当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の2指標であります。
②当社グループの中長期的な経営戦略
当社グループの柱となるプライズ事業、AI関連事業の事業収益の強化を図ってまいります。
プライズ事業においては、原材料費の高騰や円安進行による為替リスクの影響はあるものの、移り変わりの早い消費者ニーズに対応した商品選定、販路の拡大、仕入先の開拓による原価の抑制に努めることで事業収益の拡大を目指してまいります。
AI関連事業においては、めまぐるしく変動する市場動向を注視しつつ、AIを活用した新たなDXツールの提案や開発を推進し、くわえて、データセンター事業の構築・推進、及びデータセンターに設置するGPUサーバーの販売による売上の増加に努めてまいります。
これら主力事業の成長と収益率の向上を図り、業績の向上に努めてまいります。
③経営環境
経営環境については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)新たな事業の創出
当社グループの更なる業容拡大を目指していくためには、プライズ事業、AI関連事業に続く新たな柱となる事業の創出が課題となっております。
出版事業においては、「Cuugal」において、読者の関心の高いタレントやインフルエンサーをモデルに起用することで、認知度の拡大、販売部数の増加につなげてまいります。「Popteen」については、WEBマガジンに移行後、YouTubeやTikToK等のSNSとの相互連携効果は高く、継続してリアルタイムな情報発信を行い、読者の獲得に努めてまいります。また、Popteen/Cuugalともにリアルイベントに注力し、ファッションイベントやダンスイベント、ファンミーティング、座談会、ワークショップ等を開催いたします。小中高生のリアルな声を収集し、次世代の消費者と企業をつなぐ場を提供するなど、新たな広告プランの構築により、収益基盤の早急な立て直しに努めてまいります。
なお、人材派遣事業・業務請負事業等を行う株式会社antzの全株式を取得し子会社化するため、株式会社antzの株主との間で、2025年2月13日に基本合意書を締結し、同年3月14日付で株式譲渡契約を締結しており、今後は人材サービス事業に参入し、当社グループの新たな収益基盤の構築を目指してまいります。
この他、必要に応じて、M&Aの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的な成長を目指してまいります。
(2)経営管理体制の強化
当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。
当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。
当社グループは、サステナビリティを巡る課題に対する取り組みを推進することが、収益機会の拡大及びリスクの減
少につながり、中長期的な企業価値を向上させると考えており、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督し、管理するためのガバナンスについては、取締役会が権限を有しております。サステナビリティ全般に関するリスクにつきましては、「リスク管理委員会」より定期的に報告を受け、重要課題について検証を行い、社内各部門が横断的に連携し改善を図れる体制を構築しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「
(2)戦略
①人材の育成に関する方針
当社グループは、年齢、性別、国籍等に関係なく、多様な人材が活躍できる組織を目指しており、なかでも、女性活躍推進は経営の重要な課題のひとつと認識し、意欲・能力の高い女性社員を積極的に管理職に登用する方針です。その具体的な、目標及び実績は、「
②社内環境整備に関する方針
当社グループは、働き方の多様化を推進するため、テレワーク環境の整備やフレックスタイム制度を導入し、従業員が働きやすい就労環境の整備に努めております。また、有給休暇取得率の向上にも取り組んでおります。その具体的な目標及び実績は、「
(3)リスク管理
当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、リスクを適切に把握、管理するために「リスク管理規程」を定めております。サステナビリティ全般に関するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク情報の集約及び共有化のうえ、様々なリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告しております。
(4)指標及び目標
当社グループは、上記「
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指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度) |
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)消費者ニーズの変化について
当社グループのプライズ事業においては、キャラクター商品を取り扱うことが多く、消費者のニーズを予測した商品製作・仕入を行っていますが、消費者の嗜好の移り変わりは激しく、当社が取り扱うキャラクターの人気によって販売動向が左右されるリスクがあります。また、キャラクター商品の商品化権はライセンサーとの契約が必要となりますが、様々な事情で当社において人気キャラクターの商品化権を獲得できないこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)為替の影響について
当社グループのプライズ事業においては、仕入の多くを中国からの輸入によっております。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)競合について
当社グループが事業を営む事業領域においては、競争の激しい市場であり、さまざまな業界からの新規参入が相次いでおります。当社グループは、競争の激化に対応すべく、更なるノウハウの蓄積、組織力強化に取り組んでいく所存ではありますが、当社グループが適時、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)個人情報の管理について
当社グループが事業を営むうえで、多数の個人情報を取り扱っております。これら当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部流出等が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用を失うおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)ネットワークシステムについて
当社グループは、コンピュータウイルス感染や、外部からの不正アクセスなどのサイバー犯罪、当社担当者の人的過失等によって、当社グループのプログラム及びソフトウエアが書き換えられたり、データが破壊される等の被害が生じる可能性が存在します。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信頼性の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)技術革新への対応について
当社グループが事業を営む事業領域においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的な支出が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)法的規制について
当社グループの事業に関連して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の結果次第で当社グループの事業が何らかの規制を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)知的財産権について
当社グループが事業を営むうえで、第三者の知的財産権を侵害せぬように常に留意し社内法務など関連部署を設けると共に外部の弁理士・弁護士等の専門家を通じ調査を行っております。しかしながら、当社グループの調査内容が完全なものであり、また当社グループの見解が妥当であると保証することは困難です。もし、かかる事情により当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合は、差止請求、損害賠償請求、ライセンス料の支払等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)減損会計の影響について
当社グループは、事業の拡大やシナジー効果が期待できる事業への投資及びM&Aを推進しております。新たに会社を取得した際に発生する「のれん」は相当な期間を設定し、その期間内において償却しておりますが、予想外の業績悪化等が生じた場合は減損対象となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、保有資産の価値の下落や収益性等の低下等により、固定資産に関して減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)自然災害等の発生によるリスクについて
当社グループは、事業継続計画(BCP)を策定し、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備しておりますが、地震その他の大規模な自然災害、テロ、伝染病の流行等が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げや雇用環境の改善、インバウンド需要の回復、日経平均株価が史上最高値を更新する等、明るい兆しが見られる一方で、円安の影響による原材料価格の高止まりや物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの国際情勢の混乱が収まらず、景気に対する先行きは依然不透明な状態が続いております。
当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、外国人観光客の増加や技術の進化などに伴い、アミューズメント施設の集客も好転しておりますが、引き続き人件費の高騰や電気料金の度重なる値上げによるコストの増加等、厳しい事業環境が続いております。
住宅市場におきましては、2024年9月末時点で新設住宅着工戸数が前年同月比で5ヶ月連続の減少、新設住宅着工床面積においても前年同月比で5ヶ月連続の減少となっており、引き続き減少傾向が続いております。
情報通信分野におけるAIの市場概況におきましては、我が国におけるAIシステム市場規模(支出額)は、2023年に6,858億円(前年比34.5%増)となっており、今後も成長を続け、市場規模はさらに拡大していくものと予測されております。
このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、2024年10月1日に、滞納者増加等に伴う貸倒引当金などの費用の増加が続いておりました日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式譲渡を実施する一方で、将来の成長基盤構築に向けて、AI技術を活用した新規事業展開を目的とする株式会社AI Tech Solutionsの新設、運送事業を営む株式会社エムの買収を実施する等、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。くわえて、当連結会計年度において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による新株予約権の発行及びその行使により1,045,700千円の資金調達を行う等、財務基盤の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は5,340,241千円(前年同期比10.9%増)、営業利益は50,293千円(前年同期比4.5%減)、経常利益は47,563千円(前年同期比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は64,417千円(前年同期比43.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
a.プライズ事業
当連結会計年度においては、キャラクターグッズや雑貨系商材を中心に受注件数が堅調に推移いたしました。また、円安進行にともなう外国人観光客の需要増加なども要因となり、売上高は前年同期を上回りました。一方で、円安進行により輸送費や原材料費が高騰する中、より一層のコスト低減にも努めてまいり、セグメント利益が増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,966,711千円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は251,135千円(前年同期比17.1%増)となりました。
b.不動産関連事業
当連結会計年度においては顧客(不動産会社・賃貸人・賃借人)に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。営業面においては、家賃債務保証事業における保証料収入に係る新規獲得は、営業強化・拡大によって前年同期を大きく上回る結果となりました。しかし、同事業の売上収益の計上においては、初回保証料・更新(年間)保証料は保証期間にわたって期間按分計上としており、新規獲得に伴う代理店委託手数料は、支出確定時に全額を費用処理としていることから、新規獲得件数が増加したことに伴い大幅な費用発生となったことに加えて、費用面においては、滞納者増加等に伴う求償債権回収に係る原価及び貸倒引当金繰入額が増加しております。
なお、2024年10月1日付で子会社であった日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式の全部を譲渡したことに伴い、不動産関連事業から撤退しております。
以上の結果、売上高は1,226,500千円(前年同期比26.6%減)、セグメント損失は19,669千円(前年同期はセグメント利益69,601千円)となりました。
c.コンテンツ事業
当連結会計年度においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において費用対効果の高いプロモーション施策を継続することで、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、既存ユーザーに対しては、取扱い作品数の拡充やサイトのユーザビリティの向上を図ることで、顧客継続率を高めるための施策を行い、売上高は前年同期を上回ったものの、一方で、引き続き広告宣伝費等の抑制に努めてまいりましたが、セグメント損失は増加いたしました。
以上の結果、売上高は80,073千円(前年同期比1.9%増)、セグメント損失は18,870千円(前年同期はセグメント損失12,888千円)となりました。
d.イベント事業
当連結会計年度においては、前年同期において開催された「PSYCHOVISION hide MUSEUM Since 2000」などの大型イベント開催が連結会計年度の終了間近からの開始となったことが大きく影響し、売上高は前年同期を大きく下回り、セグメント損失は増加いたしました。
以上の結果、売上高は126,587千円(前年同期比28.5%減)、セグメント損失は34,188千円(前年同期はセグメント損失9,942千円)となりました。
e.マスターライツ事業
当連結会計年度においては、女子小中学生向け雑誌「Cuugal」のイメージモデルを務めるかんちゃん及び望蘭ちゃんに加え、大人気クリエイターのしなこさんを起用することにより、更なるブランド認知度向上を図ってまいりました。さらに、誌面内に幼稚園~小学校低学年に向けた専用ページを作ることで読者層の一段の拡大をはかってまいりました。また、「Popteen」においては、「Popteenばちかわフェス2024」の開催、ドン・キホーテが販売するシューズとのコラボなど、認知度向上と収益確保を進めてまいりました。さらに、前連結会計年度にWEBマガジンへとリニューアルを行い、引き続き制作コストの削減に努めてまいりましたが、利益を確保するまでには至りませんでした。
以上の結果、売上高は164,598千円(前年同期比7.1%減)、セグメント損失は16,545千円(前年同期はセグメント損失22,908千円)となりました。
f.AI関連事業
当連結会計年度においては、GPUサーバーの販売について、事業開始時の販売促進策が功を奏し多額の案件を複数獲得したことに伴い、販売が順調に推移いたしました。また、GPUサーバーの販売代理による手数料収入を計上しております。くわえて、顧客との間で事業効率化ツール開発の受注に係る契約締結があり、現在開発を進めており、当該開発に係る売上および原価は、本ツールの顧客への引渡しが完了した時点で認識する予定です。
以上の結果、売上高は683,208千円、セグメント利益は44,521千円となりました。
g.物流関連事業
当連結会計年度においては、貨物利用運送事業の業績が好調に推移しており、また、一般貨物自動車運送事業につきましても、新たな顧客の獲得に伴い、売上が順調に推移しております。
以上の結果、売上高は92,561千円、セグメント利益は41,808千円となりました。
②財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて883,066千円減少し3,565,357千円となりました。主な要因といたしましては、前渡金の増加427,391千円、貸倒引当金の減少406,882千円、現金及び預金の増加213,413千円及び収納代行未収金の減少1,405,260千円、代位弁済立替金の減少477,538千円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて1,807,728千円減少し1,065,368千円となりました。主な要因といたしましては、未払金の減少1,230,971千円及び前受収益の減少513,744千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて924,662千円増加し、2,499,989千円となりました。主な要因といたしましては、新株予約権の行使による増加1,054,289千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上64,417千円及び自己株式の増加200,689千円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて213,413千円増加し、1,404,029千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、163,900千円の収入(前年同期は115,170千円の収入)となりました。主な要因と致しましては、売上債権の増加164,320千円、前渡金の増加428,428千円、前受金の増加405,353千円、未払金の増加186,956千円及び税金等調整前当期純利益114,579千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、596,922千円の支出(前年同期は61,643千円の支出)となりました。主な要因と致しましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出530,577千円、敷金の差入による支出47,518千円、貸付けによる支出55,200千円及び貸付金の回収による収入73,644千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、639,926千円の収入(前年同期は192,471千円の収入)となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,049,519千円、自己株式の取得による支出203,689千円及び短期借入金の純減少額142,144千円を計上したこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループで行う事業は、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
前年同期比(%) |
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プライズ事業(千円) |
2,966,711 |
109.3 |
|
不動産関連事業(千円) |
1,226,500 |
73.4 |
|
コンテンツ事業(千円) |
80,073 |
101.9 |
|
イベント事業(千円) |
126,587 |
71.5 |
|
マスターライツ事業(千円) |
164,598 |
92.9 |
|
AI関連事業(千円) |
683,208 |
- |
|
物流関連事業(千円) |
92,561 |
- |
|
合計(千円) |
5,340,241 |
110.9 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度においては、前年同期比で増収増益となりました。
(営業収益)
営業収益は前年同期比10.9%増の5,340,241千円となりました。営業収益における増減要因分析といたしましては、当連結会計年度に子会社株式を売却し不動産関連事業から撤退したものの、プライズ事業が堅調に推移したことや、新規に開始したAI関連事業、物流関連事業が堅調に推移したこと等により、グループ全体の営業収益は523,020千円の増加となりました。
(営業原価)
営業原価は前年同期比22.1%増の3,522,157千円となりました。営業原価における増減要因分析といたしましては、プライズ事業において円安に伴う為替の影響があったものの、採算率の悪い商品取扱いを見送る等、コストコントロールを徹底することで、為替の円安進行に伴う仕入原価の高騰による影響を最小限に抑えることができたことにくわえ、AI関連事業におけるサーバー販売の仕入原価の発生により、グループ全体の営業原価は638,072千円の増加となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前年同期比6.0%減の1,767,790千円となりました。販売費及び一般管理費における増減要因分析としましては、当連結会計年度に子会社株式を売却し不動産関連事業から撤退したことにより、グループ全体の販売費及び一般管理費は112,697千円の減少となりました。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
営業利益は50,293千円(前年同期比4.5%減)、経常利益は47,563千円(前年同期比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は64,417千円(前年同期比43.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因分析としましては、不動産関連事業の債務消滅益の計上が減少したこと等により、49,159千円の減益となりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の概況」に記載のとおりです。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの運転資金・設備資金については、複数の金融機関からの借入のほか、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使により資金調達を行っております。これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,404,029千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。
当社は、2024年7月5日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付第11回新株予約権の発行を決議し、2024年7月22日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
なお、2024年12月末日時点において、すべての行使が完了しております。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等」をご参照下さい。
また、2024年10月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を、みらい再生支援機構合同会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡を完了いたしました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照下さい。
該当事項はありません。