1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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建物(純額) |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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リース債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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確定拠出年金返還金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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貸倒損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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本社移転費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
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|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却益 |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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保険解約返戻金 |
|
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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|
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
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関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社キャピタル・アイ
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社
株式会社金融データソリューションズ
株式会社東京ロジプロ
有限会社プロ・サポート
株式会社アイコス
株式会社インフォーテック
株式会社テンナイン・コミュニケーション
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
関連会社の名称
上海凱懿商貿有限公司
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は4~50年であります。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
連結子会社2社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については以下のとおりであります。
1)ドキュメント
・印刷・配送サービス
印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる取引については、出荷した時点において当該財又はサービスの支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
2)WEBサービス
・閲覧サービス等
契約に基づき、顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、サービスの利用期間に応じて収益を認識しております。
3)受託開発
・システム受託開発
サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、顧客に移転する履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
4)翻訳・通訳
・翻訳サービス
顧客からの依頼に基づき、翻訳物等の成果物を顧客に提供しており、提供した時点で顧客が支配を獲得し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるため、履行義務が充足すると判断し、その時点で収益を認識しております。
・通訳サービス
顧客からの依頼に基づき、通訳者を手配しサービスを提供しており、通訳者の役務提供が完了した時点に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
5)その他
・業務委託、派遣等
契約に基づき、顧客へのサービスの提供に応じて履行義務が充足されると考えられるため、契約期間における稼働実績または労働時間の経過に応じて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
95,636 |
571,653 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「のれん」の減損の可能性について
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2023年12月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が95,636千円、2024年12月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が571,653千円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。
|
「のれん」発生要因 |
「のれん」が帰属する事業・サービス |
企業結合年月日 |
「のれん」の残高(千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||
|
株式会社金融データソリューションズの買収、子会社化 |
機関投資家向け運用業務支援、アプリケーションの提供 |
2016年10月1日 |
95,636 |
60,859 |
|
株式会社テンナイン・コミュニケーションの買収、子会社化 |
翻訳、通訳 |
2024年10月1日 |
- |
510,794 |
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定や測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金」は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた88,243千円は、「役員退職慰労引当金」53,900千円、「その他」34,343千円として組み替えております。
※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
1,406千円 |
154千円 |
|
ソフトウエア |
433 |
- |
|
計 |
1,840 |
154 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
300千円 |
543千円 |
|
組替調整額 |
- |
△394 |
|
税効果調整前 |
300 |
149 |
|
税効果額 |
△92 |
△45 |
|
その他有価証券評価差額金 |
208 |
103 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
3,563 |
6,485 |
|
その他の包括利益合計 |
3,772 |
6,589 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,242,000 |
- |
- |
10,242,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
582,305 |
25,000 |
- |
607,305 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加25,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
178,704 |
18.5 |
2022年12月31日 |
2023年3月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
178,242 |
利益剰余金 |
18.5 |
2023年12月31日 |
2024年3月25日 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,242,000 |
- |
- |
10,242,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
607,305 |
- |
- |
607,305 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
178,242 |
18.5 |
2023年12月31日 |
2024年3月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
187,876 |
利益剰余金 |
19.5 |
2024年12月31日 |
2025年3月31日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金 |
5,088,365千円 |
4,899,154千円 |
|
預入期間が3か月超の定期預金 |
△17,617 |
△468,060 |
|
現金及び現金同等物 |
5,070,748 |
4,431,094 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社テンナイン・コミュニケーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) (千円) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) (千円) |
|
1年内 |
84,971 |
97,109 |
|
1年超 |
363,150 |
266,040 |
|
合計 |
448,121 |
363,150 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。投資有価証券は、余剰資金を運用することを目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが2か月以内に決済されるものであります。法人税、住民税及び事業税の支払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2か月以内に納付期限が到来するものであります。
また、管理体制については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
投資有価証券 |
2,637 |
2,637 |
- |
|
差入保証金 |
115,417 |
114,082 |
△1,335 |
|
資産計 |
118,055 |
116,720 |
△1,335 |
|
リース債務(※4.) |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
※1.現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※2.受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※3.市場価格のない株式等は、上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年12月31日) (千円) |
|
関係会社株式 |
21,071 |
|
関係会社出資金 |
77,538 |
※4.一年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
投資有価証券 |
2,754 |
2,754 |
- |
|
差入保証金 |
145,346 |
140,065 |
△5,281 |
|
資産計 |
148,101 |
142,820 |
△5,281 |
|
リース債務(※4.) |
5,809 |
5,598 |
△211 |
|
負債計 |
5,809 |
5,598 |
△211 |
※1.現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※2.受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※3.市場価格のない株式等は、上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年12月31日) (千円) |
|
関係会社株式 |
21,071 |
|
関係会社出資金 |
83,611 |
※4.一年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
5,088,365 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
457,238 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,545,603 |
- |
- |
- |
※ 差入保証金115,417千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,899,154 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
635,834 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,534,988 |
- |
- |
- |
※ 差入保証金145,346千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
リース債務 |
1,303 |
1,310 |
1,317 |
1,324 |
553 |
- |
|
合計 |
1,303 |
1,310 |
1,317 |
1,324 |
553 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
- |
2,637 |
- |
2,637 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
- |
2,754 |
- |
2,754 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。また、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
114,082 |
- |
114,082 |
|
資産計 |
- |
114,082 |
- |
114,082 |
|
リース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
140,065 |
- |
140,065 |
|
資産計 |
- |
140,065 |
- |
140,065 |
|
リース債務 |
- |
5,598 |
- |
5,598 |
|
負債計 |
- |
5,598 |
- |
5,598 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
2,637 |
2,538 |
98 |
|
|
小計 |
2,637 |
2,538 |
98 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
2,637 |
2,538 |
98 |
|
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
2,754 |
2,506 |
248 |
|
|
小計 |
2,754 |
2,506 |
248 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
2,754 |
2,506 |
248 |
|
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
33,384 |
394 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
33,384 |
394 |
- |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)及び当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社1社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
25,617千円 |
29,029千円 |
|
退職給付費用 |
4,939 |
7,007 |
|
退職給付の支払額 |
1,527 |
2,039 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
29,029 |
33,997 |
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
29,029千円 |
33,997千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
29,029 |
33,997 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
29,029 |
33,997 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
29,029 |
33,997 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 4,939千円 |
当連結会計年度 7,007千円 |
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,444千円、当連結会計年度21,754千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,898千円 |
|
16,040千円 |
|
賞与引当金 |
8,545 |
|
6,146 |
|
減価償却費 |
486 |
|
- |
|
税務上の繰越欠損金 |
5,368 |
|
- |
|
資産除去債務 |
201 |
|
2,257 |
|
役員退職慰労引当金 |
- |
|
63,616 |
|
退職給付に係る負債 |
10,044 |
|
11,763 |
|
長期未払金 |
18,649 |
|
- |
|
未払家賃 |
11,129 |
|
15,012 |
|
その他 |
2,587 |
|
4,583 |
|
繰延税金資産小計 |
64,910 |
|
119,420 |
|
評価性引当額 |
△28,693 |
|
△30,412 |
|
繰延税金資産合計 |
36,217 |
|
89,008 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
還付事業税 |
△352 |
|
- |
|
資産計上保険料 |
△764 |
|
△3,531 |
|
その他 |
△30 |
|
△76 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,147 |
|
△3,608 |
|
繰延税金資産の純額 |
35,069 |
|
85,399 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
のれんの償却額 |
1.6 |
|
2.2 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
2.0 |
|
2.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.3 |
|
△0.8 |
|
その他 |
3.2 |
|
3.5 |
|
法人税等の負担率 |
34.1 |
|
37.9 |
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テンナイン・コミュニケーション
事業の内容 翻訳サービス、通訳サービス、人材サービス、英語教育
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが展開する翻訳サービス、通訳サービスとの相乗効果、新たなサービスの展開や新分野への進出が加速されるなど、更なる業容拡大を目的としております。
③ 企業結合日 2024年10月11日(株式取得日) 2024年10月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法定形式 株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,595,000千円 |
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取得原価 |
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1,595,000 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
70,052千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 523,891千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 10年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,049,547千円 |
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固定資産 |
316,331 |
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資産合計 |
1,365,878 |
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流動負債 |
164,770 |
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固定負債 |
130,000 |
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負債合計 |
294,770 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
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売上高 |
951,146千円 |
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営業利益 |
19,335 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始日である2024年1月1日から企業結合日の2024年9月30日までの被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
前連結会計年度末(2023年12月31日)及び当連結会計年度末(2024年12月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
455,996千円 |
439,783千円 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
439,783 |
614,366 |
|
契約資産(期首残高) |
36,071 |
17,454 |
|
契約資産(期末残高) |
17,454 |
21,467 |
|
契約負債(期首残高) |
131,958 |
120,529 |
|
契約負債(期末残高) |
120,529 |
133,967 |
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益、もしくは履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合に原価回収基準を適用して認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,958千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120,529千円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」「ITソリューション事業」及び「ランゲージソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度において株式会社テンナイン・コミュニケーションの子会社化に伴い、経営管理区分の変更を行ったため、従来「ドキュメントソリューション事業」に含めておりました翻訳・通訳サービスを一つの事業セグメントとして分離し、報告セグメントにおいて「ランゲージソリューション事業」を新たに追加しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。
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セグメント |
主要サービス |
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報告セグメント |
投資情報事業 |
・証券調査レポート電子書庫サービス ・業績予想平均値提供サービス ・金融市場に関するオンライン情報サービス ・株式市場に関する情報サービス ・機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供 |
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ドキュメントソリューション事業 |
・金融ドキュメント印刷・配送サービス ・企業年金関連サービス ・上場企業向けIR支援サービス ・Web-To-Printサービス ・物流サービス |
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ファンドディスクロージャー事業 |
・投資信託関連印刷・配送サービス ・マーケティング支援 |
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ITソリューション事業 |
・金融ソリューション ・ビジネスソリューション ・マイグレーションサービス |
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ランゲージソリューション事業 |
・翻訳・通訳サービス |
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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
連結財務諸 表計上額 (注)2 |
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投資情報事業 |
ドキュメントソリューション事業 |
ファンドディスクロージャー事業 |
ITソリューション事業 |
ランゲージソリューション事業 |
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売上高 |
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ドキュメント |
- |
1,557,057 |
1,347,430 |
- |
- |
2,904,487 |
- |
2,904,487 |
|
WEBサービス |
1,358,251 |
- |
- |
- |
- |
1,358,251 |
- |
1,358,251 |
|
受託開発 |
85,439 |
160,437 |
13,692 |
129,095 |
- |
388,664 |
- |
388,664 |
|
翻訳・通訳 |
- |
- |
- |
- |
178,288 |
178,288 |
- |
178,288 |
|
その他 |
- |
- |
- |
724,690 |
- |
724,690 |
- |
724,690 |
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△473,089千円には、セグメント間取引消去△955千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△472,133千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額4,797千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
連結財務諸 表計上額 (注)2 |
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投資情報事業 |
ドキュメントソリューション事業 |
ファンドディスクロージャー事業 |
ITソリューション事業 |
ランゲージソリューション事業 |
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売上高 |
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ドキュメント |
- |
1,542,635 |
1,396,568 |
- |
- |
2,939,203 |
- |
2,939,203 |
|
WEBサービス |
1,367,805 |
- |
- |
- |
- |
1,367,805 |
- |
1,367,805 |
|
受託開発 |
73,463 |
149,316 |
29,334 |
58,020 |
- |
310,133 |
- |
310,133 |
|
翻訳・通訳 |
- |
- |
- |
- |
440,461 |
440,461 |
- |
440,461 |
|
その他 |
- |
- |
- |
706,760 |
94,641 |
801,401 |
- |
801,401 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△392,697千円には、セグメント間取引消去△876千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△391,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額3,337千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
全社・ 消去 |
合計 |
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投資情報 事業 |
ドキュメン トソリュー ション事業 |
ファンドデ ィスクロー ジャー事業 |
ITソリュ ーション 事業 |
ランゲージソリューション事業 |
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当期末残高 |
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(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
全社・ 消去 |
合計 |
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投資情報 事業 |
ドキュメン トソリュー ション事業 |
ファンドデ ィスクロー ジャー事業 |
ITソリュ ーション 事業 |
ランゲージソリューション事業 |
|||
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当期末残高 |
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(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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連結子会社 役員 |
工藤 浩美 |
連結子会社 役員 |
- |
- |
不動産の売却 |
66,000 |
- |
- |
(注)取引条件は、市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
562円54銭 |
588円52銭 |
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1株当たり当期純利益金額 |
46円49銭 |
43円80銭 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
448,645 |
422,037 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
448,645 |
422,037 |
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期中平均株式数(株) |
9,650,106 |
9,634,695 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
1,303 |
- |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
4,505 |
- |
2026年~2029年 |
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合計 |
- |
5,809 |
- |
- |
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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リース債務 |
1,310 |
1,317 |
1,324 |
553 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,406,796 |
2,771,901 |
4,143,782 |
5,859,006 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円) |
196,474 |
374,289 |
553,009 |
679,394 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額(千円) |
131,063 |
248,100 |
368,217 |
422,037 |
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1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額(円) |
13.60 |
25.75 |
38.21 |
43.80 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額(円) |
13.60 |
12.14 |
12.46 |
5.58 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。