第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第22期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 2024年4月1日関東財務局長に提出。

 

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2024年4月1日関東財務局長に提出。

 

(3) 四半期報告書及び確認書

第23期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) 2024年5月15日関東財務局長に提出。

 

(4) 半期報告書及び確認書

第23期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) 2024年8月14日関東財務局長に提出。

 

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度 第21期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2024年4月1日関東財務局長に提出。

 

(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書 2024年11月12日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書 2025年2月13日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査証明を行う公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書 2025年2月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書 2025年3月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2025年3月26日関東財務局長に提出。

 

(7) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(報告期間 自 2024年3月1日 至 2024年3月31日) 2024年4月5日 関東財務局長に提出。