第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,831,779

2,869,712

売掛金

537,397

622,558

有価証券

288,302

68,137

貯蔵品

93,737

113,693

開発事業等支出金

1,283,421

1,487,177

その他

188,619

235,960

貸倒引当金

20,156

14,403

流動資産合計

5,203,101

5,382,835

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,550,455

6,650,279

減価償却累計額

3,158,407

3,447,968

建物及び構築物(純額)

※1,※4 3,392,047

※1,※4 3,202,311

車両運搬具

28,463

50,527

減価償却累計額

22,143

35,950

車両運搬具(純額)

6,320

14,577

工具、器具及び備品

392,109

419,979

減価償却累計額

310,937

336,845

工具、器具及び備品(純額)

※1,※4 81,172

※1,※4 83,134

土地

※1,※4 5,510,992

※1,※4 5,510,992

建設仮勘定

※1 2,208,627

※1 5,078,731

有形固定資産合計

11,199,160

13,889,747

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,869

11,986

のれん

831,448

685,590

無形固定資産合計

843,318

697,576

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 240,543

※2 119,750

長期貸付金

※2 519,687

※2 449,464

繰延税金資産

52,099

180,491

その他

133,613

127,926

貸倒引当金

221,987

投資その他の資産合計

945,944

655,645

固定資産合計

12,988,422

15,242,969

繰延資産

 

 

開業費

40,292

27,487

繰延資産合計

40,292

27,487

資産合計

18,231,816

20,653,292

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

263,159

304,519

短期借入金

60,312

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,007,228

※1 1,266,107

未払金

3,337,197

3,369,342

未払費用

33,349

32,755

未払法人税等

53,953

46,798

賞与引当金

83,848

83,360

その他

855,538

643,390

流動負債合計

5,694,586

5,746,275

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3,※4 6,616,132

※1,※3,※4 7,672,831

長期預り保証金

208,337

226,444

資産除去債務

46,000

繰延税金負債

10,596

17,506

その他

314,262

343,203

固定負債合計

7,195,329

8,259,986

負債合計

12,889,915

14,006,261

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,534,406

8,534,406

資本剰余金

2,646,000

2,646,101

利益剰余金

6,827,756

6,719,689

自己株式

1,033,540

1,032,417

株主資本合計

3,319,110

3,428,401

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,011

為替換算調整勘定

67,869

279,189

その他の包括利益累計額合計

91,880

279,189

新株予約権

97,364

97,203

非支配株主持分

1,833,544

2,842,236

純資産合計

5,341,901

6,647,031

負債純資産合計

18,231,816

20,653,292

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 7,309,294

※1 8,377,563

売上原価

5,321,302

5,597,529

売上総利益

1,987,992

2,780,034

販売費及び一般管理費

※2 2,081,407

※2 2,278,106

営業利益又は営業損失(△)

93,415

501,927

営業外収益

 

 

受取利息

15,754

18,851

受取配当金

2

受取家賃

11,388

7,024

為替差益

75,839

持分法による投資利益

85,109

投資有価証券売却益

23,283

プリペイドカード失効益

1,727

1,152

その他

8,888

21,366

営業外収益合計

113,601

156,788

営業外費用

 

 

支払利息

91,245

105,675

資金調達費用

67,604

15,445

為替差損

37,728

持分法による投資損失

19,759

開業費償却

17,907

17,907

貸倒引当金繰入額

224,434

その他

19,314

9,403

営業外費用合計

215,831

410,595

経常利益又は経常損失(△)

195,644

248,120

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 129,941

特別利益合計

129,941

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

65,703

248,120

法人税、住民税及び事業税

132,235

176,207

法人税等調整額

9,761

102,364

法人税等合計

122,473

73,843

当期純利益又は当期純損失(△)

188,176

174,276

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

38,667

66,210

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

149,508

108,066

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

188,176

174,276

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24,003

24,011

為替換算調整勘定

2,448

211,319

その他の包括利益合計

26,451

187,308

包括利益

161,724

361,585

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

123,057

295,375

非支配株主に係る包括利益

38,667

66,210

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,534,406

2,646,000

6,678,247

1,033,538

3,468,621

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

149,508

 

149,508

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

149,508

1

149,510

当期末残高

8,534,406

2,646,000

6,827,756

1,033,540

3,319,110

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7

65,421

65,429

97,364

1,514,242

5,145,657

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

149,508

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,003

2,448

26,451

319,302

345,754

当期変動額合計

24,003

2,448

26,451

319,302

196,243

当期末残高

24,011

67,869

91,880

97,364

1,833,544

5,341,901

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,534,406

2,646,000

6,827,756

1,033,540

3,319,110

当期変動額

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

100

 

1,140

1,240

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

108,066

 

108,066

自己株式の取得

 

 

 

17

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100

108,066

1,122

109,290

当期末残高

8,534,406

2,646,101

6,719,689

1,032,417

3,428,401

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

24,011

67,869

91,880

97,364

1,833,544

5,341,901

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

1,240

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

108,066

自己株式の取得

 

 

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,011

211,319

187,308

160

1,008,692

1,195,840

当期変動額合計

24,011

211,319

187,308

160

1,008,692

1,305,130

当期末残高

279,189

279,189

97,203

2,842,236

6,647,031

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

65,703

248,120

減価償却費

314,806

317,464

のれん償却額

145,857

145,857

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,068

219,924

賞与引当金の増減額(△は減少)

83,848

487

受取利息及び受取配当金

15,757

18,851

支払利息

91,245

105,675

為替差損益(△は益)

88,034

50,937

持分法による投資損益(△は益)

19,759

85,109

開業費償却額

17,907

17,907

固定資産売却益

129,941

投資有価証券売却損益(△は益)

23,283

売上債権の増減額(△は増加)

141,885

85,144

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

45,442

220,165

棚卸資産の増減額(△は増加)

17,524

19,955

開発事業支出金の増減額(△は増加)

46,483

12,748

仕入債務の増減額(△は減少)

46,279

27,519

未払金の増減額(△は減少)

270,601

47,310

長期前払費用の増減額(△は増加)

12,033

4,762

その他の流動資産の増減額(△は増加)

15,113

290,396

その他の流動負債の増減額(△は減少)

175,703

97,738

その他の固定資産の増減額(△は増加)

4,164

0

その他の固定負債の増減額(△は減少)

108,741

43,097

その他

2,147

924

小計

597,385

721,330

利息及び配当金の受取額

15,757

18,851

利息の支払額

91,003

105,789

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

127,380

198,589

営業活動によるキャッシュ・フロー

394,758

435,802

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,194,574

2,708,026

有形固定資産の売却による収入

583,813

無形固定資産の取得による支出

6,549

4,019

投資有価証券の売却による収入

53,266

貸付金の回収による収入

80,120

資産除去債務の履行による支出

42,049

繰延資産の取得による支出

5,103

投資活動によるキャッシュ・フロー

617,310

2,625,811

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,000

60,312

長期借入れによる収入

4,740,815

2,305,526

長期借入金の返済による支出

4,197,517

1,042,786

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

1,080

自己株式の取得による支出

1

17

引出制限付き預金の純増減額(△は増加)

75,934

26,104

非支配株主からの払込みによる収入

355,610

932,690

非支配株主への配当金の支払額

6,784

財務活動によるキャッシュ・フロー

980,840

2,103,290

現金及び現金同等物に係る換算差額

30,559

98,543

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

788,846

11,824

現金及び現金同等物の期首残高

1,994,185

2,783,031

現金及び現金同等物の期末残高

2,783,031

2,794,856

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  33

 主要な連結子会社名は「第1 企業の概要 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 当連結会計年度において、株式会社アゴーラ ホテルマネジメント大阪堺及び株式会社アゴーラ ホテルマネジメント大阪本町を設立したことから、連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社名

アゴーラ サービス社

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数 3

 カルマス・エイサン社、メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社であります。

(2)持分法を適用していない非連結子会社(アゴーラ サービス社)及び関連会社(マカリア・プロパティ社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

a 貯蔵品

移動平均法(一部の連結子会社については最終仕入原価法)

b 開発事業等支出金

個別法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法(主な耐用年数は、建物12~45年)

ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。

② 無形固定資産

定額法(主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア5年)

(3)重要な繰延資産の処理方法

開業費

開業のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。

(4)重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでおります。これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

・宿泊事業に係る収益認識

ホテル事業は主に客室、料飲、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務(財又はサービスの受渡)が充足されると判断し、収益を認識しています。

・その他投資事業に係る収益認識

その他投資事業は主に霊園の墓地販売等を行っております。霊園の墓地販売は顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点で収益を認識しています。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

11,199,160

13,889,747

無形固定資産

843,318

697,576

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。

減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。減損損失の認識の要否判定では、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定が用いられております。当該事業計画は、宿泊事業において、主として訪日外国人旅行者数の増加に伴う来客数の増加、販売単価が上昇すると仮定し、将来キャッシュ・フローを見積っております。

なお、減損損失の測定においては正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照しております。また、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を計上する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、その重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた185,712千円は、「繰延税金資産」52,099千円、「その他」133,613千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

3,171,797千円

2,903,866千円

工具、器具及び備品

13,744

10,984

土地

4,654,030

4,654,030

建設仮勘定

1,272

1,272

7,840,845

7,570,154

 

上記の資産に加えて、子会社株式
0千円を担保に供しています。

上記の資産に加えて、子会社株式
0千円を担保に供しています。

対応債務

 

 

1年内返済予定の長期借入金

994,312

1,122,137

長期借入金

5,255,962

5,082,200

6,250,275

6,204,337

 

※2 関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

136,767千円

77,813千円

長期貸付金

517,307

446,832

 

※3 ホテル等の建設を目的とした資金の調達および運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約および当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,965,160千円

4,681,500千円

借入実行残高

2,735,977

3,542,355

差引額

2,229,182

1,139,144

 

※4 ノンリコース債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内返済予定のノンリコース長期借入金

-千円

-千円

ノンリコース長期借入金

4,161,500

4,161,500

4,161,500

4,161,500

 

   ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

1,387,425千円

1,306,583千円

工具、器具及び備品

2,623

1,946

土地

3,531,633

3,531,633

4,921,681

4,840,163

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

水道光熱費

324,436千円

319,406千円

給料及び手当

230,888

246,064

租税公課

197,174

190,895

のれん償却額

145,857

145,857

貸倒引当金繰入額

922

4,565

賞与引当金繰入額

23,100

22,012

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

ホテル用土地、設備等

129,941千円

-千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

34,596千円

-千円

組替調整額

△34,607

税効果調整前

34,596

△34,607

税効果額

△10,593

10,596

その他有価証券評価差額金

24,003

△24,011

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

2,448

211,319

その他の包括利益合計

26,451

187,308

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式の総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(千株)

281,708

281,708

 

2 自己株式の数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(千株)

27,764

0

27,764

(注)増加株式数0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

97,364

合計

97,364

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式の総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(千株)

281,708

281,708

 

2 自己株式の数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(千株)

27,764

0

30

27,734

(注)1.増加株式数0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2.減少株式数30千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

97,203

合計

97,203

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

2,831,779千円

2,869,712千円

証券会社預け金

269

267

引出制限預金

△49,017

△75,122

現金及び現金同等物

2,783,031

2,794,856

 

(リース取引関係)

(借主側)

 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

376,000

137,900

1年超

合計

376,000

137,900

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。これらに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等、個別に管理しております。

 有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等に晒されております。これらに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 長期貸付金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

 借入金の使途は主として住宅等不動産及びホテル資産取得資金で、変動金利による借入であり、金利の変動リスクに晒されております。これらに関しては、資金計画を作成すること等により管理を行っております。

 長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に基づく預り保証金であり、不動産賃貸借契約を解消する場合に全額返還する義務があります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)有価証券

 

 

 

   売買目的有価証券

288,302

288,302

(2)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

64,590

64,590

(3)長期貸付金

519,687

519,687

資産計

872,581

872,581

(1)長期借入金

7,623,360

7,619,883

△3,476

(2)長期預り保証金

208,337

205,587

△2,750

負債計

7,831,698

7,825,471

△6,227

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)有価証券

 

 

 

   売買目的有価証券

68,137

68,137

(2)長期貸付金

449,464

 

 

   貸倒引当金(*3)

△220,737

 

 

 

228,726

228,726

資産計

296,863

296,863

(1)長期借入金

8,938,939

8,934,796

△4,142

(2)長期預り保証金

226,444

224,093

△2,350

負債計

9,165,383

9,158,890

△6,493

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

175,953

119,750

(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注1)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,831,779

売掛金

537,397

長期貸付金

519,687

合計

3,369,177

519,687

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,869,712

売掛金

622,558

長期貸付金

449,464

合計

3,492,270

449,464

 

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

60,312

長期借入金

1,007,228

1,164,596

99,510

100,864

4,262,364

988,796

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

1,266,107

217,170

1,104,013

6,312,073

18,108

21,466

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

  売買目的有価証券

288,302

288,302

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

64,590

64,590

資産計

352,893

352,893

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

  売買目的有価証券

68,137

68,137

資産計

68,137

68,137

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

519,687

519,687

資産計

519,687

519,687

長期借入金

7,619,883

7,619,883

長期預り保証金

205,587

205,587

負債計

7,825,471

7,825,471

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

228,726

228,726

資産計

228,726

228,726

長期借入金

8,934,796

8,934,796

長期預り保証金

224,093

224,093

負債計

9,158,890

9,158,890

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 長期貸付金

長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。これらについては、レベル3の時価に分類しております。

 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとの、その将来キャッシュ・フローと、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

 

2023年12月31日

2024年12月31日

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△13,899千円

-千円

 

2 満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

64,590

29,982

34,607

小計

64,590

29,982

34,607

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

64,590

29,982

34,607

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

4 売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1) 株式

53,266

23,283

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

53,266

23,283

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2019年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6名

当社監査役 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 20,260,000株

付与日

2019年5月30日

権利確定条件

付与日(2019年5月30日)以降、権利確定日(2020年5月29日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自2019年5月30日  至2020年5月29日

権利行使期間

自2020年5月30日  至2025年4月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2019年ストック・オプション

権利確定前            (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後            (株)

 

前連結会計年度末

18,160,000

権利確定

権利行使

30,000

失効

未行使残

18,130,000

 

②単価情報

 

2019年ストック・オプション

権利行使価格            (円)

36

行使時平均株価          (円)

付与日における公正な評価単価

(円)

権利行使期間開始日(注)

2020年5月30日 :5.12

2021年5月30日 :5.45

2022年5月30日 :5.51

(注)第9回ストック・オプションは、段階的に権利行使が可能となっているため、権利行使期間開始日ごとに公正な評価単価を算定しています。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日現在)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

197,479千円

 

291,550千円

固定資産評価損

77,209

 

60,028

固定資産除却損

3,684

 

3,138

株式報酬費用

29,813

 

29,763

繰越欠損金(注)

2,246,389

 

2,200,389

その他

103,145

 

133,440

繰延税金資産小計

2,657,722

 

2,718,311

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△2,246,389

 

△2,140,846

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△359,233

 

△396,973

評価性引当額小計

△2,605,623

 

△2,537,820

繰延税金資産合計

52,099

 

180,491

在外子会社留保利益

 

△17,506

その他有価証券評価差額金

△10,596

 

繰延税金負債合計

△10,596

 

△17,506

繰延税金資産の純額

41,502

 

162,984

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

22,291

17,180

19,495

138,287

2,049,135

2,246,389

評価性引当額

△22,291

△17,180

△19,495

△138,287

△2,049,135

△2,246,389

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

17,143

19,481

137,365

67,762

746,544

1,212,092

2,200,389

評価性引当額

△17,143

△19,481

△137,365

△67,762

△705,714

△1,193,379

△2,140,846

繰延税金資産

40,830

18,712

(※2)59,543

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

宿泊事業

その他投資事業

宿泊

3,375,452

3,375,452

3,375,452

料飲

926,737

926,737

926,737

宴会

1,505,711

1,505,711

1,505,711

霊園

866,876

866,876

866,876

その他

368,797

368,797

368,797

顧客との契約から生じる収益

6,176,697

866,876

7,043,574

7,043,574

その他の収益

242,342

23,378

265,720

265,720

外部顧客への売上高

6,419,039

890,255

7,309,294

7,309,294

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

宿泊事業

その他投資事業

宿泊

4,153,482

4,153,482

4,153,482

料飲

917,420

917,420

917,420

宴会

1,586,977

1,586,977

1,586,977

霊園

902,134

902,134

902,134

その他

431,328

431,328

431,328

顧客との契約から生じる収益

7,089,207

902,134

7,991,341

7,991,341

その他の収益

250,614

135,608

386,222

386,222

外部顧客への売上高

7,339,820

1,037,743

8,377,563

8,377,563

(注)その他の収益は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

  売掛金

395,509千円

537,397千円

契約負債

289,628千円

296,733千円

連結貸借対照表において顧客との契約から生じた契約負債は主に、固定負債の「その他」に含まれております。契約負債は主にマレーシアにおける霊園事業ならびに宿泊およびそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金、長期預り金に関するものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

  売掛金

537,397千円

622,558千円

契約負債

296,733千円

302,119千円

連結貸借対照表において顧客との契約から生じた契約負債は主に、固定負債の「その他」に含まれております。契約負債は主にマレーシアにおける霊園事業ならびに宿泊およびそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金、長期預り金に関するものであります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、商品券等の契約期間が1年超の契約は注記の対象に含めており、契約期間が1年以内の契約は注記の対象に含めておりません。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

48千円

43千円

1年超

26,035千円

16,197千円

合計

26,083千円

16,240千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。

 各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

(1)宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営

(2)その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、

霊園の開発及び経営、金融商品による運用

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

 

宿泊事業

その他投資事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,419,039

890,255

7,309,294

7,309,294

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,419,039

890,255

7,309,294

7,309,294

セグメント利益又は損失(△)

144,332

104,935

249,267

342,683

93,415

セグメント資産

12,963,477

4,388,545

17,352,022

879,793

18,231,816

セグメント負債

11,475,891

1,200,156

12,676,048

213,866

12,889,915

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

307,244

7,503

314,747

59

314,806

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,310,861

1,381

1,312,243

1,312,243

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△342,683千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額879,793千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3)セグメント負債の調整額213,866千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

 

宿泊事業

その他投資事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,339,820

1,037,742

8,377,563

8,377,563

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,339,820

1,037,742

8,377,563

8,377,563

セグメント利益

698,637

263,663

962,300

460,373

501,927

セグメント資産

16,564,055

3,969,581

20,533,637

119,655

20,653,292

セグメント負債

12,701,632

1,160,931

13,862,563

143,697

14,006,261

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

308,732

8,479

317,211

253

317,464

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,982,578

6,688

2,989,267

1,904

2,991,171

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△460,373千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額119,655千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3)セグメント負債の調整額143,697千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

マレーシア

合計

6,442,418

866,876

7,309,294

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

マレーシア

合計

7,475,429

902,134

8,377,563

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

宿泊事業

その他投資事業

当期償却額

51,998

93,858

145,857

145,857

当期末残高

493,989

337,458

831,448

831,448

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

宿泊事業

その他投資事業

当期償却額

51,998

93,858

145,857

145,857

当期末残高

441,990

243,599

685,590

685,590

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト

オーストラリア

12豪ドル

その他投資事業

(所有)

間接50.0

資金の提供

資金の貸付

長期貸付金

517,307

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト

オーストラリア

12豪ドル

その他投資事業

(所有)

間接50.0

資金の提供

資金の貸付

長期貸付金

446,832

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。

(2) 長期貸付金に対し、当連結会計年度において、220,737千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において224,434千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の兄弟会社

プレシャス・ストーン・プロパティーズ・リミテッド

0

投資事業

匿名組合

出資

匿名組合

損益分配

△51,090

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の兄弟会社

プレシャス・ストーン・プロパティーズ・リミテッド

0

投資事業

匿名組合

出資

匿名組合

損益分配

54,054

仮受金

51,800

匿名組合への出資

932,690

匿名組合出資金

1,652,419

 

アゴーラ・プレイス難波のホテル不動産については、所有者である特別目的会社から賃借しておりますが、当該所有者の親会社の株式の一部について、当社の筆頭株主の代表者であるデビッド・チュウ氏が関係する投資会社が一部保有しております。

そのため、当該ホテル資産の賃借料を原資とした配当をデビッド・チュウ氏が関係する投資会社が受け取るスキームとなっております。なお、当該賃借料にかかる未払金の期末残高が2,089,631千円あります。

当該賃貸借取引は、形式的には関連当事者との取引には該当しませんが、実質的な資金の流れを鑑みて、有用な情報と判断し記載しております。

ただし、デビッド・チュウ氏が関係する投資会社の受取金額について当社が知りえる立場にはありません。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

 当連結会計年度において、重要な関連会社はヒドゥン・バレー・オーストラリア社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

ヒドゥン・バレー・オーストラリア社

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

1,078,612

1,080,766

固定資産合計

 

 

 

流動負債合計

13,799

18,155

固定負債合計

1,097,837

922,559

 

 

 

純資産合計

△33,025

140,051

 

 

 

売上高

392,165

税引前当期純利益

△39,208

171,545

当期純利益

△39,208

171,545

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

13円43銭

14円60銭

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

△0円59銭

0円43銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

0円42銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△149,508

108,066

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△149,508

108,066

普通株式の期中平均株式数(千株)

253,944

253,951

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

3,812

(うち新株予約権(千株))

(-)

3,812

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第9回新株予約権

(潜在株式数:18,160千株)

 

(重要な後発事象)

 当社は、2025年3月5日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役並びに当社幹部従業員及び当社子会社幹部従業員を対象とし、ストック・オプションとしての新株予約権を付与することの承認を求める議案を2025年3月25日開催の当社第87回定時株主総会に提案することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。

 その概略は以下のとおりです。

1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

 業績向上や企業価値増大に対する意欲を高めることを目的として、当社の取締役並びに子会社取締役および当社幹部従業員並びに子会社幹部従業員を対象としたストック・オプションを付与するものであります。

 

2.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 20,000,000株

 

3.新株予約権の総数

200,000個(1個につき100株)

 

4.新株予約権の割当を受ける者

当社の取締役および当社子会社の取締役 4名

当社幹部従業員および当社子会社幹部従業員 66名

 

5.新株予約権と引き換えに払い込む金額

新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。

 

6.新株予約権の割当日

2025年5月14日(予定)

 

7.新株予約権の権利行使期間

2027年5月1日から2032年4月30日までの期間で、当社取締役会で決定する。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

60,312

0.75

1年以内に返済予定の長期借入金

1,007,228

1,266,107

1.54

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,454,632

3,511,331

1.42

2026年~2031年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,161,500

4,161,500

2.12

2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

合計

7,683,673

8,938,939

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

217,170

1,104,013

6,312,073

18,108

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,937,549

4,036,942

5,989,850

8,377,563

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

69,877

259,590

162,063

248,120

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益

(千円)

28,627

125,201

9,912

108,066

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益

0円11銭

0円49銭

0円04銭

0円43銭

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は損失(△)

0円11銭

0円38銭

△0円45銭

0円39銭

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。