第一部【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

51,443

51,998

51,605

56,371

56,860

経常利益

(百万円)

1,260

1,117

833

1,727

2,209

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

839

632

556

1,312

1,545

包括利益

(百万円)

748

1,208

189

1,427

1,672

純資産額

(百万円)

41,736

40,433

39,834

40,853

42,116

総資産額

(百万円)

49,389

48,908

48,014

51,073

51,913

1株当たり純資産額

(円)

2,857.04

2,971.33

2,927.40

3,002.29

3,095.18

1株当たり当期純利益

(円)

57.47

43.74

40.88

96.48

113.57

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.5

82.7

83.0

80.0

81.1

自己資本利益率

(%)

2.0

1.5

1.4

3.3

3.7

株価収益率

(倍)

34.2

46.6

50.0

26.1

24.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,321

3,127

1,995

3,253

3,597

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,116

2,053

2,032

1,947

2,026

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

761

2,786

675

684

700

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

11,175

9,463

8,750

9,372

10,242

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

1,268

1,255

1,235

1,203

1,185

267

278

271

268

271

 

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 2023年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

47,391

47,904

46,976

51,433

51,638

経常利益

(百万円)

881

843

912

1,422

1,489

当期純利益

(百万円)

692

576

722

1,183

1,149

資本金

(百万円)

2,935

2,935

2,935

2,935

2,935

発行済株式総数

(千株)

7,606

6,803

6,803

13,607

13,607

純資産額

(百万円)

39,461

37,626

37,891

38,392

39,121

総資産額

(百万円)

47,324

45,935

45,940

48,103

48,550

1株当たり純資産額

(円)

2,701.33

2,765.03

2,784.57

2,821.43

2,875.09

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

60.00

60.00

60.00

45.00

30.00

(30.00)

(30.00)

(30.00)

(30.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益

(円)

47.41

39.88

53.08

86.97

84.45

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.4

81.9

82.5

79.8

80.6

自己資本利益率

(%)

1.8

1.5

1.9

3.1

3.0

株価収益率

(倍)

41.5

51.2

38.5

28.9

33.0

配当性向

(%)

63.3

75.2

56.5

34.5

35.5

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

396

390

370

200

248

79

90

84

15

18

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

105.8

111.4

113.1

139.8

155.8

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

4,280

4,245

4,295

2,850

(5,520)

2,995

最低株価

(円)

2,900

3,820

3,945

2,406

(4,055)

2,380

 

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 2023年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

3 第62期の1株当たり配当額45.00円は、1株当たり中間配当額30.00円と1株当たり期末配当額15.00円の合計であります。2023年7月1日をもって、普通株式1株を2株の割合で株式分割を行っているため、1株当たり中間配当額30.00円は株式分割前、1株当たり期末配当額15.00円は株式分割後の金額となります。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものであります。なお、2023年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6 第62期の従業員数は、自動販売機オペレーション事業等を連結子会社である北海道コカ・コーラリテール&ベンディング株式会社へ移管・集約したことに伴い減少しております。

7 第63期の従業員数は、機構改定による当社グループ内の異動に伴い増加しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1963年1月

清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金1億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置

1963年3月

本社を札幌市中央区北1条西5丁目に移し、仕入商品の販売を開始

1963年10月

商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田8番地2に移転(現 札幌市清田区清田一条一丁目2番1号)

1963年12月

本社工場を新設 -製品第1号誕生-

1969年1月

貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金2千万円)を設立(現・連結子会社)

1969年5月

河東郡音更町に帯広工場を新設

1973年4月

東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)

1973年6月

クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金1千万円)を設立

1973年8月

東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

1979年11月

旭川市に旭川工場を新設

1982年2月

ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金2千万円)を設立

1985年1月

自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金7千万円)を設立

1986年11月

自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金8千万円)を設立

1989年1月

清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金1億7千5百万円)を設立

1993年1月

コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金3千万円)を設立

1996年12月

旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)

2000年10月

各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金5千万円)を設立

2001年5月

株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金1千万円)の全株式を取得

2002年1月

北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更

2002年4月

北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社

2004年5月

北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金1千万円)

2004年6月

株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散し、2社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管

2004年12月

帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)

2006年3月

コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金5千万円)を設立

2008年12月

北海道飲料株式会社を解散

2009年2月

北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)

2009年9月

北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(現・連結子会社)

2020年9月

有限会社タナベ商店(資本金3百万円)を取得し、連結子会社化(北海道オンラインサービス株式会社に社名を変更)

2021年2月

株式会社モーリス(資本金3千万円)を取得し、連結子会社化

2021年8月

北海道ベンディング株式会社と株式会社モーリスが合併し、存続会社は北海道ベンディング株式会社(現・連結子会社)

北海道サービス株式会社と北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道サービス株式会社に社名を変更(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年1月

北海道ベンディング株式会社は、自動販売機オペレーション事業等を北海道コカ・コーラリテール&ベンディング株式会社(現・連結子会社)に承継させる新設分割

 

(注) 当社(1963年1月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため1973年4月1日に、東北満俺株式会社(1940年8月1日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。

 

3 【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社5社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。

 当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。

 

 (1) 当社グループの事業に係わる各社の位置付け

 当社、北海道コカ・コーラリテール&ベンディング株式会社、北海道ベンディング株式会社が販売事業および自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により飲料の製造を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は一般事務処理業務や事務機器のリースのほか自動販売機の修理等を行っております。

 

 (2) 事業の系統図


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

東京都新宿区

114,464

印刷事業

被所有 57.0

当社は広告用資材等を購入しております。
被転籍2名

役員の兼任等・・・有

大日本印刷㈱

(連結子会社)

北海道札幌市清田区

10

飲料販売、自動販売機のオペレーション事業

100.0

当社からの業務委託により飲料の販売及び、当社の自動販売機のオペレーション業務を行っております。当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任等・・・有

北海道コカ・コーラリテール&

ベンディング㈱

(連結子会社)

北海道札幌市清田区

50

飲料製造

100.0

当社からの業務委託により飲料の製造を行っております。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有

北海道コカ・コーラプロダクツ㈱

(連結子会社)

北海道札幌市清田区

20

道路運送事業、荷役業及び運送取扱業、倉庫業

100.0

当社商品の運送、工場内の荷役作業及び保管を行っております。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有

幸楽輸送㈱

(連結子会社)

北海道札幌市清田区

73

事務用機器等のリース、一般事務処理業務、清掃業、酒類・日用品の販売、自動販売機の修理・設置

100.0

当社一般事務処理業務の受託等を行っています。また、当社自動販売機の修理・保守を行っております。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有

北海道サービス㈱

(連結子会社)

北海道札幌市清田区

10

飲料、食品、酒類、たばこの販売

100.0

当社より商品を購入し自動販売機による販売を行っております。また、当社の自動販売機のオペレーション業務を代行しております。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有

北海道ベンディング㈱

 

 

(注) 1 上記連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。

2 親会社の大日本印刷㈱は、有価証券報告書を提出しております。

3 上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (2024年12月31日現在)

従業員数(名)

1,185

(271)

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 2 当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(2) 提出会社の状況

  (2024年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

248

(18)

40.0

16.1

5,695

 

 

(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3 当社は飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

4 前連結会計年度末に比べ従業員数が48名増加しております。主な理由は、機構改定に伴う当社グループ内の異動によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、提出会社及び連結子会社で労働組合が組織されており、社員の大多数は北海道コカ・コーラグループ労働組合連合会(組合員数1,008名)に加入して会社と相互理解を深め、正常且つ円滑な労使関係を維持しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の
育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

11.3

66.7

74.8

71.1

98.1

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
 なお、当社は人事戦略として、「人的資本の充実と生産性向上」に取り組んでおり、女性リーダーの比率について、2026年12月までの目標値を策定しております。当該目標値及び2024年12月31日現在における実績は次のとおりであります。

 

2024年12月31日現在

目標値

女性リーダー比率(連結)

8.5%

11.7%

 

    ※ 女性リーダーとは、管理職、チーフ・リーダー相当の役位の者を指します。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面での男女の差はありませんが、実態として、管理職クラスの女性従業員の割合が低いことに加え、相対的に賃金が高めの高年齢層に男性従業員が多いといった人員構成などの要因により、賃金の差異が生じています。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める
女性労働者の
割合(%)

(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

北海道コカ・コーラリテール&ベンディング㈱

5.6

20.0

72.4

74.3

69.4

北海道コカ・コーラプロダクツ㈱

73.7

72.1

77.7

幸楽輸送㈱

100.0

59.1

80.2

54.1

北海道サービス㈱

5.6

100.0

57.0

70.8

75.5

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。