【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

・関係会社株式       移動平均法による原価法によっております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により

算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2.減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

             定率法(ただし、建物は定額法)によっております。

             なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

13~31 年

工具、器具及び備品

3~15 年

 

 

② 無形固定資産

   ・自社利用目的のソフトウエア

             社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金であります。経営指導料及び業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。

また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

 (貸借対照表)

 

 

 関係会社株式

7,771

7,771

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。

② 主要な仮定

関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積りにおける主要な仮定は、翌年度予算及び事業計画に含まれる売上高予想や中期経営計画の見積期間を超える期間の成長率であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌年度予算及び事業計画は、主として受注の拡大や市場の成長率に影響を受けます。翌年度予算及び事業計画における利益水準と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.投資有価証券(債券)の時価評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

 (貸借対照表)

 

 

 投資有価証券(債券)

667

0

 (損益計算書)

 

 

 投資有価証券評価損

300

1,693

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.投資有価証券(債券)の評価」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

91百万円

103百万円

短期金銭債務

27百万円

24百万円

 

 

※2 担保資産及び対応債務

子会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

リース投資資産

2,614百万円

―百万円

建物及び構築物

817百万円

―百万円

土地

990百万円

―百万円

4,423百万円

―百万円

 

 

対応債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

139百万円

―百万円

長期借入金

3,788百万円

―百万円

3,927百万円

―百万円

 

 

(損益計算書関係)

 

※1  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

1,522百万円

1,404百万円

 販売費及び一般管理費

-百万円

58百万円

営業取引以外の取引による取引高

577百万円

490百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

役員報酬

105

百万円

89

百万円

給与手当

564

百万円

539

百万円

減価償却費

9

百万円

7

百万円

 

 

※3  投資有価証券評価損

前事業年度(2023年12月31日

連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりです

当事業年度(2024年12月31日

連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりです

 

※4 事務所移転費用

前事業年度(2023年12月31日

連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりです

当事業年度(2024年12月31日

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度

(百万円)

関係会社株式

7,771

 

 

当事業年度(2024年12月31日

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

7,771

 

 

(税効果会計関係)

 

 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 株式報酬費用

58百万円

66百万円

 投資有価証券評価損

91百万円

607百万円

 その他

2百万円

9百万円

繰延税金資産小計

152百万円

683百万円

評価性引当額

△149百万円

△677百万円

繰延税金資産合計

2百万円

6百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5%

―%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△192.3%

―%

評価性引当金の増減

144.6%

―%

試験研究費の税額控除

△1.8%

―%

住民税均等割

6.1%

―%

交際費等永久に損金に算入されない項目

18.6%

―%

その他

4.9%

―%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.6%

―%

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。