1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エル・ティー・エス リンク
LTS ASIA Co., Ltd.
株式会社ワクト
株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジー
株式会社日比谷コンピュータシステム
株式会社アイシス
株式会社日比谷リソースプランニング
株式会社ME-Lab Japan
(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、従来連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)が2024年2月1日に保有する株式の一部を売却したため、2024年1月1日をみなし売却日として、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ME-Lab Japanを連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社イオトイジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)を吸収合併存続会社、同社の完全子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、これらの2社については連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社名
FPTコンサルティングジャパン株式会社
株式会社ビジー・ビー
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法適用範囲の変更
当連結会計年度において、従来連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)が2024年2月1日に保有する株式の一部を売却したため、2024年1月1日をみなし売却日として、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
また、当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ラバブルマーケティンググループは、当社の連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムが2024年3月7日に保有する株式の一部を売却したため、2024年3月31日をみなし売却日として、持分法適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社アイシス及び株式会社日比谷リソースプランニングは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~33年
工具、器具及び備品 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業は、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の3つに区分され、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせたコンサルティング等のサービスをワンストップで提供しております。
当事業においては、顧客との契約に基づき、成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合等は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ソフトウエア開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業は、「アサインナビ」、「プロフェッショナルハブ」、「グロースカンパニークラブ」の3つに区分されております。「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供しております。「プロフェッショナルハブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しております。「グロースカンパニークラブ」では、IT企業選びの口コミサイトを運営しており、事業会社とDX企業のマッチングやDX企業向けの成長支援を行っております。
「アサインナビ」「グロースカンパニークラブ」の各サービスについては、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたって役務・サービスを提供する履行義務を負っております。契約期間にわたり概ね一定の役務・サービスを提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約により定められたサービス提供期間にわたって顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。また、「プロフェッショナルハブ」によるマッチングに係る収益については、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、役務・サービスを提供する履行義務を負っております。役務・サービスの提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:金利市場連動型借入金
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引に対する管理方針」に基づき、資金調達に係る金利変動リスクを回避することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。
(7) のれんの償却及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1.株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)に係る顧客関連資産及びのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
2023年10月23日に行われた株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この企業結合により計上した顧客関連資産及びのれんは、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しております。
顧客関連資産については、外部の専門家を利用し超過収益法に基づくインカム・アプローチにより時価を測定しております。
のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
識別可能な顧客関連資産の時価の測定は、下記の仮定に基づいております。
・事業計画に含まれる将来の売上高成長率
・顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率
・将来キャッシュ・フローの割引率
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、買収時の事業計画と実績が大幅に乖離した場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんまたは顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの保有する投資有価証券のうち、持分法を適用した関連会社株式を除く市場価格のない株式等については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当該投資には将来の超過収益力を反映した金額で取得しているものが含まれており、その実質価額は、純資産額を基礎とし、事業計画に基づき算定された超過収益力を加味して算定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をする必要があるため、実質価額が著しく低下していないかどうか評価しております。
実質価額が著しく低下していないかどうかについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき評価しております。
当連結会計年度において、実質価額が著しく低下したと判断した投資有価証券については実質価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額を投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額が著しく低下していないかどうかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況や投資先における事業環境の変化、直近のファイナンス状況等を踏まえ、売上高及び営業利益を主要な仮定として考慮し、当該事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
期末時点では想定していない出資先企業の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、実質価額が著しく低下した場合には、相当程度の減額処理が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」及び「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた、「受取利息」0百万円、「受取配当金」2百万円、「保険解約返戻金」0百万円、「その他」4百万円は、「その他」6百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた、「為替差損」0百万円、「その他」1百万円は、「その他」1百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」及び「受取利息及び受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」0百万円、「受取利息及び受取配当金」△2百万円、「その他」29百万円は、「その他」26百万円として組み替えております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※4 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前連結会計年度は4行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度の売却は、建物及び土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 68,100株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 55,400株
単元未満株式の買取による増加 87株
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 93,900株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 35,000株
単元未満株式の買取による増加 134株
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
株式の売却により株式会社ビジー・ビーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産
主として、プロフェッショナルサービス事業における印刷機(工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、一部の連結子会社において借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の返済日は、決算日後、最長で7年後であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権について、財経部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理マニュアルを参考に、取引相手先ごとの期日及び残高によって重要性を判断し、管理を行っております。
一部の連結子会社におけるデリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
一部の連結子会社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)投資有価証券は持分法適用の上場関連株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*5)デリバティブ取引については、「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注3) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(*1)連結貸借対照表ではリース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めています。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(*1)連結貸借対照表ではリース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めています。
3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(*1)「投資有価証券」については、上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(*2)「デリバティブ取引」については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。また金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(*3)「長期借入金」については、変動金利によるものは、短期間で金利を見直しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券(株式)について208百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し、回復の見込みがないと判断された場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)連結損益計算書に計上されている投資有価証券売却益には、関係会社株式売却益が含まれております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年12月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用するとともに、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19百万円 当連結会計年度 25百万円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度19百万円であります。
前連結会計年度 0.31% (2023年3月31日現在)
当連結会計年度 0.29% (2024年3月31日現在)
上記(1)の差引額の要因は、繰越利益剰余金(前連結会計年度49,012百万円、当連結会計年度49,012百万円)であります。なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度36百万円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年12月19日に1株を1,000株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第14回以前のストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産額方式及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 △77百万円
② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 154百万円
7.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名
②株式数
③単価情報
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)としております。
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2023年10月23日に行われた株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額937百万円は、取得原価の配分額の確定により176百万円減少し、761百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が280百万円、繰延税金負債が96百万円、非支配株主持分が6百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の「のれん」は173百万円、「繰延税金資産」は9百万円、「利益剰余金」は1百万円それぞれ減少、「顧客関連資産」は271百万円、「繰延税金負債」は84百万円、「非支配株主持分」は6百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が1百万円減少しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループでは、東京都及び大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル(土地を含む)、賃貸住宅(土地を含む)を所有しておりましたが、当連結会計年度において、売却いたしました。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸収益は20百万円、賃貸費用は3百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸収益は67百万円、賃貸費用は12百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度増減額のうち、期中増減額は、主に株式会社HCSホールディングス(現日比谷コンピュータシステム)及びその子会社を連結子会社化したことによる増加であります。
3.当連結会計年度増減額のうち、期中増減額は主に賃貸不動産売却による減少であります。
4.前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定に基づく金額であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に当社グループが受託するコンサルティング及びソフトウェアの開発等に係る役務提供契約について、期末時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18百万円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に当社グループが受託するコンサルティング及びソフトウェアの開発等に係る役務提供契約について、期末時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37百万円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。