2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,142,910

1,541,858

受取手形

※3 122,678

※3 78,851

電子記録債権

※2,※3 662,106

※3 434,437

売掛金

※2 766,463

732,595

商品及び製品

963,560

947,739

仕掛品

220,811

218,511

原材料及び貯蔵品

360,293

419,345

その他

※2 29,524

25,259

貸倒引当金

160

130

流動資産合計

4,268,189

4,398,468

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 525,128

※1 226,731

構築物

12,735

6,315

機械及び装置

255,528

271,333

車両運搬具

7,664

7,767

工具、器具及び備品

29,205

31,256

土地

※1 951,450

※1 410,351

リース資産

1,663

950

有形固定資産合計

1,783,376

954,707

無形固定資産

 

 

リース資産

66,869

48,218

その他

29,066

27,285

無形固定資産合計

95,935

75,504

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 138,207

※1 176,791

関係会社株式

1,112,825

65,000

会員権

62,990

59,080

繰延税金資産

2,252

その他

50,075

46,430

貸倒引当金

8,914

5,004

投資その他の資産合計

1,357,435

342,296

固定資産合計

3,236,747

1,372,508

資産合計

7,504,936

5,770,976

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

24,143

28,043

電子記録債務

570,804

640,659

買掛金

※2 333,876

399,318

短期借入金

※1 1,430,000

※1 1,430,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 96,152

※1 98,232

未払金

※2 133,608

164,181

未払法人税等

15,195

15,195

その他

※1 840,568

※1 163,695

流動負債合計

3,444,349

2,939,327

固定負債

 

 

社債

※1 72,000

※1 58,000

長期借入金

※1 527,630

※1 430,438

その他

51,487

53,965

固定負債合計

651,117

542,403

負債合計

4,095,467

3,481,731

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,087

その他資本剰余金

3,028,896

2,698,146

資本剰余金合計

3,028,896

2,711,234

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,912

11,912

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

751,165

642,662

利益剰余金合計

763,077

654,574

自己株式

448,536

1,245,822

株主資本合計

3,443,437

2,219,986

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

44,588

72,922

土地再評価差額金

81,306

3,663

評価・換算差額等合計

36,717

69,259

新株予約権

2,749

純資産合計

3,409,469

2,289,245

負債純資産合計

7,504,936

5,770,976

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 5,108,295

※1 5,040,565

売上原価

※1 4,099,629

※1 3,955,570

売上総利益

1,008,666

1,084,994

販売費及び一般管理費

※2 1,112,145

※2 1,171,526

営業損失(△)

103,479

86,531

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 4,536

※1 5,529

受取利息

3

4,026

助成金収入

3,989

2,708

売電収入

3,042

2,530

その他

8,692

4,975

営業外収益合計

20,264

19,771

営業外費用

 

 

支払利息

15,632

18,210

社債利息

5,968

1,197

支払手数料

-

7,175

為替差損

-

12,955

その他

8,676

7,401

営業外費用合計

30,278

46,939

経常損失(△)

113,493

113,699

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

331,614

助成金収入

6,521

-

特別利益合計

6,521

331,614

特別損失

 

 

支払補償費

-

102,350

子会社株式売却損

-

68,584

事業再編損

8,711

59,416

従業員休業補償損失

11,556

-

特別退職金

7,777

-

会員権売却損

3,439

-

特別損失合計

31,484

230,350

税引前当期純損失(△)

138,456

12,436

法人税、住民税及び事業税

15,195

15,195

法人税等調整額

23,947

3,228

法人税等合計

39,143

18,424

当期純損失(△)

177,599

30,860

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

763,407

36.0

869,497

37.6

Ⅱ  労務費

 

423,836

20.0

445,708

19.3

Ⅲ  経費

※1

936,217

44.0

995,692

43.1

当期総製造費用

 

2,123,461

100.0

2,310,899

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

244,285

 

220,811

 

他勘定受入高

 

 

 

合計

 

2,367,746

 

2,531,711

 

期末仕掛品棚卸高

 

220,811

 

218,511

 

他勘定振替高

※2

1,057

 

478

 

当期製品製造原価

 

2,145,877

 

2,312,721

 

原価計算の方法

当社の原価計算は加工費工程別総合原価計算を行っております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

外注加工費(千円)

379,899

443,691

動力費(千円)

82,763

75,303

消耗工具費(千円)

73,284

79,862

減価償却費(千円)

78,219

81,358

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建設仮勘定(千円)

1,057

450

未収入金(千円)

28

合計(千円)

1,057

478

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

3,028,896

3,028,896

7,941

972,444

980,386

448,517

3,660,764

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

39,708

39,708

39,708

利益準備金の積立

3,970

3,970

当期純損失(△)

177,599

177,599

177,599

自己株式の取得

19

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

3,970

221,279

217,308

19

217,327

当期末残高

100,000

3,028,896

3,028,896

11,912

751,165

763,077

448,536

3,443,437

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,224

81,306

64,081

2,749

3,599,433

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

39,708

利益準備金の積立

当期純損失(△)

177,599

自己株式の取得

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,363

27,363

27,363

当期変動額合計

27,363

27,363

189,963

当期末残高

44,588

81,306

36,717

2,749

3,409,469

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

3,028,896

3,028,896

11,912

751,165

763,077

448,536

3,443,437

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

317,662

317,662

317,662

剰余金の配当に伴う資本準備金の積立

13,087

13,087

当期純損失(△)

30,860

30,860

30,860

土地再評価差額金の取崩

77,642

77,642

77,642

自己株式の取得

797,285

797,285

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

13,087

330,749

317,662

108,502

108,502

797,285

1,223,450

当期末残高

100,000

13,087

2,698,146

2,711,234

11,912

642,662

654,574

1,245,822

2,219,986

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

44,588

81,306

36,717

2,749

3,409,469

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

317,662

剰余金の配当に伴う資本準備金の積立

当期純損失(△)

30,860

土地再評価差額金の取崩

77,642

自己株式の取得

797,285

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,334

77,642

105,976

2,749

103,226

当期変動額合計

28,334

77,642

105,976

2,749

1,120,223

当期末残高

72,922

3,663

69,259

2,289,245

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

ロ.その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b.市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

a.商品及び製品……………………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b.仕掛品、原材料及び貯蔵品……………主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建    物   5~50年

機械及び装置   2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

 自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであり、これらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

5.ヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段………………………通貨スワップ、金利スワップ

b.ヘッジ対象………………………外貨建輸入予定取引、借入金

ハ.ヘッジ方針

 取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。

 金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

2,252千円

(注)上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

内容につきましては、「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において区分掲記しておりました流動負債の「1年内償還予定の新株予約権付社債」は、金額的重要性が低下したため、流動負債の「その他」含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「1年内償還予定の新株予約権付社債」に表示していた549,976千円は、流動負債の「その他」として組替えております。

 

(損益計算書)

 「受取利息」は当事業年度において金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することとしました。

 また、前事業年度において区分掲記しておりました「受取保険金」については、金額的重要性が低下したため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた2,404千円及び「その他」に表示していた6,292千円は、「受取利息」3千円及び「その他」8,692千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

77,515千円

72,809千円

土地

142,730

142,730

投資有価証券

55,439

67,969

合計

275,685

283,509

 

(2)上記に対する債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期借入金

21,461千円

77,547千円

社債(1年内償還予定を含む)

86,000

72,000

長期借入金(1年内返済予定を含む)

147,978

118,422

合計

255,439

267,969

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

395,628千円

-千円

短期金銭債務

36,029

 

※3.事業年度末日満期手形等

 事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

14,029千円

10,826千円

電子記録債権

18,987

28,080

合計

33,016

38,907

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,402,827千円

410,517千円

仕入高

446,649

368,789

営業取引以外の取引による取引高

575,901

1,041,258

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度70%、一般管理費に属する費用のおおよその

割合は前事業年度30%、当事業年度30%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当及び賞与

390,708千円

427,179千円

荷具・運賃

179,123

194,886

減価償却費

50,257

49,526

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は1,104,119千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は65,000千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

108,324千円

 

108,525千円

投資有価証券評価損

55,491

 

55,491

減損損失

41,361

 

32,156

棚卸資産評価損

36,619

 

41,598

原価差額調整額

21,755

 

9,700

減価償却費

18,069

 

16,384

会員権評価損

11,890

 

10,827

長期未払金

4,999

 

4,149

貸倒引当金

3,066

 

1,721

資産除去債務費用

1,425

 

1,626

その他

2,088

 

1,899

繰延税金資産 小計

305,092

 

284,081

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△105,946

 

△108,525

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△195,917

 

△175,556

評価性引当額

△301,864

 

△284,081

繰延税金資産 合計

3,228

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△976千円

 

△1,611千円

繰延税金負債 合計

△976

 

△1,611

繰延税金資産及び負債(△)の純額

2,252

 

△1,611

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

525,128

15,207

283,837

29,766

226,731

954,220

構築物

12,735

2,500

8,036

883

6,315

129,247

機械及び装置

255,528

86,875

13,925

57,145

271,333

1,051,853

車両運搬具

7,664

3,590

0

3,486

7,767

21,768

工具、器具及び備品

29,205

11,575

76

9,447

31,256

315,994

土地

951,450

 

[ △81,306]

541,098

 

[ 77,642]

410,351

 

[ △3,663]

リース資産

1,663

712

950

2,613

建設仮勘定

3,210

3,210

1,783,376

 

[ △81,306]

122,958

850,185

 

[ 77,642]

101,442

954,707

 

[ △3,663]

2,475,697

無形固定資産

リース資産

66,869

18,650

48,218

その他

29,066

9,198

10,979

27,285

95,935

9,198

29,629

75,504

(注)1.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.機械及び装置の「当期増加額」は、主にねじ生産設備の更新等を行ったことによるものであります。また、建物及び土地の「当期減少額」は下館工場の譲渡によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,074

130

4,069

5,134

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。