第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

566,333

売掛金及び契約資産

※1 207,170

その他

31,211

流動資産合計

804,714

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

0

工具、器具及び備品(純額)

5,467

有形固定資産合計

※2 5,467

無形固定資産

 

のれん

342,691

著作権

4,535

ソフトウエア

43,255

無形固定資産合計

390,482

投資その他の資産

 

敷金及び保証金

13,551

繰延税金資産

19,281

投資その他の資産合計

32,833

固定資産合計

428,783

資産合計

1,233,498

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

13,403

未払金

13,675

未払費用

45,171

契約負債

77,122

短期借入金

400,000

1年内返済予定の長期借入金

1,500

未払法人税等

58,804

賞与引当金

4,347

その他

59,629

流動負債合計

673,653

固定負債

 

長期借入金

7,250

固定負債合計

7,250

負債合計

680,903

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

62,609

資本剰余金

59,609

利益剰余金

429,802

株主資本合計

552,022

新株予約権

573

純資産合計

552,595

負債純資産合計

1,233,498

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 1,241,485

売上原価

373,453

売上総利益

868,031

販売費及び一般管理費

※2 678,677

営業利益

189,353

営業外収益

 

受取利息

32

債務勘定整理益

1,185

その他

441

営業外収益合計

1,659

営業外費用

 

支払利息

1,910

為替差損

279

営業外費用合計

2,190

経常利益

188,821

特別利益

 

新株予約権戻入益

1,116

特別利益合計

1,116

特別損失

 

減損損失

※3 17,745

特別損失合計

17,745

税金等調整前当期純利益

172,192

法人税、住民税及び事業税

60,976

法人税等調整額

4,796

法人税等合計

56,180

当期純利益

116,012

親会社株主に帰属する当期純利益

116,012

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純利益

116,012

包括利益

116,012

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

116,012

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

51,760

48,760

313,790

414,310

1,395

415,705

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

10,849

10,849

 

21,699

 

21,699

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

116,012

116,012

 

116,012

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

821

821

当期変動額合計

10,849

10,849

116,012

137,711

821

136,890

当期末残高

62,609

59,609

429,802

552,022

573

552,595

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

172,192

減価償却費

12,196

減損損失

17,745

のれん償却額

12,692

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,347

受取利息

32

債務勘定整理益

1,185

支払利息

1,910

為替差損益(△は益)

279

新株予約権戻入益

1,116

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

56,642

仕入債務の増減額(△は減少)

5,158

契約負債の増減額(△は減少)

8,907

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

471

その他

14,915

小計

276,995

利息の受取額

32

利息の支払額

1,910

法人税等の支払額

51,749

営業活動によるキャッシュ・フロー

223,368

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

6,566

無形固定資産の取得による支出

12,544

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 340,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

359,372

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400,000

長期借入金の返済による支出

375

新株予約権の行使による株式の発行による収入

21,618

新株予約権の発行による収入

375

財務活動によるキャッシュ・フロー

421,619

現金及び現金同等物に係る換算差額

279

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

285,335

現金及び現金同等物の期首残高

282,500

現金及び現金同等物の期末残高

※1 567,835

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

1

 

(2)連結子会社の名称

株式会社LangCore

当連結会計年度において、株式の100%を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          2年5ヶ月

工具、器具及び備品  4年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(2)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グループは、AIソリューション事業を営んでおり、AIソフトウエアユニット、ビルドアップユニットを提供しております。

 

AIソフトウエアユニット

 当社グループは、展開するAIソフトウエアごとに共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等を提供しており、主に準委任契約に基づくサービスの提供が履行義務となります。また、AI技術実装後のフェーズにおける運用やサービス提供が履行義務となります。当該履行義務は、契約期間にわたってサービスを提供することで充足し、契約期間に応じた収益を計上しております。

 一方で、当社は請負契約に基づくサービスの提供も行っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたってインプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、原価回収基準を適用しております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

ビルドアップユニット

 当社グループは、AI内製化支援からAI・DX人材の育成を行うビルドアップコンテンツを提供しており、契約に基づくデジタル組織開発コンテンツの提供が履行義務となります。当該履行義務は、コンテンツの提供期間にわたってサービスを提供することで充足し、コンテンツの提供期間に応じた収益を計上しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 投資効果の発現する期間(7年間)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、預け金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.株式会社LangCoreに係るのれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

のれん

342,691千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんは、株式会社LangCoreの全株式を取得した際に認識したものであり、取得価額と同社の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。のれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積られており、事業計画については、株式会社LangCoreからの株式取得時に見込まれる超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しております。のれんは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。

 将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。

 上記の主要な仮定である事業計画は将来の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

繰延税金資産

19,281千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

減価償却累計額

4,659千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料及び賃金

275,891千円

支払手数料

70,467

賞与引当金繰入額

4,347

 

※3 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

本社

事業用資産

ソフトウエア

(1)減損損失を認識するに至った経緯

 事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、減損損失を認識するものであります。

(2)減損損失の金額

17,745千円

(3)資産のグルーピングの方法

事業用資産においては、管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式(注)

 

 

 

 

普通株式

6,050,000

57,493

6,107,493

(注)普通株式の発行済株式総数の増加57,493株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

198

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

157

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

217

合計

573

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

566,333千円

預け金(流動資産「その他」)(注)

1,502

現金及び現金同等物

567,835

(注)預け金は、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに株式会社LangCoreを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

107,128千円

固定資産

のれん

355,383

流動負債

△53,386

固定負債

△9,125

 株式の取得価額

400,000千円

現金同等物

△59,738

 差引:取得のための支出

340,261千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスク及び販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、概ね2か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

 短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定のものを含む)は、営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

 為替変動リスクについては、為替の変動を定期的にモニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 担当部署が月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

13,551

13,309

△242

資産計

13,551

13,309

△242

(1)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

8,750

8,693

△56

負債計

8,750

8,693

△56

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

敷金及び保証金

13,551

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,250

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

13,309

13,309

資産計

13,309

13,309

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

8,693

8,693

負債計

8,693

8,693

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金は固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社従業員20名

当社従業員33名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1、2

普通株式

186,000株

普通株式

6,000株

普通株式

35,628株

付与日

2021年5月21日

2021年5月21日

2022年6月10日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2021年5月21日~2031年5月20日

2023年5月21日~2031年5月19日

2024年6月11日~2032年5月25日

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社監査役2名

当社従業員43名

当社取締役2名

当社取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1、2

普通株式

74,010株

普通株式

157,400株

普通株式

217,900株

付与日

2023年7月17日

2024年10月28日

2024年11月14日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2025年7月18日~2033年6月28日

2024年10月28日~2032年10月27日

2024年11月14日~2032年11月13日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2023年7月20日付の株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

34,650

付与

 

失効

 

5,548

権利確定

 

11,550

未確定残

 

17,552

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

186,000

5,070

権利確定

 

11,550

権利行使

 

54,000

1,107

2,386

失効

 

21

388

未行使残

 

132,000

3,942

8,776

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

74,010

付与

 

157,400

217,900

失効

 

13,980

権利確定

 

157,400

217,900

未確定残

 

60,030

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

157,400

217,900

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

157,400

217,900

(注)1.2023年7月20日付の株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。

2.失効は付与対象者の権利喪失に起因するもので全て消却しております。

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

320

320

1,670

行使時平均株価

(円)

878

2,261

1,757

付与日における

公正な評価単価

(円)

1.5

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,670

964

955

行使時平均株価

(円)

付与日における

公正な評価単価

(円)

1

1

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第6回新株予約権

①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1

65.07%

予想残存期間(注)2

8年間

予想配当(注)3

無リスク利子率(注)4

0.737%

(注)1.類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。

2.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。

3.配当実績が無いため、記載しておりません。

4.予想残存期間に対応した国債の利回りであります。

 

(2)第7回新株予約権

①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1

65.11%

予想残存期間(注)2

8年間

予想配当(注)3

無リスク利子率(注)4

0.838%

(注)1.類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。

2.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。

3.配当実績が無いため、記載しておりません。

4.予想残存期間に対応した国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

2,329千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額

 

2,356千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,781千円

 

 

減価償却超過額

8,895

 

 

一括償却資産

177

 

 

未払賞与

1,729

 

 

敷金償却額

2,698

 

 

繰延税金資産の純額

19,281

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

 

 

法定実効税率

34.6%

 

 

(調整)

 

 

 

所得拡大促進税制による税額控除

△4.8

 

 

中小法人軽減税率適用による影響

△1.3

 

 

のれん償却額

2.5

 

 

子会社株式取得関連費用

1.0

 

 

その他

0.5

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

 

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 株式会社LangCore

 事業の内容    生成AI関連システム受託開発、AI活用コンサルティング

② 企業結合を行った主な理由

 生成AI領域に特化したエンジニア集団である株式会社LangCoreは、創業間もないにもかかわらず、課題特定からアプリケーション開発まで一気通貫でサービス提供し、既に数多くの開発実績を有しております。

 株式会社LangCoreの子会社化により、早期にシナジーを創出し両社の短期的な収益向上が実現されるとともに、中長期的な事業拡大も見込まれると判断いたしました。

③ 企業結合日

 2024年10月29日(株式取得日)

 2024年10月1日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

 変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

 100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年10月1日から2024年12月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得に伴い支出した現金及び預金

400,000千円

取得原価

400,000千円

 

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等  5,000千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額 355,383千円

② 発生原因       今後の事業展開によって期待される超過収益力によって発生したもの

③ 償却方法及び償却期間 投資効果の発現する期間(7年間)を合理的に見積り、当期間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

107,128千円

固定資産

-千円

資産合計

107,128千円

流動負債

53,386千円

固定負債

9,125千円

負債合計

62,511千円

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高  119,141千円

営業利益  62,474千円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

 本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

売上区分

金額(千円)

AIソフトウエアユニット

790,915

ビルドアップユニット

450,569

顧客との契約から生じる収益

1,241,485

外部顧客への売上高

1,241,485

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

金額(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

220,776

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

204,190

契約資産(期首残高)

854

契約資産(期末残高)

2,979

契約負債(期首残高)

76,129

契約負債(期末残高)

77,122

 契約資産は、顧客との受託開発契約のうち進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

 契約負債は、主に履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、76,122千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

AIソフトウエアユニット

ビルドアップユニット

合計

外部顧客への売上高

790,915

450,569

1,241,485

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

大川 遥平

当社取締役

(注)1

被所有

直接4.3%

当社取締役

(注)1

新株予約権の行使

(注)2

17,280

(注)1.大川遥平氏は2024年10月31日をもって当社取締役を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間中の取引を記載しております。

2.新株予約権の行使は、2021年5月20日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

90.38円

1株当たり当期純利益

19.14円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

18.59円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

552,595

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

573

(うち新株予約権(千円))

(573)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

552,022

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,107,493

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

116,012

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

116,012

期中平均株式数(株)

6,062,572

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

176,707

(うち新株予約権(株))

(176,707)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(借入金の借換え)

 当社は2025年2月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJ銀行を貸付人とした既存借入について、長期の借入への借換えを実施することにつき決議し、2025年2月28日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。

 

1.目的

 当契約は、既存の借入金の借換えを行い、長期での資金調達を行うことで、財務基盤の安定性の確保を高めることを目的としております。

 

2.契約の概要

借入先

株式会社三菱UFJ銀行

借入金額

400,000千円

契約締結日

2025年2月28日

実行日

2025年2月28日

最終弁済期限

2029年10月31日

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

400,000

1.27

1年以内に返済予定の長期借入金

1,500

1.45

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,250

1.45

2026年~2030年

合計

408,750

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,500

1,500

1,500

1,500

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,241,485

税金等調整前当期純利益

(千円)

172,192

親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

116,012

1株当たり当期純利益(円)

19.14

(注)第4四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期、第2四半期及び第3四半期については記載しておりません。

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

6.45

(注)第4四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期、中間連結会計期間及び第3四半期については記載しておりません。