1【提出理由】

 2025年3月28日開催の当社第49回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年3月28日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

普通株式1株につき金15円 総額758,536,050円

② 効力発生日

2025年3月31日

 

第2号議案 定款一部変更の件

① 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行う。

② 資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款第42条として新設する。

③ その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行う。

 

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、古川健一、圷祐次、塚本英樹、高木正人、工藤和直、野波健蔵、後藤芳一及び佐野綾子を選任する。

 

第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

監査等委員である取締役として、河原哲郎、大滝真理、郷原玄哉及び大村由紀子を選任する。

 

第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ)の報酬等の額を年額400百万円以内(うち社外取締役分は60百万円以内)とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることとする。

 

第6号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という。)を下記のとおり割り当てることとする。なお、本議案は、第5号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件」の報酬枠とは別枠となる。

① 譲渡制限付株式の割当て及び払込み

 対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内で支給する。

② 譲渡制限付株式の総数

 対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数200,000株を、各事業年度において割り当てる上限とする。

 

第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

監査等委員である取締役の報酬等の額を年額60百万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとする。

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

決議の結果

賛成比率

可否

第1号議案

332,288

4,710

1

93.16%

可決

第2号議案

323,807

13,191

1

90.79%

可決

第3号議案

 

 

 

 

 

古川 健一

332,265

4,733

1

93.16%

可決

圷 祐次

334,308

2,690

1

93.73%

可決

塚本 英樹

333,429

3,569

1

93.48%

可決

高木 正人

333,998

3,000

1

93.64%

可決

工藤 和直

334,726

2,272

1

93.85%

可決

野波 健蔵

333,145

3,853

1

93.40%

可決

後藤 芳一

333,246

3,752

1

93.43%

可決

佐野 綾子

333,912

3,086

1

93.62%

可決

第4号議案

 

 

 

 

 

河原 哲郎

334,917

2,081

1

93.90%

可決

大滝 真理

333,598

3,400

1

93.53%

可決

郷原 玄哉

333,662

3,336

1

93.55%

可決

大村 由紀子

333,633

3,365

1

93.54%

可決

第5号議案

334,418

2,585

1

93.76%

可決

第6号議案

334,844

2,159

1

93.88%

可決

第7号議案

334,366

2,637

1

93.74%

可決

(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。

1.第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

3.第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

4.第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

5.第5号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

6.第6号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

7.第7号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

以 上