当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「The Human Based Company 私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します」という理念のもと、「デジタルネイティブ(※)カンパニー」を標榜し、単一の技術ではなく、製品・サービス・手法を総合的に提供することで、顧客のビジネス価値の最大化に貢献してまいります。
また、当社グループは、「顧客から期待され信頼される企業」、「社員から期待され愛される企業」、「株主から期待され評価される企業」の3つの責任を履行することで「人と共に成長し継続する企業」として、社会に貢献することを基本方針としております。
※ 企業のDXやデジタル化に対応するために最適化した設計思想や技術のこと。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは、次世代のクラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを中心とした成長エンジン及びストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。
当社グループが推進するLaKeel戦略(LaKeelify or die)の骨子は以下のようになります。
LaKeel DXを以て、さまざまな企業の「デジタルビジネスプラットフォーム」として、広く市場から認知して頂き、LaKeel製品及び付帯するサービスの付加価値、ブランド力を向上させるというものです。
「当社グループの顧客は、LaKeel DXを活用してシステム構築する際に生み出されたアプリケーションやサービスを外向けに流通(販売)することが可能です。」
この考えをコンセプトに、LaKeel DXは、顧客のDX、即ち新規ビジネスの立上げの実現を支援することができます。
当社グループは、LaKeel DXを利用している顧客に対し、単にシステムのデジタル化(DX化)にとどまらず、「アプリケーションやサービスの流通(販売)」という新たなビジネスの提案を行っています。
顧客視点でみれば自社システムのDX化と、DX化による新規ビジネスの立上げを一石二鳥で実現する機会になります。
この点で、当社グループが考えるDXと他社が提案するDXとは異なっており、新しいビジネスモデルを提案し、真のDXを実現するという意味で大きな優位性になると考えています。
また、当社グループの顧客がLaKeel DX上で開発されたアプリケーションやサービスを外向けに販売することで、LaKeel DXを柱にしたエコノミーの構築/展開/転用が可能となることも大きなメリットです。当社グループの顧客の顧客は潜在顧客であり、顧客のDX化による新規ビジネス即ち「アプリケーションやサービスの流通(販売)」が順調に立ちあがり推移すれば、当社グループの顧客も増え続けることになります。
更に、LaKeel DX上でのアプリケーション開発は、マイクロサービス化されており部品化/再利用(組立)可能な構造とすることで、俊敏性と拡張性を併せ持つシステム構築を可能としています。
LaKeel DXには、アプリケーションの部品化/再利用(組立)を実現するための仕組み(LaKeel Engine)が実装されています。
これに加え、LaKeel Engineには、LaKeel DX上でのアプリケーションだけでなく、顧客が所有するシステムに蓄積されたデータやインターネット上に存在するデータを横断的に活用する仕組みも実装されています。LaKeel DXの俊敏性に加え、この仕組みによりビジネスの状況や環境変化をリアルタイムで把握することが可能になり、顧客のビジネススピードの最大化に大きく貢献します。
LaKeel DXは、昨今、サービス化する企業や社会に対する当社グループからの提案であり、同時にソフトウエアという視点から企業のビジネスモデルを変革させるプラットフォームだと位置付けています。
(3)経営環境
当社グループのLaKeel事業は、ソフトウエア業界に属しておりますが、当業界は、業種や導入先企業の規模などに応じて多くのソフトウエアが存在するため、参入企業も多いという現状であり、世界の大手企業が日本市場にも展開しております。
経済産業省が発表したレポート「2025年の崖」(※)では、複雑化したシステムの運用コスト高騰など「技術的負債」(レガシーシステムのブラックボックス化)、IT人材不足(2025年に43万人不足)、分断されたシステムによるデータ活用やデジタルトランスフォーメーションの遅れといった諸問題が提起されています。
当社グループは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するためのデジタルビジネスプラットフォームLaKeel DX及びアプリケーション群LaKeel Appsを提供することにより、企業のDXを強力に支援するとともに、「2025年の崖」をはじめとする当業界における問題を解消します。
※ ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開 経済産業省 2018年9月7日
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ソフトウエア業界に属しており、LaKeel DXを中心としたユーザー基盤の拡大が、当社グループの収益拡大に寄与するものと考えられ、また売上高及び営業利益(率)は、企業経営の基本的な指標と考えられるため、LaKeel製品サブスクリプションのユーザー数、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標としております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の確保と育成
人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに人材を採用し、育成するかは重要な課題の一つです。当社グループの企業理念である「人と共に成長し継続する企業」を全従業員と共有・体現するために、当社グループの行動指針である5つの「LaKeel Way」(ロイヤリティ・問題解決能力・イノベーション・プロフェッショナル・ヒューマンスキル)を基軸としております。それをもって、企業理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。人材市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の定着率の向上も図ってまいります。
② 新サービスの開発
ITの急速な発展及び変革により、多様化し拡大するニーズに応えるために、当社グループの基幹技術LaKeel DXを基盤とした新しいサービスの開発及び提供が必要と考えております。クラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを統合的な開発・運用プラットフォームとすることにより、高い生産性と品質向上を加速してまいります。
③ 技術力の強化
新技術の採用と研究開発により、技術ノウハウをさらに蓄積し、充実させていくことは当社グループの事業の競争優位性を高めるうえでも必要不可欠です。優秀な技術者の採用や先端技術への投資・モニタリング等を通じて、技術力の向上に取り組んでまいります。
④ 個人情報の取扱い及び情報管理体制の強化
当社グループは、各事業で提供するサービスの特性上、顧客企業の機密情報及び個人情報等を多く取扱っております。これら情報等の取扱いについては、プライバシーマークを取得しており、個人情報や機密情報に関する取扱いを社内規程に定め、社内研修の実施等によりセキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めてまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループが今後の事業環境の変化に対応し、また新たに事業拡大を進めるためには、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しております。内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
国内においては、少子高齢化の進展による労働人口の減少や、価値観の多様化による労働環境の変化等、企業を取り巻く環境は不確実性を増しており、さまざまな社会問題が生まれてきております。
そのような中当社は、創業以来デジタルネイティブカンパニーとして高い技術力とビジネスへの洞察力をもって付加価値のあるプロダクトサービスを提供し、「明日の日常を創り出す」ことにチャレンジしてきました。
近年デジタル技術の飛躍的な進歩により、社会は大きく変化しています。当社が展開するプロダクトサービスは「サステナブルソフトウェア」と呼ばれ、スクラップ&ビルドを繰り返してきた企業のIT投資の在り方を変えることができると考えています。この新たな価値を創造し、提供し続けることが、社会への貢献に繋がると考えています。新たな価値の創造と提供にあたり、ESG(環境・社会・ガバナンス)とSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを通して「人と共に成長し継続する企業」を目指し、責任ある事業活動を継続していきます。
なお当社は、自らの事業成長が多くの企業の業務、IT資源の効率化に寄与すると考えており、それを具現化するための組織構築に資する人的資本投資を含んだサステナビリティという観点で、個別の取り組み指標や目標を設けておりません。
(1)ガバナンス
当社グループは、上記「サステナビリティに関する考え方」を経営の基盤とし、社内外のステークホルダーとのエンゲージメントを向上させながら、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定ができる組織体制を永続的に運用してまいります。
(2)戦略
当社グループは、「人と共に成長し継続する企業」として社会に貢献するという基本方針に加え、全従業員の共通の行動指針として「LaKeel Way」を定めております。持続的な成長を実現するために特に重要な人的資本に関する事項として、これらを体現できる人材を育成するために、様々な取り組みを実施しております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。
①人材育成方針
a.インターナルブランディンググループによる社内意識の統一
経営のビジョンや戦略を社員に浸透させ、社員一人ひとりが自律的に組織開発に取り組む状態を目指すべく、インターナルブランディング部門を設立し活動しております。定期的な活動として役員によるブランド研修を計画しているほか、全社集会「Lighthouse Meeting」を開催し、従業員のエンゲージメントをより一層高める取り組みを実施しております。
b.LaKeel Way
弊社が求める社員像である高い技術力とビジネスへの洞察力を持った人財を育成すべく、LaKeel Wayと称した5つの行動指針を設けております。これらの行動指針は人事評価でも用いられ、社員が自らの成長を考えるための軸となっているほか、社員の成長を通して企業が成長し続けるための指針としての働きを果たしております。
②社内環境整備方針
a.多様な福利厚生
弊社は、社内での業務環境を整えるべく社内フリードリンクの提供や福利厚生サービスの導入、マッサージ師による無料の施術など、多様な方法で社内環境の整備を行っております。また、社員が主体的にキャリア形成できるよう自己申告制度や資格取得支援制度を設け個々のスキルアップを促進しております。
b.夕食ビュッフェの「LaMeal」
「コミュニケーションの活性化」と「栄養バランスの取れた食事」を通して従業員の心身の健康を維持するべく、無料の夕食ビュッフェを提供しております。
(3)リスク管理
当社では、内部統制システムの基本方針においてリスク管理の基本方針を定め、想定されるリスクに的確に対応できるよう組織体制を整えております。詳細については、
(4)指標及び目標
当社は、行動指針であるLaKeel Wayに基づき、人材育成や多様な人材が活躍できる組織の運営を目指しておりますが、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。しかし、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)競合について
当社グループの事業領域であるソフトウエア業界は、将来の成長が期待される業界であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。
当社グループは、主要製品の機能や導入実績、ノウハウによる技術優位性を確保できていると認識しており、このまま先行して実績を積み上げ他社との差別化を図り、市場での地位を早期に確立してまいります。
(2)経済情勢について
当社グループの収益の大部分は、現時点では、国内外のエンドユーザーへの販売に依存していることから、当社グループのビジネスは、世界の経済状況により影響を受ける可能性があります。世界経済の停滞、企業による技術への投資の大幅な減少、又はその他の市場環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
(3)海外展開について
当社グループは、2005年9月に中国の海外子会社を取得し、中国を含むアジアを中心とした海外市場において事業を推進しております。海外における事業展開において、海外における当社グループの事業に係る法規制等の成立・改正が行われた場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、自然災害や伝染病などが発生した場合、急激な為替変動や為替制限が行われた場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
当社グループは、海外展開のリスクに関して、迅速な情報収集と適切な対応を検討するリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図っております。
(4)技術革新について
ソフトウエア業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に早く、極めて激しい開発技術競争や販売競争が行われております。当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスが競争力の低下を引き起こし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。
当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努め、製品サービスの競争力向上に取り組むことで、技術や顧客ニーズの変化に対応しております。
(5)サービス中断の可能性について
当社グループが提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
当社グループは、サービスを安定的に提供するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視、バックアップ、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止のシステム的な対策等を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響最小化に努めております。
(6)クラウドベンダーのシステム障害について
当社グループの事業は、クラウドベンダーが提供する各種サービスをインターネットを介して顧客企業に提供することを前提としております。自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、クラウドベンダー自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
当社グループは、クラウドベンダーの障害に対して迅速に対応するため、サービスが継続的に稼働しているかを常時監視しており、システム障害の発生又はその予兆を検知した場合、長時間にわたりサービスが停止しないよう早急に対策・復旧するための体制を整えております。
(7)情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて
当社グループでは、業務上、個人情報その他さまざまな機密情報を顧客より受領する場合があります。
当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
当社グループは、情報セキュリティに関連する各種規程類を整備するとともに、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。さらに社員及びビジネスパートナーに対しては、適切な研修や情報セキュリティを含むコンプライアンスチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め、内部からの情報漏えいを防いでおります。
また、個人情報保護法への対応を推進し、プライバシーマークを取得して個人情報マネジメントシステムに則り、安全管理に努めております。
(8)人材の確保と育成について
当社グループは、ソフトウエアやクラウドサービスの開発から販売、運営まで行っているため、これらに精通した経験豊富で有能な人材の確保と育成が重要な課題になります。当社グループが必要とする人材の確保が計画どおりに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。
当社グループは、今後も事業規模の拡大に応じて、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、労働環境の整備など、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していく方針です。
(9)製品開発に関するリスク
一般的にソフトウエアは高度化、複雑化すると不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループのクラウドサービス及びソフトウエアにおいても各種不具合が発生する可能性は否定できません。当社グループの製品やサービスに致命的な不具合が発生し適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
当社グループの製品開発においては、新製品及び既存製品ともに品質管理の向上を念頭に置いて活動しており、製品開発工程においてソフトウエアの厳格な検査を行うなど、不具合等の発生防止に努めております。
(10)情報システム構築に関するリスク
情報システム構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化すると共に、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
当社グループは、契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗管理を行うことでトラブルや赤字発生の抑止に努めております。
(11)自然災害に関するリスク
大規模な地震等の自然災害や事故など、当社グループによる予測が不可能かつ突発的な事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があり、想定を超える自然災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、外部パートナー等の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、顧客企業の事業活動の抑制につながる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
当社グループは、このような自然災害に備え、免震性の高いビルへのオフィス移転、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等を実施し、リスク低減を図っています。
(12)財務報告に係る内部統制に関するリスク
内部統制報告制度のもとで、当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に一定の影響が及ぶ可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。
当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。
(13)知的財産権について
当社グループが開発する製品であるソフトウエアにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生する可能性があり、その際には当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、ソフトウエアの開発工程においてツールを使ったチェックを実施しています。また、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。
(14)法的規制等について
当社グループは、事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。
その主な内容及び関連する法規制については次のとおりです。
|
法規制等の名称 |
電気通信事業法 |
労働者派遣法 |
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取得年月 |
2018年5月22日 |
2018年3月1日 |
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許認可等の名称 |
電気通信事業事業者登録 |
労働者派遣事業許可 |
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所管官庁等 |
総務省 |
厚生労働省 |
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許認可等の内容 |
電気通信事業法第9条の規定に基づく電気通信事業の登録 |
国土交通大臣免許 派13-309759号 |
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有効期限 |
- |
2021年3月1日~ 2026年2月28日 |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
法令違反の要件:電気通信事業法第14条 取消事由:通信事業者としての欠格要件に該当 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反した場合等 |
なお、本書提出日現在において、許認可取消事由に該当する事実はございませんが、将来何らかの理由により登録の拒否または登録の取消があった場合、また今後当社グループの事業が新たな法規制の対象となった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループ全体の業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。
当社グループは、法令遵守体制の強化や社内教育などを継続して行っていく方針です。また、法令改正の動向などの情報収集に努め、適時に対応することで、リスクの軽減を図っております。
(15)訴訟、係争の可能性について
当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす重要な訴訟や紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。
当社グループでは事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、ソフトウエアの開発工程において第三者の知的財産権を侵害しないためのツールを使ったチェックを実施するなど、リスクの軽減を図っております。
(16)のれんの減損について
当社グループは、2017年11月に旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの株式について100%を取得し、また、2018年12月に株式会社マーベリックの株式について100%を取得したことに伴い、のれんを計上しております(内訳は、旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの当初計上額458,098千円、2024年12月期末現在の額297,764千円及び株式会社マーベリックの当初計上額138,751千円、2024年12月期末現在の額69,375千円)。なお、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間(12年~20年)を見積り、その期間で償却しております。
当社グループの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しており、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。
(17)財務制限条項について
当社グループは、安定的な資金運用を図るため、金融機関からの借入による資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との契約には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、業績に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。
(18)配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針でありますが、現在のところは配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
現時点では、当社グループの事業は成長過程にあるため、財務体質強化と今後の事業拡大のために必要な内部留保の確保を優先し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
(19)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役職員等に付与しております。本書提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は210,000株であり、当社発行済株式総数の7,672,500株に対する潜在株式比率は2.7%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,492,721千円と前連結会計年度末比516,591千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得などにより現金及び預金が156,502千円、受取手形、売掛金及び契約資産が347,721千円減少したことによるものであります。また、固定資産は2,508,110千円と前連結会計年度末比109,321千円の増加となりました。これは主にソフトウエア等の開発により無形固定資産が55,652千円、投資有価証券の取得などにより投資その他の資産が58,044千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,000,832千円と前連結会計年度末比407,270千円の減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,047,614千円と前連結会計年度末比64,996千円の減少となりました。これは主に、買掛金が67,441千円、未払費用が12,487千円、未払法人税等が91,834千円減少した一方で、未払金が49,076千円、契約負債が31,629千円、受注損失引当金が27,312千円増加したことによるものであります。固定負債は359,861千円と前連結会計年度末比110,902千円の減少となりました。これは主に長期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,407,476千円と前連結会計年度末比175,899千円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は3,593,356千円と前連結会計年度末比231,370千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が362,218千円増加した一方で、自社株買いにより自己株式が617,441千円増加し、同額純資産が減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日)におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復傾向にあります。先行きについては、雇用所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが属する情報サービス業においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)化の取り組みが進んでおり、様々な情報サービスに対するニーズが益々高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、アプリケーション開発プラットフォーム LaKeel DXと、このプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしてまいりました。LaKeel DXは、すべてのソフトウエアを部品単位で開発し、これを組み合わせてシステムを作るという、マイクロサービス技術を活用した当社独自の開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になります。また、LaKeel DXでは部品の更新だけでソフトウエアを最新の状態に保てるため、システムが陳腐化することなく継続して利用できるという特徴があります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,968,676千円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益は560,124千円(同27.7%減)、経常利益は543,992千円(同32.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は362,218千円(同32.9%減)となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。
プロダクトサービスの売上高は4,635,028千円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが成長しております。
プロフェッショナルサービスの売上高は3,333,647千円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。過去に当社が提供した既存システムの保守運用といった収益基盤により、リカーリングレベニューが安定して推移しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,547,558千円と前連結会計年度末比156,502千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,131,982千円(前年同期は668,483千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益547,025千円の計上、減価償却費438,195千円、のれんの償却34,467千円、受注損失引当金の増加額27,312千円、売上債権及び契約資産の減少額350,602千円、未払金の増加額48,105千円、契約負債の増加額31,629千円があった一方で、減少要因として仕入債務の減少額78,853千円、法人税等の支払額288,160千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は562,764千円(前年同期は1,102,382千円の使用)となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出40,897千円、LaKeel製品のソフトウェア開発を含む無形固定資産の取得による支出477,488千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は738,668千円(前年同期は94,863千円の使用)となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出108,604千円、リース債務の返済による支出14,523千円、自己株式の取得による支出617,441千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
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サービスの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|||
|
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高 (千円) |
前年同期比(%) |
|
|
プロダクトサービス |
4,783,195 |
106.1 |
1,492,904 |
111.0 |
|
プロフェッショナルサービス |
3,082,517 |
92.7 |
576,597 |
69.7 |
|
合計 |
7,865,712 |
100.4 |
2,069,502 |
95.3 |
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
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サービスの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
販売高(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
プロダクトサービス |
4,635,028 |
104.3 |
|
プロフェッショナルサービス |
3,333,647 |
103.9 |
|
合計 |
7,968,676 |
104.1 |
(注)1.プロダクトサービスにおける売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
|
売上区分 |
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|||
|
販売高(千円) |
割合(%) |
販売高(千円) |
割合(%) |
||
|
製品サービス |
ライセンス |
394,490 |
8.9 |
312,955 |
6.8 |
|
サブスクリプション(LaKeel製品) |
972,288 |
21.9 |
1,183,024 |
25.5 |
|
|
サブスクリプション(LaKeel製品以外) |
132,535 |
3.0 |
117,073 |
2.5 |
|
|
その他 |
107,965 |
2.4 |
117,408 |
2.5 |
|
|
コンサルティングサービス |
2,836,797 |
63.8 |
2,904,567 |
62.7 |
|
|
合計 |
4,444,076 |
100.0 |
4,635,028 |
100.0 |
|
2.プロフェッショナルサービスにおける売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
|
売上区分 |
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
販売高(千円) |
割合(%) |
販売高(千円) |
割合(%) |
|
|
フロービジネス |
85,961 |
2.7 |
306,800 |
9.2 |
|
リカーリングレベニュー |
3,123,376 |
97.3 |
3,026,846 |
90.8 |
|
合計 |
3,209,337 |
100.0 |
3,333,647 |
100.0 |
3.金額は販売価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
プロダクトサービスの売上高は4,635,028千円(前年同期比4.3%増)となりました。LaKeel製品の開発・販売に経営資源を集中しており、製品サービス、コンサルティングサービスともに引き続き順調に成長いたしました。
プロフェッショナルサービスの売上高は3,333,647千円(前年同期比3.9%増)となりました。新規開発の受注のほか、既存顧客向けのシステム保守運用などのリカーリングビジネスが中心となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,968,676千円(前年同期比4.1%増)となり、前連結会計年度比で315,262千円増加いたしました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は5,530,221千円(前年同期比10.3%増)となり、前連結会計年度比で517,118千円増加いたしました。これは、外注費が384,010千円増加したことが主な要因となります。
この結果、売上総利益は201,855千円減少し、2,438,455千円(前年同期比7.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,878,330千円(前年同期比0.7%増)となり、前連結会計年度比で12,599千円増加いたしました。これは、給与手当や福利厚生費といった人材関連費用が53,081千円増加した一方で、管理費が40,481千円減少したことが主な要因となります。
この結果、営業利益は214,455千円減少し、560,124千円(前年同期比27.7%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は3,552千円(前年同期比92.3%減)となり、前連結会計年度比で42,546千円減少いたしました。これは前年度計上した受取和解金35,500千円が当期は計上されていないことが主な要因となります。
当連結会計年度における営業外費用は19,685千円(前年同期比43.4%増)となり、前連結会計年度比で5,961千円増加いたしました。これは為替差損が1,707千円、自己株式の取得に伴い支払手数料が2,256千円増加したことが主な要因となります。
この結果、経常利益は262,963千円減少し、543,992千円(前年同期比32.6%減)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、4,077千円(前連結会計年度の特別利益はなし)発生いたしました。これの主な要因は固定資産の売却益3,477千円によるものであります。
また、当連結会計年度における特別損失は1,044千円(前連結会計年度の特別損失は1,102千円)発生いたしました。これは連結子会社における固定資産の除却により発生したものであります。
当連結会計年度における法人税等(法人税等調整額を含む)は183,959千円(前年同期比30.8%減)となり、前連結会計年度比で81,880千円減少いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は177,358千円減少し、362,218千円(前年同期比32.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。
当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、LaKeel製品サブスクリプションのユーザー数、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。
今後も引き続きユーザー数の増加と、これに伴う売上高及び営業利益の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。
|
経営指標 |
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
|
前年同期比 |
||
|
ユーザー数 |
324社 |
345社 |
+21社 |
|
売上高 |
7,653,414千円 |
7,968,676千円 |
+4.1% |
|
営業利益 |
774,580千円 |
560,124千円 |
△27.7% |
|
営業利益率 |
10.1% |
7.0% |
△3.1ポイント |
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社グループでは、LaKeel DX及びLaKeel製品群の品質向上並びに新製品開発を目的とした活動を行っておりますが、当連結会計年度の研究開発費として特に計上すべき金額はありません。