当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024年3月29日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2024年3月29日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第62期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)2024年5月14日近畿財務局長に提出。
(4)半期報告書及び確認書
第62期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)2024年8月9日近畿財務局長に提出。
(5)半期報告書の訂正報告書及び確認書
2024年9月20日近畿財務局長に提出。
第62期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)の半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(6)臨時報告書
2024年4月4日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年5月9日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年8月20日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2024年11月14日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年12月3日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(7)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2024年11月1日 至 2024年11月30日)2024年12月13日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2024年12月1日 至 2024年12月31日)2025年1月14日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2025年1月1日 至 2025年1月31日)2025年2月14日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2025年2月1日 至 2025年2月28日)2025年3月14日近畿財務局長に提出。