【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品及び原材料

先入先出法による原価法

② 製品

総平均法による原価法

③ 仕掛品

ロット別の個別原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、建物の主な耐用年数は23~44年であります。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 

(3) 賃貸不動産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、建物の主な耐用年数は47年であります。

 

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

主に婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

・棚卸資産の評価

 (1) 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸借対照表に計上した商品及び製品

4,596,807

4,420,294

損益計算書に計上した商品及び製品の評価減

41,091

56,315

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産のうち、商品及び製品は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類であります。全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。

製品・商品ともに、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によって評価しております。

帳簿価額と事業年度末における過去実績による正味売却価額をもとに評価し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。一定の期間経過後の製品・商品については、同様のブランドの過去実績により算出した正味売却価額まで簿価切下げを行っております。

基準とする販売消化率の達成状況や経過年数などにより販売可能性が低下していると判断した在庫については、随時、評価し、処分見込額まで簿価切下げを行っております。

製品・商品の評価減の基礎となる主要な仮定は、直近の販売実績や基準とする販売消化率の達成状況から予測する販売単価であります。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、簿価切下げによる製品・商品の評価減の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

重要な会計上の見積りの変更はありません。

なお、資産除去債務について、見積りの変更を行っています。その内容は、連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

643,583

千円

615,669

千円

構築物

20,162

 〃

18,587

 〃

工具、器具及び備品

4,156

 〃

2,775

 〃

土地

157,290

 〃

157,290

 〃

825,193

千円

794,322

千円

 

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

40,000

千円

40,000

千円

長期借入金

610,000

 〃

570,000

 〃

650,000

千円

610,000

千円

 

 

※2 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

2,400,000

千円

2,400,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

2,400,000

千円

2,400,000

千円

 

 

※3 財務制限条項

前事業年度(2023年12月31日

賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。

① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。

② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。

③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。

 

当事業年度(2024年12月31日

賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。

① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。

② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。

③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。

 

 

(損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれる商品及び製品の評価減の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

売上原価に含まれる商品及び製品の評価減

41,091

千円

56,315

千円

 

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。見本品の製品仕入高と販売費及び一般管理費への振替高を相殺表示しております。

 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

見本品の製品仕入高

3,170千円

3,872千円

販売費及び一般管理費への振替高

4,009 〃

13,235 〃

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

工具、器具及び備品

354千円

354千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

区分

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

子会社株式

41,000

875,070

41,000

875,070

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

455,292

千円

401,993

千円

契約負債

43,500

33,747

未払事業税

18,593

13,495

退職給付引当金

169,755

153,587

税務上の繰延資産

26,455

38,188

投資有価証券評価損

27,941

20,238

資産除去債務

44,091

64,670

その他

60,175

54,957

繰延税金資産小計

845,806

千円

780,878

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△449,632

千円

△245,338

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△258,818

△198,918

評価性引当額小計(注)1

△708,451

千円

△444,256

千円

繰延税金資産合計

137,354

千円

336,622

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△134,424

千円

△245,933

千円

その他

△20,355

△37,315

繰延税金負債合計

△154,780

千円

△283,249

千円

繰延税金資産純額

△17,425

千円

53,373

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

△0.6

住民税均等割

3.9

7.9

評価性引当額の増減

△19.4

△58.8

法人税額の特別控除額

△2.0

 

その他

0.3

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.5

△20.4

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。