【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 環境機器関連事業
・浄化槽・排水処理システムの開発・製造・販売・設計・施工及び維持管理
② 住宅機器関連事業
・水回りを軸とした住宅関連商材の卸売
・内外装資材・冷凍冷蔵設備・空調設備・住宅サッシ等の施工・販売
・農業温室の施工
③ 再生可能エネルギー関連事業
・太陽光・小形風力の売電事業(固定価格買取制度(FIT)を活用した売電、自社保有資産で発電した電力の電力需要家への売電(PPA))
・太陽光・小形風力発電施設の設計・施工・販売
・バイオディーゼル燃料の製造・販売・精製プラントの販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
(注) 本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計の10%を超えたため、当項目を記載しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 合同会社いわみらいエネルギーより発電所に係る保守契約及び賃貸契約を締結しております。なお、取引条件については一般取引条件と同様に決定しております。
② 合同会社いわみらいエネルギーの銀行借入に対し、債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対する保証料は受領しておりません。
③ 株式会社CFスタートアップスへCVCアドバイザリー業務に係る業務委託契約を締結しております。なお、取引条件については一般取引条件と同様に決定しております。
2.合同会社いわみらいエネルギーは、連結子会社株式会社メデアの取締役である山本一哉氏が議決権の100%を直接保有しております。
3.株式会社CFスタートアップスは、当社の取締役である出縄良人氏が議決権の過半数を間接保有しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 合同会社いわみらいエネルギーより発電所に係る保守契約及び賃貸契約を締結しております。なお、取引条件については一般取引条件と同様に決定しております。
② 合同会社いわみらいエネルギーの銀行借入に対し、債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対する保証料は受領しておりません。
2.合同会社いわみらいエネルギーは、連結子会社株式会社メデアの取締役である山本一哉氏が議決権の100%を直接保有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前連結会計年度351,700株、当連結会計年度428,500株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度360,605株、当連結会計年度371,942株であります。
2.前連結会計年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基 づく第2回新株予約権の取得及び消却を行い、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。
3.当連結会計年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
子会社の設立
当社は、2025年1月24日開催の取締役会において、コーポレートベンチャーキャピタル(以下「CVC」)ファンドを設立することを決議し、同日組成いたしました。CVCファンドは当社の連結子会社に該当いたします。
1.子会社の設立の目的
世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを認識しており、当社グループの柱でもある再生可能エネルギー関連事業でも循環型社会の実現と安定収益確保の強化、ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘を成長戦略として推進してまいりました。
今後も変化する市場環境に迅速に対応しながら、国内外の成長機会を最大限に活かし、企業価値の向上を目指すために、ターゲットファンドを組成し株式会社Sustechへの投資をおこなうことといたしました。
同社は、2021年に創業し、革新的な分散型電力プラットフォームや脱炭素化支援プラットフォームなど、カーボンニュートラル化を実現する包括的なソリューションを提供しており、テクノロジーを活用したインパクトのあるグリーンビジネスの実現を目指しております。
同社への投資を通じてお互いの成長戦略を加速させるとともに、経済成長と環境保全を両立させるGX(グリーントランスフォーメーション)へ取り組み、当社グループのコア事業である再生可能エネルギー関連事業に係る製品開発や技術革新、市場展開において高いシナジー効果を図ってまいります。
2.CVCファンドの概要
3.今後の見通し
2025年12月期の連結業績に与える影響は軽微となる見込みであります。