2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

56,968

68,023

売掛金

9,142

9,055

商品及び製品

2

仕掛品

0

0

原材料及び貯蔵品

53

51

前渡金

18

前払費用

740

1,557

関係会社短期貸付金

8,033

2,075

未収入金

6,676

3,297

その他

5,619

496

貸倒引当金

78

1

流動資産合計

87,177

84,557

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,943

5,982

構築物

299

242

機械装置及び運搬具

95

65

工具、器具及び備品

355

334

土地

4,066

4,066

リース資産

330

185

建設仮勘定

100

106

有形固定資産合計

13,190

10,982

無形固定資産

 

 

借地権

48

48

商標権

0

0

ソフトウエア

13,464

16,731

リース資産

981

710

その他

2,354

4,325

無形固定資産合計

16,848

21,815

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 8,910

※1 430

関係会社株式

41,132

41,132

出資金

1

0

関係会社出資金

3,240

3,240

従業員に対する長期貸付金

5

関係会社長期貸付金

4,770

6,990

長期前払費用

273

350

敷金及び保証金

134

1,025

繰延税金資産

939

4,300

その他

604

563

貸倒引当金

4,541

6,372

投資その他の資産合計

55,471

51,661

固定資産合計

85,510

84,459

資産合計

172,688

169,017

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

342

417

買掛金

1,851

1,155

短期借入金

2,500

1年内償還予定の社債

20,000

25,000

リース債務

432

413

未払金

659

1,126

未払費用

7,199

10,434

未払法人税等

153

658

預り金

18,384

28,784

その他

269

34

流動負債合計

49,291

70,525

固定負債

 

 

社債

60,000

35,000

長期借入金

2,500

リース債務

908

510

退職給付引当金

1,177

1,539

その他

183

647

固定負債合計

64,768

37,698

負債合計

114,060

108,223

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,972

23,972

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,000

6,000

その他資本剰余金

354

345

資本剰余金合計

6,354

6,345

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,000

8,000

圧縮積立金

1,283

1,272

繰越利益剰余金

25,025

65,475

利益剰余金合計

34,308

74,747

自己株式

9,526

44,515

株主資本合計

55,109

60,550

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,246

12

評価・換算差額等合計

3,246

12

新株予約権

271

254

純資産合計

58,627

60,793

負債純資産合計

172,688

169,017

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業収益

 

 

営業収益

 

 

ロイヤルティ収入等

※1 32,518

※1 39,638

その他の営業収入等

※1 904

※1 940

営業収益合計

33,423

40,578

営業費用

※2 35,275

※2 43,556

営業損失(△)

1,851

2,977

営業外収益

 

 

受取利息

234

669

受取配当金

27,017

53,140

受取賃貸料

316

332

移転価格税制調整金

2,587

1,460

為替差益

32

その他

83

71

営業外収益合計

30,238

55,707

営業外費用

 

 

支払利息

95

145

社債利息

114

236

社債発行費

127

為替差損

171

貸倒引当金繰入額

895

1,839

賃貸収入原価

322

294

その他

51

866

営業外費用合計

1,777

3,382

経常利益

26,608

49,347

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

1,478

6,523

関係会社株式売却益

3,008

子会社清算益

148

特別利益合計

4,635

6,523

特別損失

 

 

固定資産除却損

26

2

固定資産売却損

0

投資有価証券売却損

1

関係会社株式評価損

8,835

減損損失

2

移転関連損失

2,030

収益構造改善損

4

特別損失合計

8,869

2,034

税引前当期純利益

22,374

53,837

法人税、住民税及び事業税

224

1,010

法人税等調整額

1,210

2,174

法人税等合計

985

1,164

当期純利益

21,388

55,001

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

23,972

6,000

173

6,173

8,000

1,294

12,602

21,896

9,643

42,399

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

11

11

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

8,976

8,976

 

8,976

当期純利益

 

 

 

 

 

21,388

21,388

 

21,388

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

 

180

180

 

 

 

122

302

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

180

180

11

12,423

12,411

117

12,709

当期末残高

23,972

6,000

354

6,354

8,000

1,283

25,025

34,308

9,526

55,109

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,797

3

2,793

295

45,489

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

8,976

当期純利益

 

 

 

21,388

自己株式の取得

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

302

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

448

3

452

23

428

当期変動額合計

448

3

452

23

13,138

当期末残高

3,246

3,246

271

58,627

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

23,972

6,000

354

6,354

8,000

1,283

25,025

34,308

9,526

55,109

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

10

10

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

14,562

14,562

 

14,562

当期純利益

 

 

 

 

 

55,001

55,001

 

55,001

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

35,014

35,014

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

26

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

10

40,449

40,439

34,988

5,441

当期末残高

23,972

6,000

345

6,345

8,000

1,272

65,475

74,747

44,515

60,550

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,246

3,246

271

58,627

当期変動額

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

14,562

当期純利益

 

 

55,001

自己株式の取得

 

 

35,014

自己株式の処分

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,258

3,258

17

3,275

当期変動額合計

3,258

3,258

17

2,165

当期末残高

12

12

254

60,793

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ただし、債券につきましては、償却原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法

 なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物  ・・・・2年~50年

機械装置及び運搬具・・・・2年~12年

工具、器具及び備品・・・・2年~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

6.収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

(1)ライセンスの供与

 当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

(2)コミッション収入

 子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

 また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引)

 

② ヘッジ対象

 為替予約及び通貨オプションにつきましては、主に外貨建輸入取引の為替変動リスクを、金利スワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。

 

(3)ヘッジ方針

 当社は、主に材料の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で外国為替の実需の範囲内で為替予約取引及び通貨オプション取引を行うものとしております。

 また、借入金及び社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約におきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

 金利スワップ及び通貨オプションにおきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容などによりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額

21,341

22,592

上記に係る評価性引当額

△18,648

△17,700

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産

2,693

4,891

繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産

939

4,300

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 第三者の借入等に対する担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

328百万円

302百万円

 

2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

14,334百万円

11,795百万円

短期金銭債務

22,209百万円

30,760百万円

 

3 保証債務

 次のとおり保証を行っております。

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

(1)リース取引に対する債務保証

(1)リース取引に対する債務保証

 

保証先

 

関係会社

 

アシックスアメリカコーポレーション

4,283百万円

 

 

保証先

 

関係会社

 

アシックスアメリカコーポレーション

4,051百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業収益

32,533百万円

40,421百万円

その他の営業取引高

2,783百万円

380百万円

営業取引以外の取引高

31,337百万円

57,342百万円

 

※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

従業員賃金給料

5,264百万円

5,898百万円

退職給付費用

570百万円

508百万円

支払手数料

7,570百万円

10,663百万円

減価償却費

2,592百万円

3,124百万円

貸倒引当金繰入額

△18百万円

△73百万円

広告宣伝費

7,062百万円

8,108百万円

研究開発費

5,128百万円

5,043百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

41,132

41,132

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

8,034百万円

 

8,034百万円

関係会社出資金評価損

1,477

 

1,477

繰越外国税額控除等

1,389

 

1,969

貸倒引当金

1,304

 

1,843

退職給付引当金

360

 

471

組織再編に伴う関係会社株式

6,021

 

6,021

繰越欠損金

1,770

 

318

その他

984

 

2,456

繰延税金資産小計

21,341

 

22,592

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△130

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△18,517

 

△17,700

評価性引当額小計

△18,648

 

△17,700

繰延税金資産合計

2,693

 

4,891

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,180

 

固定資産圧縮積立金

565

 

560

その他

6

 

30

繰延税金負債合計

1,753

 

591

差引:繰延税金資産純額(△は負債)

939

 

4,300

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.0%

 

△4.3%

海外子会社配当金益金不算入額

△29.1%

 

△24.5%

評価性引当額の増減

5.9%

 

△1.8%

その他

3.5%

 

△2.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.4%

 

△2.2%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)第80-26項の定めに従って注記を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)第80-26項の定めに従って注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

(自己株式の消却)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

(一般財団法人の設立ならびに第三者割当による自己株式の処分について)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

7,943

206

1,653

(1,653)

514

5,982

12,889

構築物

299

17

(17)

38

242

784

機械装置及び運搬具

95

1

0

31

65

644

工具、器具及び備品

355

166

36

(3)

151

334

2,650

土地

4,066

4,066

リース資産

330

32

5

171

185

327

建設仮勘定

100

5

106

13,190

412

1,713

(1,674)

907

10,982

17,296

無形固定資産

借地権

48

48

商標権

0

0

0

4

ソフトウエア

13,464

5,651

55

2,329

16,731

12,840

リース資産

981

270

710

1,549

その他

2,354

3,819

1,848

0

4,325

1

16,848

9,471

1,903

2,600

21,815

14,396

(注)1.「当期増加額」の主なものは、基幹システムの開発費用であります。

2.「当期減少額」の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

4,619

6,317

4,564

6,373

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項がないため記載しておりません。