息費用

6,408

 

期待運用収益

△22,377

 

数理計算上の差異の費用処理額

△27,906

 

確定給付制度に係る退職給付費用

9,158

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

数理計算上の差異

43,384

 

合計

43,384

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

未認識数理計算上の差異

184,983

 

合計

184,983

 

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

債券

20

 

 

株式

46

 

 

現金及び預金

34

 

 

合計

100

 

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

 

 

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

割引率

0.49

 

 

長期期待運用収益率

2.50

 

 

予想昇給率

2.89

 

 

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度21,615千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

401,993

千円

 

 

 

退職給付に係る負債

96,945

 〃

 

 

 

賞与引当金

2,081

 〃

 

 

 

投資有価証券評価損

20,238

 〃

 

 

 

資産除去債務

64,670

 〃

 

 

 

未払事業税

15,290

 〃

 

 

 

税務上の繰延資産

38,188

 〃

 

 

 

契約負債

33,747

 〃

 

 

 

その他

54,957

 〃

 

 

 

繰延税金資産小計

728,113

千円

 

 

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)

△245,338

 〃

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△198,918

 〃

 

 

 

評価性引当額小計

△444,256

 〃

 

 

 

繰延税金資産合計

283,857

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△245,933

千円

 

 

 

その他

△37,315

 〃

 

 

 

繰延税金負債合計

△283,249

千円

 

 

 

繰延税金資産純額

608

千円

 

 

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

401,993

401,993

千円

評価性引当額

△245,338

△245,338

繰延税金資産

156,655

156,655

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

 

法定実効税率

30.6

 

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

 

 

住民税均等割

8.3

 

 

 

評価性引当額の増減

△62.0

 

 

 

のれん償却額

2.1

 

 

 

子会社株式取得関連費用

3.2

 

 

 

その他

0.3

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△17.4

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)
取得による企業結合

当社は、2024年4月15日開催の取締役会において、株式会社キャナルジーンの発行済株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡の契約を締結し、2024年4月23日付で全株式を取得いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 株式会社キャナルジーン

 事業の内容        婦人服飾雑貨販売

②  企業結合を行った主な理由

当社は、ミッションとして「大切な想いの、すぐそばに。」を掲げ、人生の節目と日々の暮らしに寄り添うことで、自分らしく凛と美しく生きられる世の中の実現に向けて、「人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと、美しく。」というビジョンのもと、創業からのフォーマル事業に加え、ライフスタイル事業を強化することで、持続的な成長を目指しております。

株式会社キャナルジーンは、レディースファッションを中心にEコマースと実店舗を運営しており、SNSの感度の高いスタッフからの積極的な発信により、30代を中心に20代から40代の幅広い世代から支持を得て、堅調に成長しております。特に、自社サイトやファッションモールでの販売に強みを持ち、高いEC化率を実現しております。この度、ライフスタイル事業を拡大するにあたり、両社が得意とする領域を相互に補完して収益力を強化することで、成長性が見込めるものと判断し、子会社化することといたしました。

③  企業結合日

2024年4月23日(2024年4月30日をみなし取得日といたします。)

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年5月1日から2024年10月31日まで

 

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

790,000千円

取得原価

 

790,000千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等   44,070千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

459,765千円

② 発生原因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  流動資産

321,907千円

  固定資産

87,611千円

  資産合計

409,518千円

  流動負債

57,661千円

  固定負債

21,622千円

  負債合計

79,284千円

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建設リサイクル法の分別解体等の義務による除去費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から5~38年と見積り、割引率は△0.2~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務による除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に60,793千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

期首残高

143,996

千円

 

 

有形固定資産の取得に伴う増加額

10,212

 

 

時の経過による調整額

794

 

 

見積りの変更による増加額

60,793

 

 

資産除去債務の履行による減少額

△4,593

 

 

期末残高

211,203

千円

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都において、賃貸用マンション(土地を含む。)を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,479千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

期首残高

825,193

 

期中増減額

△30,871

 

期末残高

794,322

 

期末時価

2,293,500

 

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(30,871千円)であります。

3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、主に婦人服及びアクセサリー類の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

 

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,561,616

 

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,500,621

 

契約資産(期首残高)

77,974

 

契約資産(期末残高)

53,327

 

契約負債(期首残高)

220,040

 

契約負債(期末残高)

163,542

 

 

契約資産は、顧客から返品されると見込まれた商品及び製品を回収する権利に関するものであります。

契約負債は、返品されると見込まれた商品及び製品について、顧客から受け取る対価を返金すると見込む部分に関するものであります。収益の認識に伴い、契約負債は取り崩され、顧客との契約から生じた債権が減額されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、220,040千円であります。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

履行義務の当初に予想される契約期間が1年以内であるため、残存履行義務の情報の注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループでは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売の「フォーマル事業」と、婦人服飾雑貨の販売の「ライフスタイル事業」を報告セグメントとしております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「フォーマル事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概 ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

フォーマル事業

ライフスタイル
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,006,348

694,155

15,700,503

15,700,503

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

15,006,348

694,155

15,700,503

15,700,503

セグメント利益

266,791

20,308

287,099

44,070

243,029

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

264,173

4,153

268,327

268,327

  のれん償却額

28,735

28,735

28,735

  減損損失

6,497

6,497

6,497

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△44,070千円は、子会社株式の取得関連費用であります。

     2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

フォーマル事業

ライフスタイル
事業

ブラックフォーマル

9,923,144

9,923,144

9,923,144

カラーフォーマル

2,645,894

2,645,894

2,645,894

アクセサリー類

2,437,309

2,437,309

2,437,309

婦人服飾雑貨

694,155

694,155

694,155

顧客との契約から生じる収益

15,006,348

694,155

15,700,503

15,700,503

外部顧客への売上高

15,006,348

694,155

15,700,503

15,700,503

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                        (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオンリテール㈱

2,489,363

フォーマル事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

フォーマル事業

ライフスタイル事業

減損損失

6,497

6,497

6,497

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

フォーマル事業

ライフスタイル事業

当期末残高

431,030

431,030

431,030

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

1株当たり純資産額

2,952.78

 

 

1株当たり当期純利益

145.40

 

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度37,228株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度43,700株であります。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

500,571

 

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

500,571

 

普通株式の期中平均株式数(株)

3,442,720

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度末
(2024年12月31日)

 

純資産の部の合計額(千円)

10,163,313

 

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

 

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

10,163,313

 

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,441,948