2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

147,885

815,273

売掛金

※2 57,239

※2 79,329

短期貸付金

514,299

その他

※2 38,978

※2 10,080

貸倒引当金

68

109

流動資産合計

244,034

1,418,874

固定資産

 

 

有形固定資産

※1 177

※1 1,887

無形固定資産

0

1,457

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

176,469

176,469

関係会社株式

408,173

360,000

敷金

19,962

5,481

長期未収入金

※2 13,738

※2 37,275

長期貸付金

※2,※3 283,301

※2 146,435

その他

0

0

貸倒引当金

13,965

68,779

投資その他の資産合計

887,680

656,882

固定資産合計

887,857

660,226

資産合計

1,131,891

2,079,101

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

682

660

未払金

※2 4,924

※2 16,456

未払費用

15,799

未払法人税等

950

950

その他

7,662

2,417

流動負債合計

30,019

20,483

固定負債

 

 

長期借入金

※2 100,665

固定負債合計

100,665

負債合計

130,685

20,483

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

202,635

1,256,924

その他資本剰余金

815,479

792,449

資本剰余金合計

1,018,114

2,049,373

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

23,029

203,812

利益剰余金合計

23,029

203,812

自己株式

3,877

204,567

株主資本合計

1,001,206

2,058,618

純資産合計

1,001,206

2,058,618

負債純資産合計

1,131,891

2,079,101

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 247,845

※1 243,538

売上原価

29

23

売上総利益

247,816

243,515

販売費及び一般管理費

※1,※2 198,193

※1,※2 225,799

営業利益

49,622

17,716

営業外収益

 

 

受取利息

6,512

※1 8,173

貸倒引当金戻入額

31

原状回復費用戻入益

6,900

その他

99

143

営業外収益合計

6,643

15,216

営業外費用

 

 

支払利息

※1 9,217

※1 1,109

貸倒引当金繰入額

31,257

株式交付費

3,749

新株予約権発行費

4,839

自己株式取得費用

2,999

その他

17

0

営業外費用合計

9,234

43,955

経常利益又は経常損失(△)

47,032

11,022

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

215,785

特別利益合計

215,785

特別損失

 

 

子会社株式評価損

40,000

債権放棄損

※1 29,112

特別損失合計

69,112

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

22,079

204,762

法人税、住民税及び事業税

950

950

法人税等合計

950

950

当期純利益又は当期純損失(△)

23,029

203,812

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

639,788

639,788

116,944

116,944

3,788

619,055

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

23,029

23,029

 

23,029

新株の発行

202,635

202,635

 

202,635

 

 

 

405,270

資本金から剰余金への振替

292,635

 

292,635

292,635

 

 

 

資本金から準備金への振替

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

116,944

116,944

116,944

116,944

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

89

89

当期変動額合計

90,000

202,635

175,690

378,325

93,914

93,914

89

382,150

当期末残高

10,000

202,635

815,479

1,018,114

23,029

23,029

3,877

1,001,206

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

619,055

当期変動額

 

新株の発行(新株予約権の行使)

当期純利益又は当期純損失(△)

23,029

新株の発行

405,270

資本金から剰余金への振替

資本金から準備金への振替

欠損填補

自己株式の取得

89

当期変動額合計

382,150

当期末残高

1,001,206

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

202,635

815,479

1,018,114

23,029

23,029

3,877

1,001,206

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

527,144

527,144

 

527,144

 

 

 

1,054,289

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

203,812

203,812

 

203,812

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

資本金から準備金への振替

527,144

527,144

 

527,144

 

 

 

欠損填補

 

 

23,029

23,029

23,029

23,029

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

200,689

200,689

当期変動額合計

1,054,289

23,029

1,031,259

226,842

226,842

200,689

1,057,411

当期末残高

10,000

1,256,924

792,449

2,049,373

203,812

203,812

204,567

2,058,618

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,001,206

当期変動額

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,054,289

当期純利益又は当期純損失(△)

203,812

新株の発行

資本金から剰余金への振替

資本金から準備金への振替

欠損填補

自己株式の取得

200,689

当期変動額合計

1,057,411

当期末残高

2,058,618

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        8~15年

 工具、器具及び備品 4~6年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建の金銭債権・債務等は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料であります。経営指導料については、連結子会社

との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足される

ことから、当該時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

 株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

4,258千円

4,399千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

58,750千円

324,812千円

長期金銭債権

8,238

169,890

短期金銭債務

15,799

4,099

長期金銭債務

100,665

 

※3 取締役に対する金銭債権(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

長期金銭債権

8,301千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

247,693千円

243,433千円

販売費及び一般管理費

4,170

4,304

営業取引以外の取引による取引高

32,707

2,938

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

広告宣伝費

24,000千円

24,983千円

給料手当

26,588

25,656

支払手数料

81,973

88,649

貸倒引当金繰入額

8,280

23,597

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

408,173

360,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

167,108千円

 

349,174千円

貸倒引当金

4,170

 

23,205

減価償却超過額

3,335

 

2,712

出資金評価損

23,961

 

23,961

子会社株式評価損

341,677

 

17,294

その他

60,572

 

20,014

繰延税金資産小計

600,825

 

436,362

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△167,108

 

△349,174

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△433,716

 

△87,188

評価性引当額小計

△600,825

 

△436,362

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度および当事業年度におきましては、繰延税金資産に対して全額評価性引当額を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

事業分離

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計

上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

0

1,850

51

1,798

2,491

 

工具、器具及び備品

177

88

88

1,907

 

177

1,850

140

1,887

4,399

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,650

192

1,457

電話加入権

0

0

 

0

1,650

192

1,457

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物付属設備

本社事務所の内部造作

1,850千円

ソフトウエア

会計システムの購入

1,650千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,034

56,217

1,363

68,888

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。