2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,268

1,020

売掛金

※2 375

※2 559

販売用不動産

※1 1,207

※1 788

未成工事支出金

※1 1,498

※1 1,666

その他

※2 130

※2 169

流動資産合計

4,481

4,204

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 722

※1 767

構築物

※1 14

※1 13

機械及び装置

※1 0

※1 0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

17

20

土地

※1 3,055

※1 3,055

信託建物

※1 396

※1 345

信託土地

※1 699

※1 699

リース資産

2

0

建設仮勘定

0

有形固定資産合計

4,907

4,902

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23

25

無形固定資産合計

23

25

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

150

150

長期貸付金

12

9

その他

※1 406

※1 443

投資その他の資産合計

569

603

固定資産合計

5,499

5,530

繰延資産

 

 

その他

21

20

繰延資産合計

21

20

資産合計

10,003

9,755

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

30

※2 80

短期借入金

※1 38

※1 266

1年内償還予定の社債

※1 408

※1 692

1年内返済予定の長期借入金

※1 478

※1 1,051

未払費用

309

444

未払法人税等

74

122

役員退職慰労引当金

200

その他

※2 222

※2 314

流動負債合計

1,761

2,971

固定負債

 

 

社債

※1 1,181

※1 778

長期借入金

※1,※2 5,202

※1,※2 4,065

リース債務

0

その他

103

91

固定負債合計

6,487

4,935

負債合計

8,249

7,906

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

297

322

資本剰余金

 

 

資本準備金

217

242

資本剰余金合計

217

242

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

4

3

繰越利益剰余金

1,218

1,280

利益剰余金合計

1,222

1,284

自己株式

0

0

株主資本合計

1,737

1,848

新株予約権

15

純資産合計

1,753

1,848

負債純資産合計

10,003

9,755

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 4,014

※1 5,199

売上原価

※1 3,152

※1 4,169

売上総利益

861

1,029

販売費及び一般管理費

※1,※2 632

※1,※2 756

営業利益

229

273

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1

0

受取家賃

※1 9

※1 8

受取手数料

※1 200

※1 214

その他

※1 14

※1 3

営業外収益合計

226

226

営業外費用

 

 

支払利息

※1 62

※1 69

その他

※1 17

32

営業外費用合計

80

101

経常利益

376

398

特別損失

 

 

役員退職慰労引当金繰入額

200

特別損失合計

200

税引前当期純利益

176

398

法人税、住民税及び事業税

107

112

法人税等調整額

69

4

法人税等合計

38

108

当期純利益

137

290

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入

 

834

26.4

1,106

28.2

Ⅱ 労務費

 

1,013

32.0

1,239

31.6

Ⅲ 経費

 

1,318

41.6

1,572

40.2

当期総製造費用

 

3,166

100.0

3,918

100.0

期首棚卸高

 

2,692

 

2,705

 

合計

 

5,858

 

6,624

 

期末棚卸高

 

2,705

 

2,454

 

当期売上原価

 

3,152

 

4,169

 

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

284

204

204

1,261

1,261

0

1,750

24

1,774

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

13

13

13

 

 

 

 

26

 

26

剰余金の配当

 

 

 

 

176

176

 

176

 

176

当期純利益

 

 

 

 

137

137

 

137

 

137

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

7

7

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

2

2

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

8

8

当期変動額合計

13

13

13

4

43

38

12

8

20

当期末残高

297

217

217

4

1,218

1,222

0

1,737

15

1,753

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

297

217

217

4

1,218

1,222

0

1,737

15

1,753

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

24

24

24

 

 

 

 

49

 

49

剰余金の配当

 

 

 

 

228

228

 

228

 

228

当期純利益

 

 

 

 

290

290

 

290

 

290

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

1

1

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

15

15

当期変動額合計

24

24

24

1

62

61

110

15

95

当期末残高

322

242

242

3

1,280

1,284

0

1,848

1,848

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

(2)棚卸資産

販売用不動産・未成工事支出金は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。

  建物以外に関しては、定率法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物(信託建物を含む)  5年~47年

   構築物          10年~35年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引価格は顧客との契約等により決定しており、契約において定められた時期に対価を受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

イ.流通事業

 流通事業においては、不動産の売買仲介等を行っており、主に不動産媒介契約に基づき当該物件の売買契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の売買契約締結時点又は引渡時点で収益を認識しております。

ロ.開発分譲事業

 開発分譲事業においては、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っており、主に不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点で収益を認識しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(2)支払利息等の原価算入

長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、棚卸資産の原価に算入しております。

 当事業年度算入額     2百万円

 

(重要な会計上の見積り)

(開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

1,207

788

未成工事支出金

1,498

1,666

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

販売用不動産

1,161百万円

703百万円

未成工事支出金

1,498

1,660

建物

518

491

構築物

8

7

機械及び装置

0

0

土地

2,735

2,735

信託建物

396

345

信託土地

699

699

7,017

6,643

 

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期借入金

-百万円

266百万円

社債

1,040

931

(うち1年内償還予定

308

508   )

長期借入金

3,626

2,640

(うち1年内返済予定

272

838   )

4,666

3,837

 上記のほかに、以下を担保として提供しております。

イ.全国不動産信用保証株式会社が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する保証基金預り証(前事業年度及び当事業年度において額面1百万円)。

ロ.関係会社(株式会社リノウエスト)への債務に対する下記資産。

   前事業年度 債務額485百万円に対し、当社の建物22百万円、構築物0百万円、土地319百万円。

   当事業年度 債務額732百万円に対し、当社の建物19百万円、構築物0百万円、土地319百万円。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

127百万円

142百万円

短期金銭債務

長期金銭債務

6

1,519

40

2,119

 

 3 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

㈱リノウエスト(借入債務)

1,436百万円

 

㈱リノウエスト(借入債務)

2,684百万円

1,436

 

2,684

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 仕入高

 販売費及び一般管理費

410百万円

379

21

9

507百万円

469

23

15

営業取引以外の取引高

237

251

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度87%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

112百万円

112百万円

給料手当

205

219

賞与

54

120

減価償却費

11

8

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

150

 

当事業年度(2024年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

150

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

32百万円

 

70百万円

未払賞与

30

 

56

未払事業税

6

 

8

繰延消費税

4

 

2

役員退職慰労引当金

61

 

その他

7

 

9

繰延税金資産小計

141

 

147

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3

 

△4

評価性引当額小計

△3

 

△4

繰延税金資産合計

138

 

142

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△2

 

△1

繰延税金負債合計

△2

 

△1

繰延税金資産の純額

136

 

140

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

住民税均等割

2.5

 

1.2

税額控除

△11.3

 

△5.2

評価性引当額の増減

 

0.4

その他

△0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.9

 

27.2

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

有形
固定資産

建物

1,201

92

46

1,293

525

構築物

37

1

37

24

機械及び装置

1

0

1

1

車両運搬具

17

0

0

17

17

工具、器具及び備品

96

13

0

10

109

89

土地

3,055

3,055

信託建物

630

50

630

285

信託土地

699

699

リース資産

13

2

13

13

建設仮勘定

0

0

0

5,753

107

1

111

5,858

956

無形
固定資産

ソフトウエア

23

9

7

25

その他

0

0

23

10

0

7

25

(注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物   流通事業の新規店舗の内装及び新築工事。

2.有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員退職慰労引当金

200

200

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。