回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
決算年月 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
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|
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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|
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期 純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第58期及び第61期については潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、第62期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第58期及び第61期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
決算年月 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
資本金 |
(千円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期 純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
273 |
192 |
132 |
140 |
760 |
最低株価 |
(円) |
69 |
98 |
96 |
105 |
106 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第58期及び第61期については潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、第62期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.第58期及び第61期並びに第62期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため、記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(1)会社設立までの経緯
当社(1951年3月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円)は、ニスコ株式会社(1964年4月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)、額面500円、以下「(旧)ニスコ株式会社」という。)の株式額面金額を変更するため、1980年3月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である(旧)ニスコ株式会社となり、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。
(2)会社の変遷
年月 |
経歴 |
1964年4月 |
新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社(以下ITW社という。)の3社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に本店を置く。 |
1966年9月 |
ITW社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときITW社の持株比率は49%となる。 |
1969年9月 |
兵庫県豊岡市の誘致を受け、(旧)豊岡工場を建設、操業を開始。 |
1979年8月 |
ニスコ株式会社に商号変更。 |
1980年1月 |
ITW社保有の株式(持株比率24.5%)を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。 |
1980年4月 |
株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に移転。(合併期日 1980年3月21日) |
1981年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
1989年9月 |
兵庫県豊岡市に(新)豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。 |
1991年3月 |
茨城県下館市(現 筑西市)に下館工場を建設、操業を開始。 |
1991年8月 |
(旧)日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。 |
1992年10月 |
(旧)日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。 |
1993年7月 |
滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。 |
1993年8月 |
本店の所在地を大阪府豊中市に移転。 |
1994年10月 |
中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司(後の蘇州強力五金有限公司)に出資し、子会社とする。 |
1996年5月 |
中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。 |
1997年5月 |
兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。 |
1997年7月 |
豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。 |
2002年7月 |
豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。 |
2002年7月 |
近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。 |
2004年2月 |
本社事務所を大阪市に新設。 |
2004年7月 |
本店の所在地を大阪市に移転。 |
2007年1月 |
ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。 |
2008年8月 2010年12月 |
中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。 近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。 |
2013年3月
|
中華人民共和国香港特別行政区にJapan Power Fastening Hong Kong Limitedを設立出資し、子会社とする。 |
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。 |
2016年9月 2018年5月 2020年10月 2021年12月 2022年4月 |
蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司に吸収合併。 蘇州強力電鍍有限公司の出資持分(間接所有100%)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。 本社事務所を大阪府箕面市に移転。 蘇州強力五金有限公司の出資持分(間接所有100%)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行。 |
2024年1月 2024年11月 |
当社の非連結子会社であったJ.J.ツール㈱(2023年10月2日設立)を連結の範囲に含める。 Japan Power Fastening Hong Kong Limitedの当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。 |
当社グループは、当社及び子会社2社(うち連結子会社1社)、その他の関係会社1社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。
(1)建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。
(主要な会社)当社
(2)その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。
(主要な会社)当社
当連結会計年度末日における事業の系統図は次の通りであります。
(注)◎印 連結子会社
2024年12月31日現在
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
J.J.ツール㈱ |
大阪府箕面市 |
100百万円 |
ツール関連製品の企画、輸入、販売 |
75.0 |
役員の兼任 2人 |
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
マルエヌ㈱ |
埼玉県朝霞市 |
30百万円 |
ワイパーの企画、設計、製造、販売 |
被所有割合 27.2 |
― |
(注) J.J.ツール㈱は、特定子会社に該当します。
(1)連結会社の状況
|
2024年12月31日現在 |
|
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
営業部門 |
|
( |
生産部門 |
|
( |
管理部門 |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数欄の( )内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
2.セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
営業部門 |
|
( |
生産部門 |
|
( |
管理部門 |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の( )内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
4.セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(3)労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、従業員による組織があり労使交渉に当たっております。
なお、労使の関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
労働者の男女の賃金の差異に関して、正規雇用労働者は、管理職の女性労働者の割合が低く且つ女性労働者の勤続年数が短いため、またパート・有期労働者は定年後に管理職を継続する嘱託社員が相対的に男性労働者に多く差異が生じておりますが、同等の職責において実質的に労働者の男女の賃金の差異はありません。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。