【連結財務諸表注記】

1.報告企業

ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、2024年12月31日を末日とし、当社および子会社、ならびに関連会社の持分等により構成されています。

当社グループの主な事業内容および主要な活動につきましては、注記「4.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。

当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定を適用しております。

 

(2) 連結財務諸表の承認

当社グループの連結財務諸表は、2025年3月27日に取締役会により承認されております。

 

(3) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(4) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(5) 表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「事業譲渡益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△664百万円は「事業譲渡益」として組み替えております。

 

(6) 会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

会計上の判断、見積りおよび仮定を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。

 

・返金負債および販売に関する引当金の評価

返金負債および販売に関する引当金は、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しております。なお、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、見積りの内容、帳簿価額および仮定またはその他の見積りの不確実性の内容については、以下を参照下さい。

 返金負債の評価(「3.重要性がある会計方針(15)」、注記「14.営業債務及びその他の債務」)

 引当金の評価(「3.重要性がある会計方針(12)」、注記「18.引当金」)

 

・非金融資産の減損

非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。

減損損失は、資産またはその資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に損失として認識しております。

回収可能価額の算定においては、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の予測不能な経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、見積りの内容、帳簿価額および仮定またはその他の見積りの不確実性の内容については、以下を参照下さい。

非金融資産の減損(「3.重要性がある会計方針(10)」、注記「10.有形固定資産」、注記「11.のれんおよび無形資産」)

 

 (7) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

 

基準書

基準名

強制適用時期(以降開始年度)

当社グループの適用時期

新設・改訂の概要

IFRS18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2027年12月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

IFRS第18号「財務諸表における表示および開示」の適用による影響は検討中です。

上記以外の未適用の基準書及び解釈指針について重要な影響を及ぼすものはありません。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループの会計方針は2024年12月31日現在で強制適用が要求されるIFRSに基づいて作成しております。

連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間について、特段の記載があるものを除き、同一の会計方針が適用されております。

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。当社および子会社間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社および子会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務および営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配および共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を直接又は間接的に保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

 

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。

被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。

のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)の規定に従って測定した取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

 

 (3) 外貨換算

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで換算し、換算差額は、純損益として認識しております。当該資産および負債に係る利得又は損失がその他の包括利益として認識される場合には、当該利得又は損失の換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

外貨建の取得原価により測定されている非貨幣性資産および負債は、取引日の為替レートで換算しております。

 

② 在外営業活動体

在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の収益および費用は、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで換算しております。

 

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味売却可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は移動平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および棚卸資産を現在の場所および状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額であります。

 

(6) 有形固定資産

  当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から耐用年数の終了時点における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。

有形固定資産の見積耐用年数、残存価額および償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物および構築物   3-50年

・機械装置および運搬具 5-15年

 

(7) のれん

企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(2) 企業結合」に記載しております。

 

(8) 無形資産

当社グループは無形資産の測定に原価モデルを採用しております。

無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数および償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウェア 5-10年

耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

 

(9) リース

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

 

(ⅰ)借手としてのリース

リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分的又は全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。

なお、短期リース又は少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

 

(ⅱ)貸手としてのリース

リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものでない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。
 (a)ファイナンス・リース
 リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
 (b)サブリース
 サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
 

(10) 資産の減損

① 非金融資産の減損

当社グループは、各報告期間の末日現在で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、および資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値およびその資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。

なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、原則として一定又は逓減的な成長率をもとに算定しております。

処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

② 減損の戻入れ

のれん以外の資産に関しては、各報告期間の末日現在で過年度に認識した減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。

 

(11) 退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

(ⅰ)確定給付制度

当社グループは確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。

割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。

また、過去勤務費用は、発生した期の費用として認識しております。

(ⅱ)確定拠出制度

確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。

 

(12) 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。

現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。

 

 

(13) 金融商品

① 金融資産(デリバティブを除く)

(ⅰ)当初認識および測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。

金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

資本性金融資産については、個々に純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) その他の金融資産

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。

公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益もしくはその他の包括利益として認識しております。

資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。

負債性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は減損および為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しており、認識を中止した場合、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

(ⅳ)減損

当社グループは、各報告期間の末日現在において、償却原価で測定される金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しております。当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増大があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から全期間にわたる予想信用損失を認識しております。

信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日超過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

 

② 金融負債(デリバティブを除く)

(ⅰ)当初認識および測定

デリバティブを除く金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

当社グループはすべての金融負債を公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、純損益として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

金融負債は、義務の履行、免除又は失効ならびに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。

 

③ 金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

 

④ 金融商品の公正価値

期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。

活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。

 

⑤ デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループは、デリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。

ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。

当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法(ヘッジ非有効部分の発生原因の分析およびヘッジ比率の決定方法を含む。)等を含めております。

ヘッジ関係の指定時におよび継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。

 

 

これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定し、その事後的な変動は以下のとおり処理しています。

(a) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。

ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益は、予定取引が発生するまで引き続き資本に計上しております。

(b) ヘッジ指定していないデリバティブ

デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しています。

 

(14) 株式報酬制度

①ストック・オプション制度

ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、権利が確定するまでの期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。

②業績連動型株式報酬制度

受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値を基礎として見積り、権利が確定するまでの期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。

 

(15) 収益

当社グループは、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する

 

 収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。すなわち、物品を顧客に提供した時点で、顧客に物品の法的所有権、物理的占有、物品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。

 当社グループは、原則、製品が出荷した日に顧客に引渡しする配送体制を整えており、出荷と引渡し時点に重要な相違はありません。

 収益は、値引き、リベートおよび返品等を加味した、約束した物品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前受金については契約負債を計上しています。

 物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 その他、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。

 

(16) 法人所得税

当期および過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。

繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資産負債法を用いて計上しております。

原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。

ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合取引ではなく、会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引で、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引から発生する資産および負債の当初認識にかかる一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む。)については、期末日ごとに再検討を行っております。

繰延税金資産および負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。

繰延税金資産および負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税額が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産および負債が同時に実現することを意図している場合には、繰延税金資産および負債は相殺しております。

当社グループは、2023年5月23日に改訂されたIAS第12号「法人所得税」の一時的な例外規定を適用し、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産および負債に関して、認識および開示を行っておりません。

 

(17) 売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、1年以内に売却の可能性が非常に高いことを条件としております。売却目的で保有する資産は帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された資産は減価償却又は償却を行っておりません。

 

(18) 資本

① 資本金および資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

② 自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

 

 

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。

海外の関係会社は独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。

したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しております。

 

当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。

① 一般用消費財事業

主に日本において、日用品、一般用医薬品の製造販売および売買を行っております。

(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品

② 産業用品事業

主に日本において、化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、海外諸地域への製造販売および売買も含まれます。

(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤

③ 海外事業

海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。

 

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本において当社の子会社が、主に当社グループ内の建設請負、不動産管理、人材派遣等を行っております。

 

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は事業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。

 

 

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

 (注)2

連結

(注)3

一般用
消費財事業

産業用品
事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
売上高

228,679

38,349

134,118

1,619

402,767

402,767

(2) セグメント間の
内部売上高又は
振替高(注)1

38,700

18,841

13,949

19,290

90,781

90,781

267,380

57,191

148,067

20,909

493,548

90,781

402,767

事業利益

4,799

3,013

8,587

1,375

17,775

2,358

20,133

その他の収益

 

 

 

 

 

 

2,196

その他の費用

1,824

営業利益

20,505

金融収益

1,106

金融費用

843

持分法による投資利益

1,607

税引前当期利益

22,375

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

12,535

1,212

3,678

125

17,551

2,649

20,201

 

(注)  1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

    2 (1) 事業利益の調整額 2,358百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

  (2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産および内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。

    3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。

 

売上総利益

180,598

百万円

販売費及び一般管理費

△160,465

百万円

事業利益

20,133

百万円

 

 

 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

 (注)2

連結

(注)3

一般用
消費財事業

産業用品
事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
売上高

223,227

38,161

150,255

1,298

412,943

412,943

(2) セグメント間の
内部売上高又は
振替高(注)1

38,533

17,011

14,676

15,496

85,716

85,716

261,760

55,172

164,931

16,795

498,660

85,716

412,943

事業利益

12,557

2,807

10,193

284

25,841

491

26,332

その他の収益

 

 

 

 

 

 

10,056

その他の費用

8,001

営業利益

28,387

金融収益

1,748

金融費用

807

持分法による投資利益

2,921

税引前当期利益

32,249

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

12,701

1,225

3,923

95

17,945

3,216

21,162

 

(注)  1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

    2 (1) 事業利益の調整額 491百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

  (2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産および内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。

    3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。

 

売上総利益

188,783

百万円

販売費及び一般管理費

△162,450

百万円

事業利益

26,332

百万円

 

 

 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

 

 

 (4) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

ヘルスケア

ハウスホールド

化学品

その他

合計

外部顧客への
売上高

197,778

175,510

27,351

2,126

402,767

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

ヘルスケア

ハウスホールド

化学品

その他

合計

外部顧客への
売上高

208,037

176,790

26,439

1,676

412,943

 

 

(5) 地域別に関する情報

① 売上高

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

 

 

内、タイ

 

 

263,157

137,711

55,219

1,898

402,767

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

 

 

内、タイ

 

 

259,001

151,755

60,639

2,186

412,943

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

② 非流動資産

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

 

 

内、タイ

 

166,829

29,113

14,136

195,942

 

(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産およびその他の金融資産を含んでおりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

 

 

内、タイ

 

149,628

31,396

14,934

181,025

 

(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産およびその他の金融資産を含んでおりません。

 

 (6) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱PALTAC

98,531

一般用消費財事業、
産業用品事業

㈱あらた

41,925

一般用消費財事業、
産業用品事業 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱PALTAC

92,356

一般用消費財事業、
産業用品事業

Saha Pathanapibul Public Company Limited

45,483

海外事業

 

 

5.キャッシュ・フロー情報

  (1) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

現金及び預金

82,870

98,902

短期投資

2,655

3,338

合計

85,526

102,240

 

前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

 

  (2) 重要な非資金取引

    前連結会計年度における重要な非資金取引はリースによる使用権資産の取得です。使用権資産の取得による増加は

 注記「27. リース」に記載しています。

 

  (3) 財務活動に係る負債の変動

    財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。

  前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(単位:百万円)

 

2023年1月1日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2023年12月31日

外貨換算

新規リース

その他

短期借入金

1,150

△1,150

長期借入金(1年内返済予定含む)

425

△290

13

148

リース負債

30,596

△2,618

△57

1,650

622

30,194

合計

32,171

△4,058

△43

1,650

622

30,342

 

 

 

  当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

(単位:百万円)

 

2024年1月1日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2024年12月31日

外貨換算

新規リース

その他

長期借入金(1年内返済予定含む)

148

△149

1

リース負債

30,194

△2,719

18

1,697

546

29,737

合計

30,342

△2,868

19

1,697

546

29,737

 

 

6.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

売掛金及び受取手形

74,174

74,953

その他

1,106

1,324

貸倒引当金

△50

△81

合計

75,230

76,197

 

 

7.棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

商品及び製品

39,702

35,762

仕掛品

3,325

3,430

原材料及び貯蔵品

13,062

14,059

合計

56,090

53,252

 

(注)上記の金額は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しております。
費用として認識された棚卸資産の取得原価は主に「売上原価」に含まれております。
なお、純損益として認識した棚卸資産の評価減の金額および戻入れの金額に重要性はありません。

 

 

 8.その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

償却原価で測定される金融資産

 

 

 定期預金(3ヶ月超)

11,720

16,400

 その他

3,019

2,916

純損益を通じて公正価値で評価される金融資産

1,922

2,413

その他の包括利益を通じて
公正価値で評価される金融資産

 

 

 株式

21,089

22,160

ヘッジ会計を適用している金融資産

 

 

 デリバティブ

2

合計

37,751

43,891

流動資産

12,276

16,891

非流動資産

25,475

27,000

合計

37,751

43,891

 

 

9.その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

前払費用

3,126

2,933

その他

942

717

合計

4,069

3,651

流動資産

3,151

2,843

非流動資産

917

807

合計

4,069

3,651

 

 

 

10.有形固定資産

(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地

建設仮勘定

その他

合計

2023年 1月 1日残高

43,586

47,625

24,473

8,643

5,807

130,137

取得

254

301

188

25,117

348

26,211

減価償却費

△2,782

△10,414

△2,281

△15,478

減損損失

△31

△152

△2

△187

処分

△85

△51

△77

△215

為替換算差額

600

530

436

75

66

1,709

振替その他の増減

4,697

11,442

△20,638

2,993

△1,506

2023年12月31日残高

46,238

49,282

25,098

13,198

6,853

140,671

取得

122

404

13,963

375

14,864

減価償却費

△3,084

△11,010

△2,474

△16,568

減損損失

△909

△5,187

△188

△6,285

処分

△1,492

△37

△4,315

△129

△5,976

為替換算差額

784

677

251

68

92

1,875

振替その他の増減

1,513

5,785

△9,421

1,685

△437

2024年12月31日残高

43,173

39,913

21,033

17,807

6,214

128,143

 

 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

取得原価

(単位:百万円)

 

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地

建設仮勘定

その他

合計

2023年 1月 1日残高

103,059

166,726

31,593

8,643

30,429

340,452

2023年12月31日残高

102,886

178,505

32,218

13,198

32,165

358,974

2024年12月31日残高

104,023

182,669

28,154

17,807

32,725

365,380

 

 

減価償却累計額および減損損失累計額

(単位:百万円)

 

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地

建設仮勘定

その他

合計

2023年 1月 1日残高

59,472

119,100

7,120

24,621

210,314

2023年12月31日残高

56,647

129,222

7,120

25,312

218,302

2024年12月31日残高

60,850

142,755

7,120

26,510

237,237

 

 

(2) 減損損失

当社グループは、潜在的な減損の兆候が見られた一定の有形固定資産については、減損テストを実施しております。

当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・インフローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。

 

当社グループは前連結会計年度187百万円、当連結会計年度6,678百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度において、当社は事業環境の変化を踏まえ収益力の強靭化に向けた事業構造の改革を推進し、その一環として、一般用消費財事業の国内ファブリックケア分野を中心に生産品目の集約および生産体制効率化の検討を進めました。その結果、一部の生産設備の除却を決定したことから、減損損失2,213百万円を計上しております。

また、事業構造改革に基づく将来収益を慎重に見極めた結果、一般用消費財事業における有形固定資産および無形資産のうち、国内ファブリックケア分野を含むホームケア事業を資金生成単位とする資産グループについて、将来収益の変化による減損の兆候が認められたため減損テストを実施し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失4,034百万円を計上しております。その内訳は、有形固定資産4,017百万円、無形資産16百万円であります。また、減損損失計上後の期末日の同事業の資産の帳簿価額は17,904百万円であります。その内訳は、有形固定資産17,845百万円、無形資産58百万円であります。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎とした割引率5.9%で現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローは経営者に承認された3年間の事業計画を基礎とし、それを超える期間については成長率2.0%を用いて算定した継続価値により算定しています。事業計画は、過去の経験と外部の情報を基礎とし、事業の将来予測に関する経営者の評価を反映して作成しております。使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上予想、事業の予測の期間を超えた後の成長率および割引率であります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の予測不能な経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 担保

担保に供している資産および担保を付している債務は以下のとおりであります。

 

担保に供している資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

建物及び構築物

1,907

1,873

機械装置及び運搬具

840

853

合計

2,747

2,726

 

 

担保を付している債務

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

営業債務及びその他の債務

155

96

合計

155

96

 

 

 

(4) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「31.コミットメント」に記載しております。

 

11.のれんおよび無形資産

(1) 増減表

のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりであります。

帳簿価額

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

 

商標権

ソフトウェア

ソフトウェア

仮勘定

その他

合計

2023年 1月 1日残高

327

6,967

16,003

701

244

23,917

取得

0

68

1,046

0

1,115

償却費

△8

△2,336

△43

△2,388

減損損失

処分

△4

△4

為替換算差額

0

20

1

0

22

振替その他の増減

7

836

△794

0

49

2023年12月31日残高

327

6,968

14,587

955

201

22,712

取得

28

912

17

958

償却費

△7

△2,196

△52

△2,256

減損損失

△378

△16

△395

処分

△0

△44

△0

△45

為替換算差額

△0

16

1

0

18

振替その他の増減

5

1,152

△1,079

7

85

2024年12月31日残高

327

6,587

13,526

789

174

21,078

 

 取得の主な内容は個別取得によるものです。

 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

取得原価

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

 

商標権

ソフトウェア

ソフトウェア
仮勘定

その他

合計

2023年 1月 1日残高

327

39,692

25,491

701

906

66,791

2023年12月31日残高

327

39,701

26,515

955

882

68,056

2024年12月31日残高

327

39,706

27,731

789

932

69,160

 

 

償却累計額および減損損失累計額

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

 

商標権

ソフトウェア

ソフトウェア
仮勘定

その他

合計

2023年 1月 1日残高

32,724

9,488

662

42,874

2023年12月31日残高

32,733

11,928

680

45,343

2024年12月31日残高

33,119

14,204

758

48,081

 

 

(2) 耐用年数が確定できない無形資産

耐用年数が確定できない無形資産は、一部の商標権であり、事業が継続する限りにおいて基本的に存続するものであるため、耐用年数を確定できない無形資産としております。

 

(3) 費用認識した研究開発費

資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用処理としております。費用認識した研究開発費は、前連結会計年度11,217百万円、当連結会計年度11,418百万円であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。

 

(4) 重要な無形資産および減損テスト

連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、解熱鎮痛薬「バファリン(BUFFERIN)」ブランド等のアジア・オセアニア地域(中国等の一部国・地域を除く)における商標権です。前連結会計年度および当連結会計年度における商標権の帳簿価額は、6,560百万円であります。

 当該商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しており、毎期減損テストを実施しております。

 薬品事業を一つの資金生成単位とし、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎とした割引率5.9%で現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローは経営者に承認された3年間の事業計画を基礎とし、それを超える期間については成長率2.0%を用いて算定した継続価値により算定しております。事業計画は、過去の経験と外部の情報を基礎とし、事業の将来予測に関する経営者の評価を反映して作成しております。使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上予想、事業の予測の期間を超えた後の成長率および割引率であります。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

前連結会計年度および当連結会計年度において、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。

 

(5) 減損損失

当社グループは当連結会計年度395百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

 

(6) 担保

所有権に対する制限および負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

 

(7) コミットメント

無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「31.コミットメント」に記載しております。

 

12. 持分法で会計処理されている投資

  関連会社

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2023年 1月 1日

2023年12月31日

当連結会計年度

(自2024年 1月 1日

2024年12月31日

持分法で会計処理されている投資

17,487

20,767

 当期利益

1,607

2,921

 その他の包括利益

△74

△33

当期包括利益合計

1,532

2,887

 

 

前連結会計年度および当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性がある関連会社は該当ありません。

 

 

13.法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債

各年度の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

引当金、その他の流動負債等

4,817

5,361

退職給付に係る資産および負債

4,808

3,104

減価償却限度超過額

671

763

未払事業税・事業所税

250

579

棚卸資産評価損

884

379

棚卸資産・固定資産の未実現利益

1,420

1,232

その他

2,103

3,572

合計

14,957

14,993

繰延税金負債

 

 

固定資産の特別償却等

△1,862

△358

退職給付信託設定時の評価差額

△3,803

△1,351

海外関係会社留保利益の配当に伴う一時差異

△3,570

△4,459

その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の純変動

△4,241

△4,569

商標権

△2,058

△2,007

その他

△909

△948

合計

△16,447

△13,694

 

 

各年度の繰延税金資産および繰延税金負債の純額の変動の内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

繰延税金資産(△負債)の純額

 

 

期首残高

1,210

△1,490

繰延法人所得税

△453

4,408

その他の包括利益の各項目に関する繰延税金

 

 

公正価値で測定される金融資産の純変動

△575

△615

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

△9

△10

確定給付型退職給付制度の再測定額

△1,710

△1,492

その他の増減

47

498

期末残高

△1,490

1,298

 

 

(2) 未認識の繰延税金資産

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

将来減算一時差異

8,606

8,372

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除はありません。

 

(3) 未認識の繰延税金負債

前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金負債として認識していない子会社等の投資に係る重要な将来加算一時差異はありません。

 

(4) 法人所得税

純損益を通じて認識された法人所得税費用は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

当期法人所得税

5,234

12,585

繰延法人所得税

 

 

一時差異の発生および解消

457

△4,336

繰延税金資産の修正および取崩

△4

△71

合計

5,687

8,177

 

当社グループは、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しております。第2の柱モデルルールの法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。

 

(5) 実効税率の調整表

法定実効税率と実際負担税率との差異の原因となった主要な項目は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

交際費等永久に損益に算入されない項目

0.4

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

△0.1

未認識の繰延税金資産

△0.0

△0.8

海外子会社との税率差異

△4.5

△3.5

試験研究費等の特別控除額

△2.7

△1.4

外国税額控除

△0.1

△0.0

その他

2.2

0.3

実際負担税率

25.4

25.4

 

(注) 当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の適用税率は30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

 

14.営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

買掛金及び支払手形

65,173

53,442

未払金及び未払費用

54,006

55,960

返金負債及び契約負債(注)

6,978

7,726

合計

126,158

117,129

 

(注)値引き、リベート等に係る返金負債が前連結会計年度6,050百万円、当連結会計年度6,843百万円含まれております。

 

15.借入金

借入金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

148

合計

148

流動負債

148

合計

148

 

 

 

16.その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

償却原価で測定される金融負債

 

 

  長期預り金

2,452

2,384

  その他

2,333

1,302

ヘッジ会計を適用している金融負債

 

 

  デリバティブ

30

合計

4,816

3,686

流動負債

2,363

1,302

非流動負債

2,452

2,384

合計

4,816

3,686

 

 

17.その他の負債

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

未払賞与

4,613

5,483

未払有給休暇

2,379

2,429

その他の未払従業員給付

960

932

その他

1,625

1,383

合計

9,578

10,228

流動負債

7,711

8,400

非流動負債

1,867

1,827

合計

9,578

10,228

 

 

18.引当金

引当金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

 

 販売に関する引当金
(注)1

その他
(注)2

1月1日残高

2,379

2,066

期中増加額

3,034

148

目的使用による減少額

△2,379

△21

期中戻入額

△3

12月31日残高

3,034

2,190

 

(注) 1 販売に関する引当金は、主に販売促進活動に係る支出見込額を計上しており、当該支出は1年以内に行われることが見込まれております。

  2 その他には、主に本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務が含まれております。不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用を第三者の見積り等に基づき、将来支払うと見込まれる金額を資産除去債務として認識しております。原状回復に係る支出は1年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

19.退職後給付

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

主な制度としては、当社が加入するライオン企業年金基金があります。また、退職一時金制度は当社のほかに9社が有しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。

 

(1) 確定給付制度

確定給付型年金制度の連結財政状態計算書の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

確定給付制度債務の現在価値

53,151

48,416

制度資産の公正価値

△59,446

△58,994

合計

△6,294

△10,578

退職給付に係る負債

4,531

1,733

退職給付に係る資産

△10,826

△12,311

連結財政状態計算書における負債の純額

△6,294

△10,578

 

 

① 退職給付制度債務の現在価値の変動

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
  至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
  至2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

57,287

53,151

当期勤務費用

1,919

1,934

過去勤務費用

△989

利息費用

577

532

再測定

 

 

 退職給付債務の仮定と実績の差額

34

249

 人口統計上の仮定の変化による数理
計算上の差異

△245

 財務上の仮定の変化による数理計算
上の差異

55

△1,677

退職給付の支払額

△5,680

△5,998

その他

191

224

退職給付債務の期末残高

53,151

48,416

 

 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主に9.9年、当連結会計年度末は

主に9.8年であります。

 

 

② 制度資産の公正価値の変動

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
  至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
  至2024年12月31日)

制度資産の期首残高

56,003

59,446

制度資産に係る利息収益

603

632

再測定

 

 

 制度資産に係る収益(利息収益を除く)

5,423

3,365

事業主による拠出

224

255

退職給付の支払額

△2,860

△4,669

その他

52

△35

制度資産の期末残高

59,446

58,994

 

当社グループの翌連結会計年度における確定給付制度への予定拠出額は255百万円であります。

 

③ 制度資産の運用方針

制度資産の約5割を占めるライオン企業年金基金が保有する年金資産の運用は、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。具体的には、投資対象資産の期待収益率、資産のリスク、組合せなどを勘案した上で、将来にわたる最適な投資対象資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合は毎年検証を行い、策定諸条件の変化があった場合は、必要に応じて見直しを行っています。現在は、給付費が掛金収入を大幅に上回る成熟度の高い財政状態などに合わせて、債券中心のリスクを抑えた運用を行っています。

制度資産の約5割を占める、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に設定した退職給付信託は、当社の政策保有株式が大部分を占めており、個別銘柄毎の投資収益性を資本コスト等で確認し、当社の取締役会において毎年定期的に経済合理性を検証しております。

 

④ 制度資産の構成項目

制度資産の構成項目は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

活発な市場における市場価格があるもの

活発な市場における市場価格がないもの

活発な市場における市場価格があるもの

活発な市場における市場価格がないもの

債券

22,306

20,071

株式

25,285

21,100

その他

7,798

4,055

11,323

6,499

合計

33,084

26,361

32,424

26,570

 

 

 

⑤ 数理計算上の仮定

期末日現在の主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

割引率

1.0

1.4

 

 

⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析

期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。

なお、この分析は他の変数が一定であると仮定しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

割引率(0.5%高)

△2,189

△1,933

割引率(0.5%低)

2,399

2,116

 

 

(2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
  至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
  至2024年12月31日)

確定拠出制度に関する費用

3,062

3,047

 

 

 

20.株式報酬

  当社は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会にて、取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入
  をご承認いただき、現在発行されている各新株予約権につき行使期間満了または権利消滅のときまで存続させること
 とし、今後は新たな株式報酬型ストック・オプションを付与しないことといたしました。これまでに発行した新株予
 約権のうち前連結会計年度および当連結会計年度において存在するものの内容を、以下に記載しております。

 

(1) ストック・オプション制度

 ① ストック・オプション制度の内容 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2008年3月28日

2009年3月27日

2010年3月30日

2011年3月30日

付与対象者の区分
および人数

当社取締役(社外取
締役除く)9名、

当社従業員(執行役員)9名

当社取締役(社外取
締役除く)9名

 

当社取締役(社外取
締役除く)8名

当社取締役(社外取
締役除く)8名

株式の種類および
付与数(株)(注)1

普通株式 143,771

普通株式 99,781

普通株式 103,778

普通株式 97,575

付与日

2008年4月15日

2009年4月15日

2010年4月15日

2011年4月18日

決済方法

持分決済

持分決済

持分決済

持分決済

権利確定条件

(注)2

(注)4

(注)4

(注)4

対象勤務期間

対象勤務期間の
定めはありません。

対象勤務期間の
定めはありません。

対象勤務期間の
定めはありません。

対象勤務期間の
定めはありません。

権利行使期間

2008年4月15日から
2038年4月14日まで

2009年4月15日から
2039年4月14日まで

2010年4月15日から
2040年4月14日まで

2011年4月18日から
2041年4月17日まで

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2011年12月27日

2012年3月29日

2013年3月28日

2013年12月25日

付与対象者の区分
および人数

当社取締役1名、
当社従業員(執行役
員)10名

当社取締役(社外取
締役除く)8名

当社取締役(社外取
締役除く)8名

当社取締役2名、
当社従業員(執行役員)8名

株式の種類および
付与数(株)(注)1

普通株式 71,392

普通株式 96,418

普通株式 99,716

普通株式 41,576

付与日

2012年1月12日

2012年4月17日

2013年4月15日

2014年1月14日

決済方法

持分決済

持分決済

持分決済

持分決済

権利確定条件

(注)2

(注)4

(注)4

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の
定めはありません。

対象勤務期間の
定めはありません。

対象勤務期間の
定めはありません。

対象勤務期間の
定めはありません。

権利行使期間

2012年1月12日から
2042年1月11日まで

2012年4月17日から
2042年4月16日まで

2013年4月15日から
2043年4月14日まで

2014年1月14日から
2044年1月13日まで

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年3月28日

2014年12月25日

2015年3月27日

2015年12月25日

付与対象者の区分
および人数

当社取締役(社外取
締役除く)8名

当社従業員(執行役
員)7名

当社取締役(社外取
締役除く)8名

当社従業員(執行役
員)11名

株式の種類および
付与数(株)(注)1

普通株式 82,672

普通株式 34,762

普通株式 73,062

普通株式 29,447

付与日

2014年4月15日

2015年1月13日

2015年4月13日

2016年1月12日

決済方法

持分決済

持分決済

持分決済

持分決済

権利確定条件

(注)4

(注)3

(注)4

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の
定めはありません。

対象勤務期間の
定めはありません。

対象勤務期間の
定めはありません。

対象勤務期間の
定めはありません。

権利行使期間

2014年4月15日から
2044年4月14日まで

2015年1月13日から
2045年1月12日まで

2015年4月13日から
2045年4月12日まで

2016年1月12日から
2046年1月11日まで

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2016年3月30日

付与対象者の区分
および人数

当社取締役(社外取
締役除く)6名

株式の種類および
付与数(株)(注)1

普通株式 30,892

付与日

2016年4月18日

決済方法

持分決済

権利確定条件

(注)4

対象勤務期間

対象勤務期間の
定めはありません。

権利行使期間

2016年4月18日から
2046年4月17日まで

 

 

 (注) 1 株式数に換算して記載しております。 

         2 ①取締役 

            当社の取締役(社外取締役を除く。)に就任後1年を経過(死亡退任のときを除く。)し、かつ、その地
             位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。

           ②執行役員

             当社の執行役員の在任期間が1年以上経過(死亡退任のときを除く。)し、その地位を喪失した日または
             従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
             された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が1年未満または在任
             期間が1年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から1年経過していな
             い新株予約権を在任期間(1ヵ月未満は1ヵ月とする。)に応じて按分して行使することができる旨決議
             することができる。この場合按分により算出された1個未満の端数は切り捨てる。

           ③新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内および①②の期間内で当社取締役会において決
       定する。

           ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
             締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

     3 ①当社の執行役員の在任期間が1年以上経過(死亡退任のときを除く。)し、その地位を喪失した日または
             従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
             された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が1年未満または在任
             期間が1年以上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任し
             た場合において、発行から1年経過していない新株予約権を在任期間(1ヵ月未満は1ヵ月とする。)に
             応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された1個未満
             の端数は切り捨てる。

      ②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内および①の期間内で当社取締役会において決定
       する。

      ③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
             締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

         4 ①当社の取締役(社外取締役を除く。)に就任後1年を経過(死亡退任のときを除く。)し、かつ、その地
             位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。

           ②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内および①の期間内で当社取締役会において決定
       する。

           ③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
       締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 

 

② ストック・オプション数の変動および行使価格 

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

 

株式数(株)

加重平均行使価格(円)

株式数(株)

加重平均行使価格(円)

 1月 1日現在の
未行使残高

215,947

1

80,607

1

期中の付与

期中の失効

期中の行使

135,340

1

期中の満期消滅

12月31日現在の
未行使残高

80,607

1

80,607

1

12月31日現在の
行使可能残高

行使価格の範囲

1

1

加重平均残存契約
年数

21年

20年

 

 

③ 期中に行使されたストック・オプション 

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

 

株式数(株)

加重平均株価(円)

株式数(株)

加重平均株価(円)

2008年3月28日
決議分

7,203

1,441

2009年3月27日
決議分

7,267

1,441

2010年3月30日
決議分

11,017

1,441

2011年3月30日
決議分

11,267

1,441

2011年12月27日
決議分

3,346

1,441

2012年3月29日
決議分

23,996

1,441

2013年3月28日
決議分

24,817

1,441

2013年12月25日
決議分

2014年3月28日
決議分

19,432

1,441

2014年12月25日
決議分

2015年3月27日
決議分

17,173

1,441

2015年12月25日
決議分

2016年3月30日
決議分

9,822

1,441

 

 

 

(2) 業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役(社外取締役を除きます。)および執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
 本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付および給付します。
 本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。

また、株式報酬の算定式は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等  (4)役員の報酬等 4)業績連動型株式報酬の算定方法」に記載しております。

 

(3) 株式報酬費用

  株式報酬取引に係る費用は、前連結会計年度は102百万円、当連結会計年度は226百万円であります。

  当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
 

 

21.資本

(1) 資本金

当社の授権株式数および発行済株式数は以下のとおりであります。

(単位:千株)

 

 前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

 当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

授権株式数

1,185,600

1,185,600

発行済株式数

 

 

  1月 1日現在の残高

292,536

292,536

 増減

△8,103

 12月31日現在の残高

292,536

284,432

 

(注)  1 当社の発行する株式は、すべての権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であります。

2 発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

 

(2) 資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対して払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

(3) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

 

(4) 自己株式

自己株式の期中における増減は、以下のとおりであります。

(単位:千株)

 

 前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

 当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

 1月 1日現在の残高

8,304

8,075

単元未満株式の買取り請求による増加

1

1

単元未満株式の買増請求による減少

△0

ストック・オプション行使による減少

△135

役員報酬BIP信託受益者への交付による減少

△94

△31

取得

8,103

消却

△8,103

12月31日現在の残高

8,075

8,045

 

(注)当連結会計年度における自己株式の取得による株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)による増加であります。

 

 

(5) 配当

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

 

(前連結会計年度)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年2月13日
取締役会

普通株式

3,704

13.00

2022年12月31日

2023年3月2日

2023年8月7日
取締役会

普通株式

3,705

13.00

2023年6月30日

2023年9月5日

 

(注) 2023年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。また、2023年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(当連結会計年度)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日
取締役会

普通株式

3,705

13.00

2023年12月31日

2024年3月7日

2024年8月7日
取締役会

普通株式

3,600

13.00

2024年6月30日

2024年9月4日

 

(注) 2024年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。また、2024年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

また、配当の効力発生日が、翌年度となるものは、以下のとおりであります。

 

(前連結会計年度)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日
取締役会

普通株式

3,705

13.00

2023年12月31日

2024年3月7日

 

(注) 2024年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(当連結会計年度)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年2月13日
取締役会

普通株式

3,877

14.00

2024年12月31日

2025年3月6日

 

(注) 2025年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

 

22.その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額ならびに税効果の影響額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

純損益に振り替えられることのない項目:

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産の純変動

 

 

 当期発生額

2,379

1,693

 税効果調整前

2,379

1,693

 税効果額

△575

△615

 税効果調整後

1,803

1,078

確定給付型退職給付制度の再測定額

 

 

 当期発生額

5,564

4,801

 税効果調整前

5,564

4,801

 税効果額

△1,710

△1,492

 税効果調整後

3,853

3,309

持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分

 

 

 当期発生額

△74

△33

 税効果調整前

△74

△33

 税効果額

 税効果調整後

△74

△33

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目:

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動

 

 

 当期発生額

29

33

 税効果調整前

29

33

 税効果額

△9

△10

 税効果調整後

20

23

在外営業活動体の換算差額

 

 

 当期発生額

4,284

7,201

  組替調整額

 税効果調整前

4,284

7,201

 税効果額

 税効果調整後

4,284

7,201

 

 

その他の包括利益合計:

 

 

 当期発生額

12,183

13,696

  組替調整額

 税効果調整前

12,183

13,696

 税効果額

△2,295

△2,117

 税効果調整後

9,887

11,579

 

 

23.収益

 当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
 

(1) 収益の分解

 分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

 

 

内、タイ

一般用消費財

227,695

960

23

228,679

産業用品

33,842

4,148

701

359

38,349

海外

132,602

54,518

1,515

134,118

その他

1,619

1,619

263,157

137,711

55,219

1,898

402,767

調整額

連結

263,157

137,711

55,219

1,898

402,767

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

 

 

内、タイ

一般用消費財

222,663

523

40

223,227

産業用品

35,020

2,706

736

434

38,161

海外

17

148,525

59,902

1,712

150,255

その他

1,298

1,298

259,001

151,755

60,639

2,186

412,943

調整額

連結

259,001

151,755

60,639

2,186

412,943

 

 一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品の製造販売および売買を行っており、主に国内の小売業又は卸売業を営む企業および個人を顧客としております。

 産業用品事業は、主に日本において、化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店などを顧客としております。なお、海外諸地域への製造販売および売買も行っております。

 海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っており、主に海外の小売業および卸売業を営む企業を顧客としております。

 その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。

 

 顧客との契約における履行義務の充足の時期および取引価格および履行義務への配分額の算定方法については、「3.重要性がある会計方針(15)収益」に記載のとおりであります。

 

 

(2)契約残高

 顧客との契約から生じた契約残高の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年12月31日

当連結会計年度

2024年12月31日

顧客との契約から生じた債権

 

 

 売掛金及び受取手形

74,174

74,953

契約資産

80

64

合計

74,254

75,017

契約負債

300

306

 

 前連結会計年度および当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は、「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は、「営業債務及びその他の債務」に含まれております。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

 未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

未充足の履行義務に配分した
取引価格の総額

113

172

 

 当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。残存履行義務に配分した建設請負契約に係る取引価格について、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1年以内を見込んでおります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

 当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。

 

24.費用の性質別分類

費用の性質別分類の主な項目は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

人件費

50,278

53,905

減価償却費及び償却費

20,201

21,162

販売促進費

38,768

44,426

運送費及び保管費

21,393

21,609

広告宣伝費

21,035

18,679

 

 

 

25.その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

受取ロイヤリティー

709

900

固定資産処分益(注1)

4,634

事業譲渡益(注2)

664

3,425

その他

822

1,096

 合計

2,196

10,056

 

(注1)当連結会計年度における固定資産処分益は、主に連結子会社のライオンエキスパートビジネス㈱が所有する不動産の譲渡によるものであります。

(注2)当連結会計年度における事業譲渡益は、主にドリンク剤ブランド「グロンサン」「グロモント」の譲渡によるものであります。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「その他」に含めていた「事業譲渡益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 

26.その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

棚卸資産処分損

704

736

固定資産処分損

716

447

減損損失(注)

187

6,678

その他

216

137

合計

1,824

8,001

 

(注)当連結会計年度に6,678百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。このうち重要な減損損失としてホームケア事業に係る生産設備の除却決定による減損損失を2,213百万円、同事業に係る将来の収益性低下による減損損失を4,034百万円計上いたしました。

 

 

27.リース取引

(借手のリース取引)

当社グループは、借手として、一部の建物等に対してリース契約を締結しております。一部の契約には更新または購入選択権が含まれております。また、スカレーション契約およびリース契約によって課された制限はありません。

 

① リースに係る損益およびキャッシュ・フロー

リースに係る損益およびキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年 1月 1日
 至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年 1月 1日
 至 2024年12月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

建物及び構築物を原資産とするもの

1,661

1,722

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

518

446

土地を原資産とするもの

92

101

その他の有形固定資産を原資産とするもの

61

69

 合計

2,333

2,339

リース負債に係る金利費用

739

730

短期リースに係る費用

736

539

少額資産のリースに係る費用

795

701

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

4,149

3,959

 

 

② 使用権資産の帳簿価額の内訳

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

建物及び構築物を原資産とするもの

28,721

28,306

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

978

818

土地を原資産とするもの

1,105

1,065

その他の有形固定資産を原資産とするもの

508

478

 合計

31,313

30,667

 

(注) 使用権資産の増加額は前連結会計年度1,908百万円、当連結会計年度1,626百万円であります。

 

③ リース負債

当社グループのリース負債の満期分析は、注記「30 金融商品 (3) 流動性リスク」に記載しております。

 

(貸手のリース取引)

当社グループは、福利厚生の一環で従業員に対し借上寮、借上社宅を提供しており、当該契約が貸手のリース取引に該当いたします。また、保有資産の有効活用の観点から、当社グループが保有する土地の一部を第三者に賃貸しております。

なお、各年度の受取リース料およびリース投資未回収総額に重要性はありません。

 

 

28.金融収益および費用

金融収益および費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
  至2023年12月31日

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
  至2024年12月31日

金融収益

 

 

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

494

725

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

508

641

その他の金融収益

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

179

為替差益

102

202

合計

1,106

1,748

金融費用

 

 

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

774

762

その他の金融費用

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

68

45

合計

843

807

 

 

 

29.1株当たり当期利益

(1) 基本的1株当たり当期利益

 

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

14,624

21,197

普通株式の期中平均株式数(千株)

284,406

277,054

基本的1株当たり当期利益(円)

51.42

76.51

 

 

(2) 希薄化後1株当たり当期利益

 

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

14,624

21,197

 当期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)

14,624

21,197

普通株式の期中平均株式数(千株)

284,406

277,054

 ストック・オプション(千株)

121

80

 役員報酬BIP信託(千株)

286

295

希薄化後普通株式の期中平均株式数(千株)

284,813

277,429

希薄化後1株当たり当期利益(円)

51.35

76.41

 

 

30.金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、中長期的な成長を継続させるための投資資金の確実な確保と、財務健全性の維持を基本方針とし、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)を重要な指標として用いております。

 

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

親会社所有者帰属持分

当期利益率(ROE)

5.4

7.4

投下資本利益率(ROIC)

4.7

5.8

 

 

投下資本利益率(ROIC)は、NOPAT(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計+有利子負債)で除したもので、投下した資本に対する効率性と収益性を測る指標です。

 

(2) 信用リスク

信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、当社グループが財務的損失を被るリスクであります。

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしており、利用にあたっては信用度の高い金融機関に限定して取引を行い、信用リスクを低減しております。

これらの金融資産について、返済期日を大幅に経過している場合など債務不履行と認識される場合には、信用減損金融資産と判断しております。

当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。

 

① 年齢分析

長期滞留債権はありませんので、記載を省略しております。

 

② 貸倒引当金

各連結会計年度の営業債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

期首残高

63

80

 追加引当による増加

17

44

 目的使用による減少

△1

△13

 期中戻入額

△0

△3

 その他

1

2

期末残高

80

110

 

 

 

(3) 流動性リスク

流動性リスクとは、当社グループが、営業債務や借入金等の金融負債に関連する債務を履行できなくなるリスクであります。当社グループでは、資金繰計画を作成し手元流動性の状況を把握しております。また、子会社で生じた余剰資金はグループ間で調整するなど、効率的な資金管理を行うことで必要な手元資金を確保し流動性リスクを低減しております。

金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・
フロー

平均利率

最終返済期限

主な非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

126,158

126,158

借入金

148

151

1.79%

2024年 6月

リース負債

30,194

39,759

2.37%

2052年10月

合計

156,501

166,068

 

 

(単位:百万円)

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年内

1年超
2年内

2年超
3年内

3年超
4年内

4年超
5年内

5年超

主な非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

126,158

借入金

151

リース負債

2,545

2,285

2,006

1,594

1,383

29,944

合計

128,855

2,285

2,006

1,594

1,383

29,944

 

(注)「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   また、上記の他、主に営業に関する保証金であるため営業が終了した際に返済する長期預り金があります。

 

(単位:百万円)

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・
フロー

平均利率

最終返済期限

主な非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

117,129

117,129

借入金

リース負債

29,737

39,381

2.41%

2052年10月

合計

146,866

156,510

 

 

 

(単位:百万円)

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年内

1年超
2年内

2年超
3年内

3年超
4年内

4年超
5年内

5年超

主な非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

117,129

借入金

リース負債

2,734

2,477

2,160

1,559

1,485

28,963

合計

119,863

2,477

2,160

1,559

1,485

28,963

 

(注)「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   また、上記の他、主に営業に関する保証金であるため営業が終了した際に返済する長期預り金があります。

 

(4) 為替リスク

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の取引において発生する為替の変動リスクに晒されております。外貨建ての取引については、外貨預金口座を通じての決済や為替予約等のデリバティブ取引を行い、当社グループの損益に与える影響を軽減しています。

主要な為替レートは以下のとおりであります。

(単位:円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

米ドル

141.2

141.8

152.2

158.2

タイバーツ

4.1

4.1

4.3

4.6

 

 

① 為替リスクのエクスポージャー

為替リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

米ドル

タイバーツ

米ドル

タイバーツ

外貨建金融商品

2,990

136

4,073

345

 

 

② 感応度分析

期末為替レートに対して、10%円高となった場合、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。

なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。また、米ドルおよびタイバーツ以外の通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

米ドル

△299

△407

タイバーツ

△13

△34

 

(注)上記の△は、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しております。

 

 

(5) 金利リスク

当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しており、利息の支払いが当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは僅少であります。また、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。

 

(6) 価格リスク

当社グループは、市場性のある取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に公正価値や取引先企業の財務状況を把握し、保有の合理性を見直しております。

 

① 感応度分析

当社グループが保有する上場株式について株価が10%下落した場合における連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)の影響は以下のとおりであります。

なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
  至2023年12月31日

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
  至2024年12月31日

その他の包括利益

(税効果考慮前)

△1,772

△1,812

 

(注)上記の△は、その他の包括利益(税効果考慮前)に与えるマイナスの影響額を意味しております。

 

(7) 公正価値

①金融商品の公正価値

1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

以下の表は、公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。

公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レートならびに金利および金融商品価格等に係る指数が含まれております。
 ・レベル1:活発な市場における(無調整の)公表価格により測定された公正価値
 ・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
 ・レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

当社グループが公正価値で測定している資産および負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

1,922

1,922

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される

金融資産

17,723

3,366

21,089

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産

合計

17,723

5,289

23,012

金融負債

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債

30

30

合計

30

30

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

2,413

2,413

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される

金融資産

18,128

4,031

22,160

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産

2

2

合計

18,128

2

6,444

24,575

金融負債

その他の金融負債

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債

合計

 

 

 当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。なお、前連結会計年度、当連結会計年度において、レベル1、2および3の間の振り替えはありません。

 

当社グループの主な金融資産および負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

(デリバティブ資産及び負債)

デリバティブ資産及び負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 

(資本性金融商品)

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、主として、純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により見積っております。

 レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

 

(負債性金融商品)

負債性金融商品(公正価値で測定する金融資産)は、主に投資事業組合への出資金で構成されております。

投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しております。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しております。

 

 

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

期首残高

4,596

5,289

 利得又は損失(注)

 

 

  純損益

△43

134

    その他の包括利益

60

242

 購入

757

978

 売却

△50

△104

 その他

△32

△94

期末残高

5,289

6,444

 

(注)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に認識されており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

 

レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針および手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認しております。

 

② 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。

なお、主に短期間で決済されるもの、変動金利を用い短期間で市場金利を反映しているものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、以下の表には含めておりません(主として、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

 

借入金

148

148

148

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

 

借入金

 

 

 

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(借入金)

借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

③ 資本性金融商品

株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

資本性金融商品の主な銘柄、および公正価値の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

Saha Pathanapibul Public Company Limited

4,233

4,506

Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limited

3,790

3,819

㈱あらた

2,992

3,049

高砂香料工業㈱

701

1,171

丸全昭和運輸㈱

738

1,154

 

 

資本性金融商品は、公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値および売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。

 その他の資本の構成要素として認識していた累積利益又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。

 

(単位:百万円)

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

公正価値

累積利得又は損失

公正価値

累積利得又は損失

854

637

1,075

603

 

 

資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

当期中に認識の中止を
行った金融資産

期末日現在で
保有する金融資産

当期中に認識の中止を
行った金融資産

期末日現在で
保有する金融資産

9

498

11

629

 

 

(8) デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、一部の外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするためにヘッジ手段として、為替予約を利用し、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

契約額等

契約額等

のうち

1年超

帳簿価額

連結財政状態
計算書の科目

資産

負債

為替リスク

 

 

 

 

 

為替予約取引

461

30

その他の金融負債

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

契約額等

契約額等

のうち

1年超

帳簿価額

連結財政状態
計算書の科目

資産

負債

為替リスク

 

 

 

 

 

為替予約取引

311

2

その他の金融資産

 

 

 

31.コミットメント

前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの有形固定資産および無形資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

有形固定資産および無形資産

12,408

8,411

 

 

32.偶発事象

保証債務の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

PT. Lion Wings

546

409

従業員

250

230

合計

797

639

 

 (注)上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。

前連結会計年度の保証債務797百万円のうち273百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。

当連結会計年度の保証債務639百万円のうち204百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。

 

 

33.事業の譲渡

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

一般用消費財事業セグメントにおけるラクトフェリンシリーズほか通信販売で展開する機能性表示食品の一部に関わる事業に関して、吸収分割契約が2023年5月9日に締結され、同年11月30日に会社分割により譲渡いたしました。

当該譲渡に関する資産および譲渡対価ならびに事業譲渡による収入の関係は以下のとおりであります。なお、譲渡した事業の資産と譲渡対価の差額を事業譲渡益として以下のとおり認識しております。

 

 

(単位:百万円)

科目

金額

受取対価

1,254

事業譲渡の資産

 

 棚卸資産

166

その他の流動負債(注1)

249

事業譲渡関連費用

173

事業の譲渡に伴う利得(注2)

664

 

 

(注1)一部返金の可能性のある受取対価について、連結財政状態計算書上「その他の流動負債」に計上してお

       ります。

(注2)事業の譲渡に伴う利得は、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。

 

 

(単位:百万円)

対価

金額

現金による受取対価

1,254

その他の流動負債

249

事業譲渡による収支(注)

1,005

 

 

(注)事業譲渡による収支は、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「事業譲渡による収入」に計上しております。

 

譲渡した事業に係る売上高の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2022年1月1日
 至2022年12月31日)

当連結会計年度
(自2023年1月1日
 至2023年12月31日)

売上高

3,376

2,300

 

 

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

般用消費財事業セグメントにおけるドリンク剤ブランド「グロンサン」「グロモント」に関して、事業譲渡契約が2024年2月14日に締結され、同年6月28日に譲渡いたしました。

当該譲渡に関する資産および譲渡対価ならびに事業譲渡による収入の関係は以下のとおりであります。なお、譲渡した事業の資産と譲渡対価の差額を事業譲渡益として以下のとおり認識しております。

 

 

(単位:百万円)

科目

金額

受取対価

3,066

事業譲渡の資産

 

 棚卸資産

262

事業譲渡関連費用

133

事業の譲渡に伴う利得(注1)

2,671

 

 

(注1)事業の譲渡に伴う利得は、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。

 

 

(単位:百万円)

対価

金額

現金による受取対価

3,066

事業譲渡による収入(注)

3,066

 

 

(注)事業譲渡による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「事業譲渡による収入」に計上しております。

 

譲渡した事業に係る売上高の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

売上高

2,995

1,413

 

 

34.関連当事者

(1) 重要な子会社

重要な子会社については、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」をご参照下さい。

 

(2) 主要な経営幹部の報酬

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2023年 1月 1日
 至2023年12月31日)

当連結会計年度
(自2024年 1月 1日
 至2024年12月31日)

 基本報酬および賞与

343

377

 株式報酬

56

132

 合計

400

509

 

 

(3) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

取引の内容

取引金額
(百万円)

未決済残高
(百万円)

未決済残高に対
する貸倒引当金
(百万円)

関連会社

PT. Lion Wings

債務の保証(注)

546

 

(注) 金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

取引の内容

取引金額
(百万円)

未決済残高
(百万円)

未決済残高に対
する貸倒引当金
(百万円)

関連会社

PT. Lion Wings

債務の保証(注)

409

 

(注) 金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

 

35.重要な後発事象

該当事項はありません。