2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,314,637

2,129,188

受取手形、売掛金及び契約資産

1,068,400

723,784

仕掛品

10,425

8,926

貯蔵品

198

92

その他

※3 165,587

※3 146,522

流動資産合計

3,559,249

3,008,514

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

184,081

186,446

減価償却累計額

51,694

64,005

建物(純額)

132,387

122,441

車両運搬具

8,209

減価償却累計額

2,737

車両運搬具(純額)

5,471

工具、器具及び備品

34,999

70,019

減価償却累計額

25,858

34,496

工具、器具及び備品(純額)

9,141

35,522

リース資産

101,042

57,841

減価償却累計額

69,171

39,710

リース資産(純額)

31,871

18,131

有形固定資産合計

178,870

176,095

無形固定資産

 

 

のれん

401,607

367,139

ソフトウエア

426,643

706,356

ソフトウエア仮勘定

211,878

24,291

コンテンツ資産

126,131

122,226

その他

46,083

39,483

無形固定資産合計

1,212,344

1,259,496

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

663,828

712,643

関係会社株式

191,232

191,232

敷金及び差入保証金

303,335

303,115

繰延税金資産

14,966

28,588

長期未収入金

43,070

37,070

その他

20,010

20,135

投資その他の資産合計

1,236,443

1,292,786

固定資産合計

2,627,658

2,728,378

資産合計

6,186,908

5,736,892

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 373,908

※3 309,150

短期借入金

※1 600,000

※1 600,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 108,604

※2 100,000

リース債務

14,767

10,902

未払金

※3 87,179

※3 138,079

未払費用

79,828

68,088

未払法人税等

161,738

82,463

未払消費税等

63,584

82,939

契約負債

429,672

461,302

賞与引当金

18,801

22,902

受注損失引当金

27,312

その他

74,248

64,370

流動負債合計

2,012,333

1,967,513

固定負債

 

 

長期借入金

※2 400,000

※2 300,000

リース債務

18,951

8,048

資産除去債務

51,813

51,813

固定負債合計

470,764

359,861

負債合計

2,483,097

2,327,374

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,015,538

1,016,488

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,123,486

1,124,436

資本剰余金合計

1,123,486

1,124,436

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,564,468

1,886,317

利益剰余金合計

1,564,468

1,886,317

自己株式

283

617,725

株主資本合計

3,703,210

3,409,517

新株予約権

600

純資産合計

3,703,810

3,409,517

負債純資産合計

6,186,908

5,736,892

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

7,073,729

7,375,555

売上原価

※1 4,598,059

※1 5,102,634

売上総利益

2,475,670

2,272,921

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,769,768

※1,※2 1,772,585

営業利益

705,902

500,336

営業外収益

 

 

受取利息

※1 224

※1 283

投資事業組合運用益

897

助成金収入

6,350

受取和解金

35,500

その他

745

3,061

営業外収益合計

43,717

3,344

営業外費用

 

 

支払利息

6,384

7,205

支払手数料

2,256

為替差損

4,547

4,371

投資事業組合運用損

1,185

その他

9

0

営業外費用合計

10,942

15,019

経常利益

738,677

488,661

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,477

新株予約権戻入益

600

特別利益合計

4,077

税引前当期純利益

738,677

492,738

法人税、住民税及び事業税

249,221

184,512

法人税等調整額

4,285

13,622

法人税等合計

244,936

170,890

当期純利益

493,740

321,848

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

1,871,913

38.3

2,221,845

38.2

Ⅱ 外注費

 

2,019,253

41.3

2,363,891

40.6

Ⅲ 経費

 

993,526

20.3

1,232,142

21.2

当期総製造費用

 

4,884,693

100.0

5,817,879

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

513

 

10,425

 

合計

 

4,885,207

 

5,828,304

 

期末仕掛品棚卸高

 

10,425

 

8,926

 

他勘定振替高

276,722

 

716,744

 

売上原価

 

4,598,059

 

5,102,634

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

ソフトウエア(千円)

169,018

629,396

コンテンツ資産(千円)

87,006

75,518

研究開発費(千円)

647

その他(千円)

20,050

11,829

合計(千円)

276,722

716,744

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

1,014,288

1,122,236

1,122,236

1,070,728

1,070,728

187

3,207,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

1,250

1,250

1,250

 

 

 

2,500

当期純利益

 

 

 

493,740

493,740

 

493,740

自己株式の取得

 

 

 

 

 

95

95

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,250

1,250

1,250

493,740

493,740

95

496,144

当期末残高

1,015,538

1,123,486

1,123,486

1,564,468

1,564,468

283

3,703,210

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

600

3,207,666

当期変動額

 

 

新株予約権の行使

 

2,500

当期純利益

 

493,740

自己株式の取得

 

95

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

496,144

当期末残高

600

3,703,810

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

1,015,538

1,123,486

1,123,486

1,564,468

1,564,468

283

3,703,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

950

950

950

 

 

 

1,900

当期純利益

 

 

 

321,848

321,848

 

321,848

自己株式の取得

 

 

 

 

 

617,441

617,441

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

950

950

950

321,848

321,848

617,441

293,693

当期末残高

1,016,488

1,124,436

1,124,436

1,886,317

1,886,317

617,725

3,409,517

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

600

3,703,810

当期変動額

 

 

新株予約権の行使

 

1,900

当期純利益

 

321,848

自己株式の取得

 

617,441

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

600

600

当期変動額合計

600

294,293

当期末残高

3,409,517

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

 その他有価証券

 市場価格のない株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

 投資事業有限責任組合への出資

 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     3年~15年

工具、器具及び備品   4年~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与支払に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(2)受注損失引当金

 顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 LaKeel事業において、顧客との契約から生じる主な収益として、製品サービスから生じる収益並びにコンサルティングサービス及びプロフェッショナルサービスから生じる収益を認識しております。また、製品サービスから生じる収益については、ライセンス販売とサブスクリプションに分類されます。

① ライセンス販売

  主に自社のソフトウエア製品のライセンス販売であります。プロダクトの使用権としてライセンスを供与した一時点で収益を認識しています。

② サブスクリプション

  プロダクトの使用や保守サービスを継続的に提供することにより生じる収益については、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しています。

③ コンサルティングサービス及びプロフェッショナルサービス

  これらのサービスに係る主な取引については、履行義務は契約期間にわたり技術サービスを提供することであり、当該履行義務は作業時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。また、受注制作ソフトウエア開発のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しています。

 

5.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.受注制作ソフトウエアに係る収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

11,043

24,211

(注)前事業年度末及び当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、計上した金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

2.受注損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

27,312

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

3.固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

426,643

706,356

ソフトウエア仮勘定

211,878

24,291

コンテンツ資産

126,131

122,226

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越契約の総額

600,000千円

800,000千円

借入実行残高

600,000

600,000

差引額

200,000

 

※2 財務制限条項

   前事業年度(2023年12月31日)

当社が契約している金銭消費貸借契約(当事業年度末残高 500,000千円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

 

   当事業年度(2024年12月31日)

当社が契約している金銭消費貸借契約(当事業年度末残高 400,000千円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

15,612千円

5,574千円

短期金銭債務

58,506

45,746

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 仕入高

481,882千円

458,267千円

 販売費及び一般管理費

5,040

営業取引以外の取引による取引高

184

65

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.8%、当事業年度11.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.2%、当事業年度88.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

179,750千円

159,500千円

給料及び手当

465,806

514,339

賞与引当金繰入額

46,482

38,476

減価償却費

50,259

46,235

のれん償却額

34,467

34,467

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

車両運搬具

-千円

3,477千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

関連会社株式

11,479

179,753

11,479

179,753

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13,230千円

 

8,927千円

賞与引当金

5,756

 

7,012

未払事業所税

2,394

 

2,523

新卒紹介料

 

3,613

未払確定給付年金

 

909

未払確定拠出年金

 

538

資産除去債務

15,865

 

15,865

受注損失引当金

 

8,363

その他

889

 

1,114

繰延税金資産小計

38,137

 

48,868

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

38,137

 

48,868

繰延税金負債

 

 

 

その他無形資産

△13,932

 

△11,941

資産除去債務に対応する除去費用

△9,238

 

△8,337

繰延税金負債合計

△23,170

 

△20,279

繰延税金資産の純額

14,966

 

28,588

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

1.4

住民税均等割

0.3

 

0.5

のれん償却

法人税等の特別控除額

1.4

△0.9

 

2.1

その他

△0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.2

 

34.7

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との収益から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

132,387

2,365

12,310

122,441

64,005

車両運搬具

5,471

4,400

1,071

工具、器具及び備品

9,141

37,279

0

10,898

35,522

34,496

リース資産

31,871

7,968

7,968

13,739

18,131

39,710

178,870

47,612

12,368

38,020

176,095

138,212

無形

固定資産

のれん

401,607

34,467

367,139

ソフトウエア

426,643

617,730

338,017

706,356

ソフトウエア仮勘定

211,878

430,142

617,730

24,291

コンテンツ資産

126,131

75,518

79,424

122,226

その他

46,083

6,600

39,483

1,212,344

1,123,391

617,730

458,509

1,259,496

  (注)1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)ソフトウエア      LaKeel 製品開発                  617,730千円

(2)ソフトウエア仮勘定   LaKeel 製品開発                  430,142千円

(3)コンテンツ資産     LaKeel Online Media Service コンテンツ制作等     75,518千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)ソフトウエア仮勘定   ソフトウエアへの振替高              617,730千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

18,801

22,902

18,801

22,902

受注損失引当金

27,312

27,312

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。