2025年3月28日開催の当社第164期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年3月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
株主総会および取締役会の柔軟な運営を可能とすることを目的として、それぞれの議長に
つき、代表取締役以外の取締役においても務めることができるよう、現行定款第13条(株主
総会の招集者および議長)および第23条(取締役会の招集者および議長)の変更を行うもの
であります。
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、竹森征之、福田健吾、鈴木均、乘竹史智、鈴木彩子、川西敬之、松﨑正年、
内田和成、白石隆、菅谷貴子および安江令子の各氏を選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、伊藤彰浩および平井弓子の両氏を選任するものであります。
第4号議案 取締役の報酬改定の件
取締役の月次固定報酬を、1事業年度につき5億円以内(うち社外取締役1.5億円以内)に
改定すること、また、取締役(社外取締役を除く。)の賞与は、次の方法により算定(金額
は千円未満は切り捨て)し、その上限額を4億円とするものであります。
(賞与の算定方法)
事業利益の0.03%の50%と、親会社の所有者に帰属する当期利益の0.05%の50%との合計額
に、役位別係数を乗じたものを役位別の賞与基礎額とする。また、役位別賞与基礎額の30%
に個人業績を加味する。
第5号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続に伴う報酬等の額および内容の一部改定の件
2017年3月30日開催の第156期定時株主総会において導入した取締役(社外取締役を除く。)
を対象とした株式報酬制度を継続した上で、次の改定を行うものであります。
(改定の内容)
当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した3事業年度からなる対象期間(ただ
し、今後、中期経営計画の対象となる期間を見直した場合は、当該期間に対応した対象期間)
において、1事業年度あたり3億円(3事業年度で9億円)を上限とする金員を拠出のうえ、
設定した信託を通じて当社株式を取得し、1事業年度あたり270,000株(3事業年度で810,000
株)を上限に、取締役に対して当社株式の交付等を行う。
達成度評価に用いる財務指標を見直すとともに、新たに非財務指標として、当社グループの
サステナビリティ最重要課題の指標を導入する。
第6号議案 監査役の報酬額改定の件
監査役の月次固定報酬を、1事業年度につき2億円以内に改定するものであります。
ならびに当該決議の結果
(注)1 第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席および
出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によるものであります。
2 第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
3 第4号議案から第6号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の
賛成によるものであります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席した株主の一部の議決権行使結果により、各議案の可決要件を満たしたため、本総会当日に出席した株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。