第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加するなどを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,088,365

4,899,154

受取手形、売掛金及び契約資産

457,238

635,834

その他

50,351

73,907

流動資産合計

5,595,954

5,608,895

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,179

減価償却累計額

1,774

建物(純額)

6,404

建物附属設備

57,558

95,293

減価償却累計額

4,579

13,622

建物附属設備(純額)

52,978

81,670

機械装置及び運搬具

1,590

3,470

減価償却累計額

1,258

2,138

機械装置及び運搬具(純額)

331

1,331

工具、器具及び備品

199,904

219,397

減価償却累計額

135,125

161,909

工具、器具及び備品(純額)

64,778

57,488

リース資産

5,961

減価償却累計額

695

リース資産(純額)

5,266

有形固定資産合計

118,088

152,161

無形固定資産

 

 

のれん

95,636

571,653

ソフトウエア

117,855

154,223

ソフトウエア仮勘定

4,460

24,940

その他

1,469

1,469

無形固定資産合計

219,421

752,288

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,637

2,754

関係会社株式

21,071

21,071

関係会社出資金

77,538

83,611

差入保証金

115,417

145,346

繰延税金資産

35,939

86,164

その他

5,824

14,126

投資その他の資産合計

258,429

353,074

固定資産合計

595,939

1,257,524

資産合計

6,191,893

6,866,420

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

200,141

241,554

未払金

116,645

159,719

未払法人税等

83,431

207,188

未払消費税等

37,720

66,753

契約負債

120,529

133,967

リース債務

1,303

賞与引当金

25,937

18,933

その他

70,361

98,394

流動負債合計

654,767

927,814

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

53,900

183,900

退職給付に係る負債

29,029

33,997

リース債務

4,505

その他

34,343

45,963

固定負債合計

117,272

268,365

負債合計

772,039

1,196,180

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

382,510

382,510

資本剰余金

438,310

438,310

利益剰余金

4,669,127

4,912,923

自己株式

92,600

92,600

株主資本合計

5,397,346

5,641,142

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

68

172

為替換算調整勘定

22,438

28,924

その他の包括利益累計額合計

22,507

29,097

純資産合計

5,419,854

5,670,239

負債純資産合計

6,191,893

6,866,420

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 5,554,383

※1 5,859,006

売上原価

3,202,405

3,415,345

売上総利益

2,351,977

2,443,661

販売費及び一般管理費

※2 1,653,095

※2 1,765,709

営業利益

698,882

677,951

営業外収益

 

 

受取利息

37

408

受取配当金

157

163

持分法による投資利益

418

為替差益

1,656

確定拠出年金返還金

1,656

1,175

その他

340

313

営業外収益合計

4,265

2,060

営業外費用

 

 

支払利息

18

持分法による投資損失

412

為替差損

281

貸倒損失

321

その他

42

18

営業外費用合計

42

1,053

経常利益

703,105

678,958

特別利益

 

 

固定資産売却益

15

投資有価証券売却益

394

保険解約返戻金

195

特別利益合計

15

589

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,840

※3 154

本社移転費用

20,531

その他

79

特別損失合計

22,451

154

税金等調整前当期純利益

680,669

679,394

法人税、住民税及び事業税

208,087

300,009

法人税等調整額

23,936

42,653

法人税等合計

232,024

257,356

当期純利益

448,645

422,037

親会社株主に帰属する当期純利益

448,645

422,037

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

448,645

422,037

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

208

103

持分法適用会社に対する持分相当額

3,563

6,485

その他の包括利益合計

3,772

6,589

包括利益

452,417

428,627

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

452,417

428,627

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

382,510

438,310

4,399,186

77,975

5,142,031

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

178,704

 

178,704

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

448,645

 

448,645

自己株式の取得

 

 

 

14,625

14,625

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

269,940

14,625

255,315

当期末残高

382,510

438,310

4,669,127

92,600

5,397,346

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

140

18,875

18,735

5,160,766

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

178,704

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

448,645

自己株式の取得

 

 

 

14,625

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

208

3,563

3,772

3,772

当期変動額合計

208

3,563

3,772

259,087

当期末残高

68

22,438

22,507

5,419,854

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

382,510

438,310

4,669,127

92,600

5,397,346

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

178,242

 

178,242

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

422,037

 

422,037

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

243,795

243,795

当期末残高

382,510

438,310

4,912,923

92,600

5,641,142

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

68

22,438

22,507

5,419,854

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

178,242

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

422,037

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

103

6,485

6,589

6,589

当期変動額合計

103

6,485

6,589

250,385

当期末残高

172

28,924

29,097

5,670,239

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

680,669

679,394

減価償却費

81,366

75,507

のれん償却額

34,776

47,874

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,578

18,368

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,411

4,967

受取利息及び受取配当金

194

571

支払利息

18

持分法による投資損益(△は益)

418

412

固定資産除却損

1,840

154

固定資産売却益

15

投資有価証券売却損益(△は益)

394

保険解約返戻金

195

売上債権の増減額(△は増加)

23,401

6,705

仕入債務の増減額(△は減少)

14,301

42,258

未払又は未収消費税等の増減額

27,771

6,483

その他

65,699

5,344

小計

883,646

754,384

利息及び配当金の受取額

194

571

利息の支払額

18

法人税等の支払額

277,437

172,660

営業活動によるキャッシュ・フロー

606,403

582,277

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

109,721

32,865

有形固定資産の売却による収入

669

80,488

投資有価証券の取得による支出

90

投資有価証券の売却による収入

33,384

投資有価証券の償還による収入

37

32

無形固定資産の取得による支出

52,078

73,041

資産除去債務の履行による支出

41,100

保険積立金の積立による支出

301

442

保険積立金の解約による収入

135,670

定期預金の預入による支出

1,200

19,107

定期預金の払戻による収入

118,730

差入保証金の差入による支出

104,834

7,041

差入保証金の回収による収入

94,113

関係会社出資金の払込による支出

18,711

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,278,758

投資活動によるキャッシュ・フロー

233,126

1,043,039

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

14,625

配当金の支払額

178,704

178,242

リース債務の返済による支出

649

財務活動によるキャッシュ・フロー

193,329

178,891

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

179,946

639,653

現金及び現金同等物の期首残高

4,890,801

5,070,748

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,070,748

※1 4,431,094

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8

主要な連結子会社の名称

株式会社キャピタル・アイ

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社

株式会社金融データソリューションズ

株式会社東京ロジプロ

有限会社プロ・サポート

株式会社アイコス

株式会社インフォーテック

株式会社テンナイン・コミュニケーション

 

 当連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 1

関連会社の名称

上海凱懿商貿有限公司

 

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社はありません。

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は4~50年であります。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

 連結子会社2社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については以下のとおりであります。

1)ドキュメント

・印刷・配送サービス

印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる取引については、出荷した時点において当該財又はサービスの支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

2)WEBサービス

・閲覧サービス等

契約に基づき、顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、サービスの利用期間に応じて収益を認識しております。

3)受託開発

・システム受託開発

サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、顧客に移転する履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

4)翻訳・通訳

・翻訳サービス

顧客からの依頼に基づき、翻訳物等の成果物を顧客に提供しており、提供した時点で顧客が支配を獲得し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるため、履行義務が充足すると判断し、その時点で収益を認識しております。

・通訳サービス

顧客からの依頼に基づき、通訳者を手配しサービスを提供しており、通訳者の役務提供が完了した時点に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

5)その他

・業務委託、派遣等

契約に基づき、顧客へのサービスの提供に応じて履行義務が充足されると考えられるため、契約期間における稼働実績または労働時間の経過に応じて収益を認識しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、10年間の均等償却を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

95,636

571,653

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「のれん」の減損の可能性について

当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2023年12月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が95,636千円、2024年12月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が571,653千円計上されています。

「のれん」の内訳は以下のとおりです。

「のれん」発生要因

「のれん」が帰属する事業・サービス

企業結合年月日

「のれん」の残高(千円)

前連結会計年度

当連結会計年度

株式会社金融データソリューションズの買収、子会社化

機関投資家向け運用業務支援、アプリケーションの提供

2016年10月1日

95,636

60,859

株式会社テンナイン・コミュニケーションの買収、子会社化

翻訳、通訳

2024年10月1日

510,794

 「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定や測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金」は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた88,243千円は、「役員退職慰労引当金」53,900千円、「その他」34,343千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

391千円

344千円

売掛金

439,391

614,022

契約資産

17,454

21,467

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

133,306千円

140,620千円

給与手当

597,290

615,179

賞与引当金繰入額

14,661

14,000

退職給付費用

15,577

15,954

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

工具、器具及び備品

1,406千円

154千円

ソフトウエア

433

1,840

154

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

300千円

543千円

組替調整額

△394

税効果調整前

300

149

税効果額

△92

△45

その他有価証券評価差額金

208

103

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

3,563

6,485

その他の包括利益合計

3,772

6,589

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

10,242,000

10,242,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式  (注)

582,305

25,000

607,305

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加25,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

178,704

18.5

2022年12月31日

2023年3月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日

定時株主総会

普通株式

178,242

利益剰余金

18.5

2023年12月31日

2024年3月25日

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

10,242,000

10,242,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

607,305

607,305

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日

定時株主総会

普通株式

178,242

18.5

2023年12月31日

2024年3月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

187,876

利益剰余金

19.5

2024年12月31日

2025年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

5,088,365千円

4,899,154千円

預入期間が3か月超の定期預金

△17,617

△468,060

現金及び現金同等物

5,070,748

4,431,094

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社テンナイン・コミュニケーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

1,049,547

千円

固定資産

316,331

 

流動負債

△164,770

 

固定負債

△130,000

 

のれん

523,891

 

株式の取得価額

1,595,000

 

株式の取得により取得した現金及び現金同等物

△316,241

 

差引:取得のための支出

1,278,758

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

(千円)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

(千円)

1年内

84,971

97,109

1年超

363,150

266,040

合計

448,121

363,150

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。投資有価証券は、余剰資金を運用することを目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが2か月以内に決済されるものであります。法人税、住民税及び事業税の支払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2か月以内に納付期限が到来するものであります。

 また、管理体制については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する場合があります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

   投資有価証券

2,637

2,637

   差入保証金

115,417

114,082

△1,335

資産計

118,055

116,720

△1,335

   リース債務(※4.)

負債計

※1.現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※2.受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※3.市場価格のない株式等は、上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

(千円)

関係会社株式

21,071

関係会社出資金

77,538

※4.一年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

   投資有価証券

2,754

2,754

   差入保証金

145,346

140,065

△5,281

資産計

148,101

142,820

△5,281

   リース債務(※4.)

5,809

5,598

△211

負債計

5,809

5,598

△211

※1.現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※2.受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※3.市場価格のない株式等は、上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(2024年12月31日)

(千円)

関係会社株式

21,071

関係会社出資金

83,611

 

※4.一年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,088,365

受取手形、売掛金及び契約資産

457,238

合計

5,545,603

         ※ 差入保証金115,417千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,899,154

受取手形、売掛金及び契約資産

635,834

合計

5,534,988

         ※ 差入保証金145,346千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

1,303

1,310

1,317

1,324

553

合計

1,303

1,310

1,317

1,324

553

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  投資信託

2,637

2,637

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  投資信託

2,754

2,754

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。また、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

114,082

114,082

資産計

114,082

114,082

リース債務

負債計

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

140,065

140,065

資産計

140,065

140,065

リース債務

5,598

5,598

負債計

5,598

5,598

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

2,637

2,538

98

小計

2,637

2,538

98

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

2,637

2,538

98

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

2,754

2,506

248

小計

2,754

2,506

248

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

2,754

2,506

248

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

33,384

394

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

33,384

394

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)及び当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、連結子会社1社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

25,617千円

29,029千円

退職給付費用

4,939

7,007

退職給付の支払額

1,527

2,039

退職給付に係る負債の期末残高

29,029

33,997

 

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

29,029千円

33,997千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,029

33,997

 

 

 

退職給付に係る負債

29,029

33,997

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,029

33,997

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 4,939千円

当連結会計年度 7,007千円

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,444千円、当連結会計年度21,754千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,898千円

 

16,040千円

賞与引当金

8,545

 

6,146

減価償却費

486

 

税務上の繰越欠損金

5,368

 

資産除去債務

201

 

2,257

役員退職慰労引当金

 

63,616

退職給付に係る負債

10,044

 

11,763

長期未払金

18,649

 

未払家賃

11,129

 

15,012

その他

2,587

 

4,583

繰延税金資産小計

64,910

 

119,420

評価性引当額

△28,693

 

△30,412

繰延税金資産合計

36,217

 

89,008

繰延税金負債

 

 

 

還付事業税

△352

 

資産計上保険料

△764

 

△3,531

その他

△30

 

△76

繰延税金負債合計

△1,147

 

△3,608

繰延税金資産の純額

35,069

 

85,399

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

のれんの償却額

1.6

 

2.2

連結子会社の適用税率差異

2.0

 

2.4

評価性引当額の増減

△3.3

 

△0.8

その他

3.2

 

3.5

法人税等の負担率

34.1

 

37.9

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称  株式会社テンナイン・コミュニケーション

 事業の内容     翻訳サービス、通訳サービス、人材サービス、英語教育

② 企業結合を行った主な理由

 当社グループが展開する翻訳サービス、通訳サービスとの相乗効果、新たなサービスの展開や新分野への進出が加速されるなど、更なる業容拡大を目的としております。

③ 企業結合日     2024年10月11日(株式取得日)  2024年10月1日(みなし取得日)

④ 企業結合の法定形式 株式取得

⑤ 結合後企業の名称  変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率 100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2024年12月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,595,000千円

取得原価

 

1,595,000

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

70,052千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額 523,891千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因       今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間 10年にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,049,547千円

固定資産

316,331

資産合計

1,365,878

流動負債

164,770

固定負債

130,000

負債合計

294,770

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

売上高

951,146千円

営業利益

19,335

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始日である2024年1月1日から企業結合日の2024年9月30日までの被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(8) 取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2023年12月31日)及び当連結会計年度末(2024年12月31日)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

455,996千円

439,783千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

439,783

614,366

契約資産(期首残高)

36,071

17,454

契約資産(期末残高)

17,454

21,467

契約負債(期首残高)

131,958

120,529

契約負債(期末残高)

120,529

133,967

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益、もしくは履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合に原価回収基準を適用して認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,958千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120,529千円であります。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」「ITソリューション事業」及び「ランゲージソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。

 なお、当連結会計年度において株式会社テンナイン・コミュニケーションの子会社化に伴い、経営管理区分の変更を行ったため、従来「ドキュメントソリューション事業」に含めておりました翻訳・通訳サービスを一つの事業セグメントとして分離し、報告セグメントにおいて「ランゲージソリューション事業」を新たに追加しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。

セグメント

主要サービス

報告セグメント

投資情報事業

・証券調査レポート電子書庫サービス

・業績予想平均値提供サービス

・金融市場に関するオンライン情報サービス

・株式市場に関する情報サービス

・機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供

ドキュメントソリューション事業

・金融ドキュメント印刷・配送サービス

・企業年金関連サービス

・上場企業向けIR支援サービス

・Web-To-Printサービス

・物流サービス

ファンドディスクロージャー事業

・投資信託関連印刷・配送サービス

・マーケティング支援

ITソリューション事業

・金融ソリューション

・ビジネスソリューション

・マイグレーションサービス

ランゲージソリューション事業

・翻訳・通訳サービス

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

投資情報事業

ドキュメントソリューション事業

ファンドディスクロージャー事業

ITソリューション事業

ランゲージソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 ドキュメント

1,557,057

1,347,430

2,904,487

2,904,487

 WEBサービス

1,358,251

1,358,251

1,358,251

 受託開発

85,439

160,437

13,692

129,095

388,664

388,664

 翻訳・通訳

178,288

178,288

178,288

 その他

724,690

724,690

724,690

外部顧客への売上高

1,443,690

1,717,494

1,361,122

853,786

178,288

5,554,383

5,554,383

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,000

3,288

69,228

8,732

84,250

84,250

1,446,690

1,720,783

1,361,122

923,015

187,021

5,638,634

84,250

5,554,383

セグメント利益又は損失(△)

604,419

212,734

253,147

93,728

7,942

1,171,971

473,089

698,882

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

34,577

16,545

21,174

3,219

1,052

76,569

4,797

81,366

のれんの償却額

34,776

34,776

34,776

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△473,089千円には、セグメント間取引消去△955千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△472,133千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)減価償却費の調整額4,797千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

投資情報事業

ドキュメントソリューション事業

ファンドディスクロージャー事業

ITソリューション事業

ランゲージソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 ドキュメント

1,542,635

1,396,568

2,939,203

2,939,203

 WEBサービス

1,367,805

1,367,805

1,367,805

 受託開発

73,463

149,316

29,334

58,020

310,133

310,133

 翻訳・通訳

440,461

440,461

440,461

 その他

706,760

94,641

801,401

801,401

外部顧客への売上高

1,441,268

1,691,951

1,425,902

764,780

535,103

5,859,006

5,859,006

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,000

20,710

67,967

1,087

92,765

92,765

1,444,268

1,712,661

1,425,902

832,748

536,190

5,951,771

92,765

5,859,006

セグメント利益又は損失(△)

575,057

164,435

285,889

78,275

33,009

1,070,649

392,697

677,951

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

30,388

19,107

17,335

2,539

2,797

72,169

3,337

75,507

のれんの償却額

34,776

13,097

47,874

47,874

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△392,697千円には、セグメント間取引消去△876千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△391,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)減価償却費の調整額3,337千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

全社・

消去

合計

 

投資情報

事業

ドキュメン

トソリュー

ション事業

ファンドデ

ィスクロー

ジャー事業

ITソリュ

ーション

事業

ランゲージソリューション事業

当期末残高

95,636

95,636

95,636

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

全社・

消去

合計

 

投資情報

事業

ドキュメン

トソリュー

ション事業

ファンドデ

ィスクロー

ジャー事業

ITソリュ

ーション

事業

ランゲージソリューション事業

当期末残高

60,859

510,794

571,653

571,653

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

連結子会社

役員

工藤 浩美

連結子会社

役員

不動産の売却

66,000

(注)取引条件は、市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

562円54銭

588円52銭

1株当たり当期純利益金額

46円49銭

43円80銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

448,645

422,037

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

448,645

422,037

期中平均株式数(株)

9,650,106

9,634,695

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

1,303

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,505

2026年~2029年

合計

5,809

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,310

1,317

1,324

553

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,406,796

2,771,901

4,143,782

5,859,006

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)

196,474

374,289

553,009

679,394

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)

131,063

248,100

368,217

422,037

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額(円)

13.60

25.75

38.21

43.80

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

13.60

12.14

12.46

5.58

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。