(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント(ビジネスインテグレーション)を軸として、幅広いサービス提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プロフェッショナルサービス事業」は、主に、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の各領域でサービスを提供しております。

「プラットフォーム事業」は、主に、ITビジネスコミュニティーである「アサインナビ」、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」、事業会社とDX企業をマッチングする「グロースカンパニークラブ」の各サービスを提供しております。

なお、当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ME-Lab Japanを連結の範囲に含めたことで、「プロフェッショナルサービス事業」に加えております。

また、「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)が保有する株式の一部を売却したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社イオトイジャパンは、当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴは、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、プロフェッショナルサービス事業において、前連結会計年度に行われた株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理の確定を行っております。前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。詳細につきましては「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額
(注)1

プロフェッショ
ナルサービス
事業

プラット
フォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

10,922

1,319

12,242

12,242

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

56

648

704

704

10,979

1,967

12,947

704

12,242

セグメント利益

647

64

712

712

セグメント資産

11,684

292

11,976

11,976

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

77

1

78

78

 のれん償却額

56

56

56

 顧客関連資産償却費

8

8

8

 持分法投資利益又は損失(△)

45

45

45

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

36

33

70

70

 

(注) 1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、2023年10月に連結子会社化した株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)及び同社の連結子会社の増加額を含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額
(注)

プロフェッショ
ナルサービス
事業

プラット
フォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

14,875

1,716

16,592

16,592

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

8

520

528

528

14,883

2,237

17,120

528

16,592

セグメント利益

1,031

76

1,107

1,107

セグメント資産

10,906

495

11,402

11,402

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

153

8

162

162

 のれん償却額

137

137

137

 顧客関連資産償却費

28

28

28

 持分法投資利益又は損失(△)

55

55

55

 特別利益

 

 

 

 

 

  (有形固定資産売却益)

567

567

567

  (投資有価証券売却益)

32

32

32

 特別損失

 

 

 

 

 

  (投資有価証券評価損)

208

208

208

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

228

52

281

281

 

(注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ファミリーマート

1,315

プロフェッショナルサービス事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表
計上額

 

プロフェッショナルサービス
事業

プラット
フォーム
事業

当期償却額

56

56

56

当期末残高

804

804

804

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表
計上額

 

プロフェッショナルサービス
事業

プラット
フォーム
事業

当期償却額

137

137

137

当期末残高

561

561

561

 

(注)当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ビジー・ビーを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、プロフェッショナルサービス事業においてのれんが105百万円減少しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

樺島 弘明

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接 13.9

間接  4.4

ストック・オプションの権利行使(注)

11

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

2014年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

樺島 弘明

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接 14.2

間接  4.4

ストック・オプションの権利行使(注)

11

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

2014年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

774.99円

975.03円

1株当たり当期純利益金額

100.80円

216.44円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

97.71円

212.82円

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

454

973

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

454

973

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,509,032

4,497,688

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

142,757

76,458

(うち新株予約権(株))

(142,757)

(76,458)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2022年5月19日取締役会決議の新株予約権

普通株式 118,400株

これらの詳細につきましては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

2022年5月19日取締役会決議の新株予約権

普通株式 116,100株
 
2023年4月27日取締役会決議の新株予約権

普通株式 15,600株
 

これらの詳細につきましては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

3,618

4,566

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

124

113

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

3,493

4,452

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

4,507,988

4,566,754

 

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。