関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.当社は株式会社匠の議決権14.52%を直接保有しております。
2.阿知波孝典が第三者(株式会社匠)の代表者として行った取引であります。
3.双方協議の上、取引条件を決定しております。金利は無利息であります。
4.販売価格及びその他の取引条件は、市場価格等を勘案して、価格交渉の上決定しております。
5.債権残高に対して貸倒引当金を計上しておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.当社は株式会社匠の議決権14.52%を直接保有しております。
2.阿知波孝典が第三者(株式会社匠)の代表者として行った取引であります。
3.双方協議の上、取引条件を決定しております。金利は無利息であります。なお、当連結会計年度の連結損益計算書において、投資有価証券評価損1,693百万円を特別損失に計上しております。
4.販売価格及びその他の取引条件は、市場価格等を勘案して、価格交渉の上決定しております。
5.債権残高に対して貸倒引当金を計上しておりません。
6.固定資産の譲渡については、不動産鑑定評価額に基づき双方協議の上、契約した価格によっております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、記載を省略していた「流動資産その他(差入保証金)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても注記を行っております。
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。