1.資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
先入先出法による原価法
総平均法による原価法
ロット別の個別原価法
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は23~44年であります。
定額法を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は47年であります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
主に婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産のうち、商品及び製品は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類であります。全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。
製品・商品ともに、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によって評価しております。
帳簿価額と事業年度末における過去実績による正味売却価額をもとに評価し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。一定の期間経過後の製品・商品については、同様のブランドの過去実績により算出した正味売却価額まで簿価切下げを行っております。
基準とする販売消化率の達成状況や経過年数などにより販売可能性が低下していると判断した在庫については、随時、評価し、処分見込額まで簿価切下げを行っております。
製品・商品の評価減の基礎となる主要な仮定は、直近の販売実績や基準とする販売消化率の達成状況から予測する販売単価であります。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、簿価切下げによる製品・商品の評価減の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、資産除去債務について、見積りの変更を行っています。その内容は、連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※3 財務制限条項
前事業年度(2023年12月31日)
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。
当事業年度(2024年12月31日)
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。
※1 売上原価に含まれる商品及び製品の評価減の金額は、次のとおりであります。
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。見本品の製品仕入高と販売費及び一般管理費への振替高を相殺表示しております。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。