償却原価法(利息法)
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
個別法
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年
建物附属設備 2~15年
工具、器具及び備品 4年
車両運搬具 6年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
均等償却によっております。
なお、主な償却年数は5年です。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ポケットマルシェでの通常の販売に係る収益においては、主な履行義務は、生産者から注文者への商品発送の成立であり、生産者から注文者への発送完了連絡時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。
自治体・企業向けサービスとして、自治体及び企業に対して、生産者支援、販路拡大、及び関係人口づくりのサポートを行っております。このサービスに関しては、サービスを提供した時点で履行義務を充足していると判断し、収益を認識しております。
ポケマルおやこ地方留学として、親はワーケーション、子供は生産者の下で自然体験をする旅行プログラムの提供を行っております。このサービスに関しては、留学期間を通じて履行義務を充足していると判断し、収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
②主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価における重要な見積りは会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取手数料」及び「ポイント還元収入」については、重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた10,051千円は、「受取手数料」2,964千円、「ポイント還元収入」1,491千円、「雑収入」5,595千円として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※2 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行(前事業年度は2行)と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
※3 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(変動事由の概要)
(変動事由の概要)
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い有価証券等を中心とし、金融機関等からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券、関係会社株式及び関係会社社債は、公債、新株予約権、非上場株式、転換社債型新株予約権付社債であり、満期保有目的の債券、関連会社株式、その他有価証券に区分し保有しております。これらは、主に業務上の関係を有する企業等の株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金、差入保証金は、主に当社が入居している事務所の不動産賃借契約に係る敷金や事業遂行上必要な関連団体への加入に係る保証金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金、差入保証金は、差入先の信用状況を契約時及び随時に把握することを通じて、リスクの軽減をおこなっております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券であり、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
当社は、投資有価証券、関係会社株式及び関係会社社債について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレート部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年12月31日)
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
当事業年度(2024年12月31日)
(注)その他有価証券に区分される投資有価証券については、新株予約権であり償還を予定していないため、記載しておりません。
(注2) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年12月31日)
当事業年度(2024年12月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
前事業年度(2023年12月31日)
当事業年度(2024年12月31日)
(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券及び関係会社社債
当社が保有している投資有価証券及び関係会社社債について、公債は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、非上場会社の転換社債型新株予約権付社債は、相場価格が入手できないため、償還予定時期を見積り、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。非上場会社の新株予約権は、相場価格が入手できないため、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期を見積り、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
(2) 時価の評価プロセスの説明
時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
2.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
3.その他有価証券
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
4.事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月2日付株式分割(普通株式1株につき250株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
① ストック・オプションの数
(注) 2023年9月2日付株式分割(普通株式1株につき250株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2023年9月2日付株式分割(普通株式1株につき250株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から2年と見積り、割引率は0.05%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連会社に関する事項
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注) 1.当社が行った第三者割当増資を1株につき450,000円で引き受けたものであります。なお、第三者割当増資の発行条件は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により第三者機関が算定した価格に基づき決定しております。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 1.2016年6月5日に開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(注) 1.双方協議の上、取引条件を決定しております。
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、2023年9月2日付で普通株式1株につき250株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当社株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、2025年3月28日開催予定の第10回定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、資本構成の是正を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的として、行うものであります。
具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を解消し、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えるものではございません。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本金及び資本準備金の額
2025年2月27日現在の資本金の額625,853,612円のうち、279,861,252円を減少し、345,992,360円といたします。また、2025年2月27日現在の資本準備金の額425,853,612円のうち、425,853,612円を減少し、0円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、資本金及び資本剰余金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本金及び資本準備金の額並びに減少後の資本金及び資本準備金の額が変動いたします。
②資本金及び資本準備金の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.剰余金の処分の内容
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 705,714,864円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 705,714,864円
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程(予定)
①取締役会決議 2025年2月27日
②株主総会決議 2025年3月28日
③債権者異議申述公告日 2025年4月18日(予定)
④債権者異議申述最終期日 2025年5月22日(予定)
⑤効力発生日 2025年6月2日(予定)
5.今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
(事業譲受)
当社は、2025年3月12日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社百戦錬磨(以下「百戦錬磨社」)より、百戦錬磨社が運営する旅行サービス事業(OTA)である旅行予約サイト「STAY JAPAN」を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。
1.事業譲受の概要
① 相手先企業の名称
株式会社百戦錬磨
② 譲受事業の内容
旅行サービス事業(OTA)である旅行予約サイト「STAY JAPAN」
③ 事業譲受を行った背景及び主な理由
当社は2024年9月に百戦錬磨社を関連会社化し、双方の持つノウハウやサービスを掛け合わせることで、生産者のもとでの体験と現地での宿泊を込み合わせたサービスを提供し、拡大するインバウンド需要の取り込みを目指して活動してまいりました。この度、当該取り組みを加速させ、具体的には、当社が産直ECサイト「ポケットマルシェ」で培った企画・開発のノウハウを活用した「STAY JAPAN」の機能の拡充、インバウンド向けのマーケティングの強化などを推進するため、本事業譲受を決議いたしました。
④ 事業譲受日
2025年4月1日
⑤ 事業譲受の法的形式
当社が保有する百戦錬磨社の転換社債型新株予約権付社債のうち事業譲受対価と同額を相殺するかたちで実施する事業譲渡
2.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(転換社債型新株予約権付社債) 32,400千円
取得原価 32,400千円
(注)当事業年度末における関係会社社債30,000千円の償還価額
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。