1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
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|
減価償却累計額 |
|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
|
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のれん |
|
|
顧客関連資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
差入保証金 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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未払金 |
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契約負債 |
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リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
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|
社債 |
|
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転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
助成金収入 |
|
|
受取手数料 |
|
|
受取精算金 |
|
|
為替差益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
社債利息 |
|
|
支払利息 |
|
|
株式交付費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
実証プラント稼働終了に伴う損失 |
|
|
関係会社清算損 |
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
△ |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
減損損失 |
|
|
実証プラント稼働終了に伴う損失 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
関係会社清算損益(△は益) |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
保険解約返戻金 |
|
△ |
貸倒損失 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
助成金収入 |
△ |
△ |
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
株式交付費 |
|
|
為替差損益(△は益) |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払又は未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
助成金の受取額 |
|
|
実証プラント稼働終了に伴う支出 |
|
△ |
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
|
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
短期貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
八重山殖産株式会社、株式会社エポラ、キューサイ株式会社、株式会社サティス製薬、
Euglena Sustainable Investment Limited
当連結会計年度において、株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社の全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。また、Euglena Sustainable Investment Limitedを完全子会社として設立し、連結の範囲に含めております。
連結子会社であった、上海悠緑那生物科技有限公司は清算手続きが完了したため連結の範囲から除外しております。また、株式会社はこの株式譲渡により連結の範囲から除外しております。なお、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIGUNAを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
中和アグリ株式会社、有限会社クリエ・ジャパン、有限会社岩倉
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、株式会社フレンバシーについては、清算手続きが完了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社名 株式会社Eu&L、合同会社リアルテックジャパン
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
中和アグリ株式会社、有限会社クリエ・ジャパン、有限会社岩倉
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 |
決算日 |
Grameen euglena |
6月30日 (注) |
(注)連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
藻類生産設備に係る有形固定資産については定額法を、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10~20年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識過去勤務債務と未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に食品及び化粧品の製造販売、バイオ燃料の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、個人顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、製品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。
当該製品等の販売については製品等が引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。
ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替相場の変動を完全に相殺することが可能になると想定され、ヘッジの有効性については明白であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
10~20年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。
(1) のれん及び無形固定資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
のれん |
11,639百万円 |
12,231百万円 |
顧客関連資産 |
14,796百万円 |
19,975百万円 |
無形固定資産(その他) |
788百万円 |
743百万円 |
減損損失 |
-百万円 |
809百万円 |
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれん及び顧客関連資産等として認識しており、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
なお、株式会社Q-Partnersを通じて2021年6月30日をみなし取得日として連結子会社化した、キューサイ株式会社及びその子会社に対するのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産帳簿価額22,632百万円(前連結会計年度は24,434百万円)、2024年3月31日をみなし取得日として連結子会社化した、株式会社サティス製薬に対するのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産(7,903百万円)については、配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、減損の認識を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断いたしました。
また、当連結会計年度に一部の子会社において減損の兆候があると判断し、そのうち、株式会社はこ買収時に認識したのれんについて363百万円、顧客関連資産について445百万円の減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として市場の成長率、顧客の継続率及び広告宣伝効果見込等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
5,506百万円 |
6,048百万円 |
無形固定資産(その他) |
540百万円 |
614百万円 |
減損損失 |
117百万円 |
326百万円 |
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、主として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、(連結損益計算書関係)「※6 減損損失」に記載しております。
収益性の低下の評価に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づき見積もっております。基礎となる事業計画は、主として既存顧客及び新規顧客からの受注見込み額並びに既存顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
1.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.「リースに関する会計基準」等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。
該当事項はありません。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
投資有価証券(株式) |
373百万円 |
365百万円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
現金及び預金 |
1,151百万円 |
2,517百万円 |
売掛金 |
1,925 |
1,934 |
土地 |
1,089 |
1,191 |
建物 |
1,341 |
998 |
商品及び製品 |
940 |
837 |
その他 |
449 |
309 |
計 |
6,897 |
7,790 |
(注)上記のほか、当連結会計年度において連結処理により相殺消去されている関係会社株式等27,969百万円を担保に供しております。また、子会社のEuglena Sustainable Investment Limitedを通じて出資及び貸付を実施した合弁会社Pengerang Biorefinery Sdn. Bhd.(以下「本合弁会社」)に対して今後の段階的な出資等の履行を担保するため、本合弁会社に57,650,000ドルの銀行保証の提供を実行したことに伴い、定期預金6,722百万円を担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
短期借入金 |
1,506百万円 |
1,597百万円 |
長期借入金 |
14,747 |
12,240 |
計 |
16,254 |
13,838 |
※4 当社、連結子会社の株式会社Q-Partners及び連結子会社の株式会社サティス製薬は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関3社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,800百万円 |
5,400百万円 |
借入実行残高 |
400 |
1,240 |
差引額 |
4,400 |
4,159 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
広告宣伝費 |
|
|
荷造運搬費 |
|
|
販売促進費 |
|
|
給与手当 |
|
|
研究開発費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
※3 受取精算金の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、280百万円の受取精算金を計上いたしました。当社がマレーシアにおけるバイオ燃料商業プラントの建設・運営を担う合弁会社への出資をしたことにより、合弁会社に対して、合弁会社設立までに要した当該プロジェクトに係る当社の過去の人件費等を受け取る権利が確定したため、受取精算金として計上しております。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
建物 |
-百万円 |
5百万円 |
土地 |
11 |
38 |
車両運搬具 |
0 |
0 |
工具、器具及び備品 |
1 |
1 |
機械装置 |
20 |
45 |
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
建物附属設備 |
2百万円 |
-百万円 |
車両運搬具 |
- |
0 |
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
※6 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
東京都他 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
56 |
工具、器具及び備品 |
14 |
||
東京都 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
21 |
三重県他 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
25 |
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社の事業用資産及びのれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
東京都 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
293 |
ソフトウェア |
30 |
||
東京都他 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
3 |
東京都 |
その他 |
のれん |
363 |
東京都 |
その他 |
顧客関連資産 |
445 |
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社の事業用資産及びのれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
143百万円 |
△137百万円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
143 |
△137 |
税効果額 |
△0 |
△0 |
その他有価証券評価差額金 |
143 |
△137 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
1 |
△1 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
1 |
△1 |
税効果額 |
- |
- |
繰延ヘッジ損益 |
1 |
△1 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
36 |
778 |
組替調整額 |
- |
△2 |
為替換算調整勘定 |
36 |
776 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
△5 |
△2 |
組替調整額 |
△5 |
△4 |
税効果調整前 |
△10 |
△6 |
税効果額 |
3 |
2 |
退職給付に係る調整額 |
△7 |
△4 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
4 |
1 |
その他の包括利益合計 |
178 |
633 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注1) |
113,105,455 |
4,045,207 |
- |
117,150,662 |
合計 |
113,105,455 |
4,045,207 |
- |
117,150,662 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注2) |
20,571 |
34 |
- |
20,605 |
合計 |
20,571 |
34 |
- |
20,605 |
(注)1.発行済株式総数4,045,207株の増加理由は以下のとおりです。
第三者割当増資に伴う新株発行による増加 3,208,500株
新株予約権の行使に伴う新株発行による増加 464,000株
株式報酬としての新株発行による増加 372,707株
2.自己株式の総数34株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
第5回新株予約権 |
普通株式 |
1,002,600 |
- |
1,002,600 |
- |
- |
第8回新株予約権① |
普通株式 |
232,000 |
- |
232,000 |
- |
- |
|
第8回新株予約権② |
普通株式 |
232,000 |
- |
232,000 |
- |
- |
|
第9回新株予約権 |
普通株式 |
- |
1,401,000 |
47,800 |
1,353,200 |
1 |
|
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
- |
6,051,437 |
- |
6,051,437 |
- |
|
合計 |
- |
1,466,600 |
7,452,437 |
1,514,400 |
7,404,637 |
1 |
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動の概要
第5回新株予約権及び第9回新株予約権の減少は、失効によるものであります。
第8回新株予約権①及び第8回新株予約権②の減少は、権利行使によるものであります。
第9回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注1) |
117,150,662 |
19,261,324 |
- |
136,411,986 |
合計 |
117,150,662 |
19,261,324 |
- |
136,411,986 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注2) |
20,605 |
77 |
- |
20,682 |
合計 |
20,605 |
77 |
- |
20,682 |
(注)1.発行済株式総数19,261,324株の増加理由は以下のとおりです。
株式交換に伴う新株発行による増加 17,518,125株
株式報酬としての新株発行による増加 1,743,199株
2.自己株式の総数77株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
第9回新株予約権 |
普通株式 |
1,353,200 |
- |
200,400 |
1,152,800 |
1 |
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
6,051,437 |
365,674 |
- |
6,417,111 |
- |
|
合計 |
- |
7,404,637 |
365,674 |
200,400 |
7,569,911 |
1 |
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動の概要
第9回新株予約権の減少は、失効によるものであります。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が793.2円から748円に調整されたことによるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
15,791百万円 |
20,631百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△140 |
△6,900 |
現金及び現金同等物 |
15,651 |
13,731 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
株式の売却により株式会社はこが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社はこの株式の売却価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示としております。
※3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
株式交換により、新たに連結した株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 |
4,650百万円 |
固定資産 |
1,830 |
資産合計 |
6,480 |
流動負債 |
△1,174 |
固定負債 |
△1,577 |
負債合計 |
△2,751百万円 |
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物3,129百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は10,615百万円であります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
1年内 |
90 |
90 |
1年超 |
7 |
97 |
合計 |
97 |
188 |
(1) 金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金は短期的な預金を中心に運用するとともに、必要な資金は主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。
デリバティブ取引については、外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、財務担当部門が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼ全てが2ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは極めて低いと認識しております。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い、財務担当部門が管理・運用を行っております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1) |
投資有価証券 |
151 |
151 |
- |
(2) |
差入保証金 |
350 |
349 |
△1 |
|
資産計 |
502 |
500 |
△1 |
(3) |
長期借入金 |
19,810 |
19,537 |
△272 |
(4) |
転換社債型新株予約権付社債 |
4,800 |
4,752 |
△47 |
|
負債計 |
24,610 |
24,290 |
△320 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1) |
投資有価証券 |
4 |
4 |
- |
(2) |
差入保証金 |
482 |
478 |
△3 |
|
資産計 |
486 |
483 |
△3 |
(3) |
長期借入金 |
18,803 |
18,436 |
△366 |
(4) |
社債 |
1,000 |
982 |
△17 |
(5) |
転換社債型新株予約権付社債 |
4,800 |
4,678 |
△121 |
|
負債計 |
24,603 |
24,096 |
△506 |
(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「デリバティブ取引」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等
区分 |
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
非上場株式 |
311 |
378 |
関係会社株式 |
373 |
365 |
3.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
4. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
15,791 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
3,817 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
196 |
149 |
2 |
3 |
合計 |
19,805 |
149 |
2 |
3 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
20,631 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
4,262 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
219 |
257 |
4 |
0 |
合計 |
25,113 |
257 |
4 |
0 |
5. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
短期借入金 |
455 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
2,838 |
2,414 |
2,157 |
11,728 |
149 |
313 |
208 |
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
- |
- |
- |
4,800 |
- |
- |
リース債務 |
6 |
0 |
0 |
0 |
- |
- |
- |
合計 |
3,299 |
2,415 |
2,158 |
11,728 |
4,949 |
313 |
208 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
短期借入金 |
1,305 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
2,839 |
2,487 |
12,236 |
250 |
150 |
535 |
303 |
社債 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,000 |
- |
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
- |
- |
4,800 |
- |
- |
- |
リース債務 |
3 |
3 |
1 |
1 |
- |
- |
- |
合計 |
4,148 |
2,490 |
12,238 |
5,051 |
150 |
1,535 |
303 |
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
151 |
- |
- |
151 |
資産計 |
151 |
- |
- |
151 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
4 |
- |
- |
4 |
資産計 |
4 |
- |
- |
4 |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
349 |
- |
349 |
資産計 |
- |
349 |
- |
349 |
長期借入金 |
- |
19,537 |
- |
19,537 |
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
4,752 |
- |
4,752 |
負債計 |
- |
24,290 |
- |
24,290 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
478 |
- |
478 |
資産計 |
- |
478 |
- |
478 |
長期借入金 |
- |
18,436 |
- |
18,436 |
社債 |
- |
982 |
- |
982 |
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
4,678 |
- |
4,678 |
負債計 |
- |
24,096 |
- |
24,096 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
合理的に見積もった返済予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債
これらの時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
3 |
5 |
△2 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
3 |
5 |
△2 |
|
合計 |
3 |
5 |
△2 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1 |
0 |
0 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1 |
0 |
0 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
3 |
5 |
△2 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
3 |
5 |
△2 |
|
合計 |
4 |
5 |
△2 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
(1)株式 |
437 |
385 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
437 |
385 |
- |
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
従来、関係会社株式で保有していたGlocalink Singapore Pte.Ltd.の株式の一部を譲渡したことに伴い持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券に変更しています。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損17百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社において退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社において、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度及び公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。
なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
295百万円 |
304百万円 |
勤務費用 |
43 |
42 |
利息費用 |
5 |
5 |
数理計算上の差異の発生額 |
5 |
2 |
退職給付の支払額 |
△44 |
△41 |
退職給付債務の期末残高 |
304 |
313 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
74百万円 |
108百万円 |
連結範囲の変更による増加 |
- |
5 |
退職給付費用 |
34 |
6 |
退職給付の支払額 |
△1 |
△13 |
連結範囲の変更による減少 |
- |
- |
退職給付に係る負債の期末残高 |
108 |
107 |
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
464百万円 |
578百万円 |
中小企業退職金共済制度等給付見込額 |
△51 |
△157 |
連結貸借対照表に計上された負債 |
412 |
420 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
412 |
420 |
連結貸借対照表に計上された負債 |
412 |
420 |
(4)退職給付費用の内訳
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
勤務費用 |
43百万円 |
42百万円 |
利息費用 |
5 |
5 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△4 |
△3 |
過去勤務費用の費用処理額 |
△0 |
△0 |
簡便法で計算した退職給付費用 |
34 |
6 |
合計 |
77 |
50 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
過去勤務費用 |
0百万円 |
0百万円 |
数理計算上の差異 |
4 |
2 |
合計 |
5 |
3 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
未認識過去勤務費用 |
0百万円 |
1百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
△3 |
△0 |
合計 |
△2 |
1 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
割引率 |
1.90% |
2.10% |
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.90%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.10%に変更しております。
3.確定拠出制度及び前払退職金制度
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
確定拠出制度への要拠出額 |
93百万円 |
84百万円 |
前払退職金支給額 |
77 |
74 |
退職給付費用 |
171 |
158 |
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
新株予約権戻入益 |
1百万円 |
0百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第9回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社グループ取締役 5名 当社従業員 47名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式1,401,000株 |
付与日 |
2023年3月16日 |
権利確定条件 |
(注) |
対象勤務期間 |
定め無し |
権利行使期間 |
2027年4月1日~2037年3月31日 |
(注)新株予約権者は、当社の売上高、持分法による投資利益、持分法による投資損失及び調整後EBITDA(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高、持分法による投資利益、持分法による投資損失及び当社の有価証券報告書において開示される調整後 EBITDA(一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく営業利益に、経常的に発生する収益や非現金支出を反映させた、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標であり、EBITDA(営業利益+のれん償却費及び減価償却費)+助成金収入+株式関連報酬+棚卸資産ステップアップ影響額、として算出するものとする。)(適用される会計基準の変更等により売上高、持分法による投資利益、持分法による投資損失又は調整後EBITDAの概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいう。以下同じ。)が、2026年12月期もしくは2027年12月期のいずれかの期において下記(a)に掲げる一定の水準を超過した場合、又は2028年12月期において下記(b)に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権を、下記(a)又は(b)に掲げる各水準のいずれかを満たした期の有価証券報告書提出日が属する月の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 売上高:1,000億円
又は
調整後EBITDA+持分法による投資利益-持分法による投資損失:80億円
(b) 売上高:1,000億円
又は
調整後 EBITDA+持分法による投資利益-持分法による投資損失:100億円
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第9回新株予約権 |
権利確定前 (株) |
|
前連結会計年度末 |
1,353,200 |
付与 |
- |
失効 |
200,400 |
権利確定 |
- |
未確定残 |
1,152,800 |
権利確定後 (株) |
|
前連結会計年度末 |
- |
権利確定 |
- |
権利行使 |
- |
失効 |
- |
未行使残 |
- |
② 単価情報
|
第9回新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
946 |
行使時平均株価 (円) |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
0.95 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第9回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
69百万円 |
|
239百万円 |
賞与引当金 |
97 |
|
119 |
契約負債 |
330 |
|
359 |
未払賞与 |
10 |
|
28 |
未払退職給与 |
122 |
|
103 |
株式報酬費用 |
14 |
|
25 |
グループ通算制度に伴う時価評価益 |
- |
|
47 |
資産除去債務 |
81 |
|
33 |
減価償却超過額 |
1,228 |
|
183 |
棚卸資産評価損 |
69 |
|
26 |
減損損失 |
92 |
|
96 |
実証プラント稼働修了に伴う損失 |
177 |
|
- |
投資有価証券評価損 |
54 |
|
6 |
未払事業税 |
55 |
|
78 |
税務上の繰越欠損金 (注)1 |
4,340 |
|
5,396 |
その他 |
336 |
|
347 |
繰延税金資産小計 |
7,081 |
|
7,094 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1 |
△4,290 |
|
△5,316 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 |
△1,849 |
|
△645 |
評価性引当額小計 |
△6,140 |
|
△5,962 |
繰延税金資産合計 |
941 |
|
1,131 |
繰延税金負債 |
|
|
|
連結子会社の時価評価差額 |
464 |
|
442 |
顧客関連資産 |
4,555 |
|
6,374 |
その他 |
28 |
|
113 |
繰延税金負債合計 |
5,048 |
|
6,931 |
繰延税金負債の純額 |
△4,106 |
|
△5,799 |
(注)1税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
20 |
11 |
40 |
257 |
665 |
3,343 |
4,340 |
評価性引当額 |
20 |
11 |
40 |
257 |
665 |
3,294 |
4,290 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
49 |
49 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
17 |
31 |
245 |
611 |
928 |
3,562 |
5,396 |
評価性引当額 |
17 |
31 |
245 |
611 |
912 |
3,498 |
5,316 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
15 |
64 |
80 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△5.8 |
のれん償却額 |
△12.3 |
|
△98.0 |
住民税均等割 |
△0.9 |
|
△4.8 |
源泉所得税 |
△0.0 |
|
△0.1 |
評価性引当額の増減 |
△40.2 |
|
62.2 |
のれん減損損失 |
- |
|
△36.5 |
所得税控除額 |
△0.0 |
|
△0.0 |
グループ通算制度による影響額 |
0.1 |
|
- |
その他 |
△2.8 |
|
75.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△25.9 |
|
23.5 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。
・本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~30年と見積り、割引率は、0%~0.298%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
期首残高 |
429百万円 |
269百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
- |
新規連結子会社による増加額 |
- |
144 |
時の経過による調整額 |
0 |
1 |
資産除去債務の履行による減少額 |
4 |
194 |
見積りの変更による減少額 |
154 |
31 |
その他増減額(△は減少) |
△0 |
- |
期末残高 |
269 |
189 |
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による減少額31百万円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2024年1月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社サティス製薬(以下「サティス製薬」といいます)及び日本ビューテック株式会社(以下「日本ビューテック」といい、サティス製薬と総称して「サティス製薬グループ」といいます)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」といいます)を実施することを決議し、2024年2月1日付で本株式交換を実施いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サティス製薬
事業の内容 医薬品・医薬部外品・化粧品の製造、販売及び輸出入
被取得企業の名称 日本ビューテック株式会社
事業の内容 化粧品・医薬部外品・化粧品原料・医薬部外品原料の製造、販売及び輸出入
(2)企業結合を行った主な理由
サティス製薬グループは、「人と地球をもっと綺麗に、ずっと綺麗に」という当社と親和性の高いミッション、及び「1人でも多くの女性に正しい綺麗を」という理念を掲げ、さまざまな製品ニーズに応えることのできるハイレベルな製品開発力、そしてその製品開発力を支える素材研究や独自原料の開発までを自社で行う高い研究開発力を有し、D2C化粧品ブランドを展開する企業から高い評価を受けている化粧品開発製造(以下、Original Design Manufacturing を略称し「ODM」といいます)企業です。サティス製薬グループは、D2C化粧品の中でも特に高い成長性の見込めるスタートアップ・小規模企業のセグメントに特化しており、高い市場成長性を取り込んでいける独自のポジションを形成しています。なお、サティス製薬は化粧品の研究から、企画・開発、製造に至るまでODMに関連する全ての機能、日本ビューテックは製造及び充填包装に特化した機能をそれぞれ有しており、相互に連携・補完して両社一体でODM事業を営んでいます。
当社グループは現在、ヘルスケア事業において化粧品ブランドの企画・販売を行っておりますが、化粧品の生産工場を有していないことから基本的に自社で製造は行っておりません。一方で、化粧品マーケットにおいては顧客ニーズの多様化が進んでおり、当社ブランド以外の多様なブランドを通して人々のニーズに合致したヘルスケア商品を提供することの必要性が高まってきていることから、ODM機能を獲得し、ODM事業の拡大・展開を進めることの重要性を認識してきておりました。しかしながら、本格的なODM事業の展開には、工場建設の資金だけでなく、多大な時間を要することを課題と感じておりました。
本株式交換により、当社グループは化粧品ODM機能を持つこととなり、化粧品の企画から開発、製造、販売に至るまで、全バリューチェーンに係る機能を有することで、当社ブランド以外の多様なブランドを通じた化粧品の提供が可能となります。その上で、当社グループの強みである基礎研究力及び営業・マーケティング力と、サティス製薬グループの強みである化粧品に特化した研究開発力及び製品開発力を組みあわせることで、サティス製薬グループの得意としているスタートアップ・小規模企業の化粧品ブランド開発・成長支援をより強く推し進めることができると考えております。サティス製薬グループが当社グループに参画することで、上述の通り両グループの機能と強みを掛け合わせてシナジーを創出し、更なる成長を実現しながら、ヘルスケア事業に関連するサステナブルな未来をともに創り上げていけるとの判断から、本株式交換に至りました。
(3)企業結合日
2024年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、サティス製薬及び日本ビューテックを株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権
サティス製薬 100%
日本ビューテック 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1)サティス製薬
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 9,285百万円
取得原価 9,285百万円
(2)日本ビューテック
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 1,330百万円
取得原価 1,330百万円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
サティス製薬普通株式1株に対して、当社の普通株式6.735株、日本ビューテック普通株式1株に対して、当社の普通株式219.6株を割り当てております。
(2)株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、サティス製薬及び日本ビューテックから独立した第三者機関である株式会社ユニヴィスコンサルティングに株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、同社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し当社、サティス製薬及び日本ビューテックの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
(3)交付した株式数
本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、17,518,125株です。なお、当社は本株式交換による株式の交換に際し、新たに普通株式を発行しました。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー費用等 25百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)サティス製薬
①発生したのれんの金額
1,045百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
(2)日本ビューテック
①発生したのれんの金額
853百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
4,650百万円 |
固定資産 |
1,830 |
資産合計 |
6,480 |
流動負債 |
1,174 |
固定負債 |
1,577 |
負債合計 |
2,751百万円 |
8.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
(1)サティス製薬
主要な種類別の内訳 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 7,200百万円 20年
受注残 340 0.5年
合計 7,540
(2)日本ビューテック
主要な種類別の内訳 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 29百万円 8年
受注残 2 0.5年
合計 31
9.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年4月8日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社LIGUNAを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。この契約に基づき、当社は2024年7月1日に同社を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社LIGUNA
事業の内容 スキンケア・雑貨・食品の企画開発及び通信販売
(2)企業結合日
2024年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社LIGUNAを消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
株式会社ユーグレナ
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営の一層の強化及び効率化を図ることを目的として、同社を吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「セグメント情報等」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
当期首残高 |
当期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
3,842百万円 |
3,817百万円 |
契約負債 |
1,487 |
1,406 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
当期首残高 |
当期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
3,817百万円 |
4,262百万円 |
契約負債 |
1,406 |
1,408 |
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」「バイオ燃料事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。
「ヘルスケア事業」… 食品、化粧品等のヘルスケア製品の企画・販売、OEM供給、及び原料開発・生産等
「バイオ燃料事業」… バイオ燃料の研究開発・製造・販売、及びユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術開発等
「その他事業」… 有機配合肥料の製造・販売、遺伝子解析サービス、ソーシャルビジネス、及び新規領域の研究開発等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表 計上額 (注2) |
|||
|
ヘルスケア 事業 |
バイオ燃料 事業 |
その他事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
直販(注3) |
|
|
|
|
|
|
流通(注4) |
|
|
|
|
|
|
OEM・原料・海外(注5,6,7) |
|
|
|
|
|
|
その他(注8) |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注9) |
|
△ |
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,601百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額9,974百万円は各報告セグメントに配分していない現預金9,713百万円等が含まれております。
③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
3.直販は、自社グループの健康食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。
4.流通は、自社グループの健康食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接又は食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。
5.OEMは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
6.原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。
7.海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
8.その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。
9.減価償却費のバイオ燃料事業△133百万円は、資産除去債務(流動)の見積りの変更による減少額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表 計上額 (注2) |
|||
|
ヘルスケア 事業 |
バイオ燃料 事業 |
その他事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
直販(注3) |
|
|
|
|
|
|
流通(注4) |
|
|
|
|
|
|
OEM・原料・海外(注5,6,7) |
|
|
|
|
|
|
その他(注8) |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注9) |
|
△ |
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,655百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額4,990百万円は各報告セグメントに配分していない現預金4,256百万円等が含まれております。
③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
3.直販は、自社グループの健康食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。
4.流通は、自社グループの健康食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接又は食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。
5.OEMは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
6.原料は、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。
7.海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
8.その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。
9.減価償却費のバイオ燃料事業△31百万円は、資産除去債務(流動)の見積りの変更による減少額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
ヘルスケア 事業 |
バイオ燃料 事業 |
その他事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
減損損失 |
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|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
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|
(単位:百万円) |
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|
ヘルスケア 事業 |
バイオ燃料 事業 |
その他事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
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|
(単位:百万円) |
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|
ヘルスケア 事業 |
バイオ燃料 事業 |
その他事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:百万円) |
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ヘルスケア 事業 |
バイオ燃料 事業 |
その他事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
当期償却額 |
|
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当該事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
172.57円 |
232.44円 |
1株当たり当期純損失 |
22.76円 |
4.85円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(百万円) |
2,652 |
650 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(百万円) |
2,652 |
650 |
期中平均株式数(株) |
116,571,500 |
134,315,620 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第9回新株予約権(13,532個) 第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債 (新株予約権の数 48個) |
第9回新株予約権(11,528個) 第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債 (新株予約権の数 48個) |
(希望退職者の募集)
当社は、2025年1月8日開催の取締役会において、希望退職者の募集を実施することについて決議いたしました。
(1)希望退職者の募集を行う理由
当社は、2024年2月14日に公表した「2023年12月期通期決算説明及び今後の事業展望」において、中期経営方針として「原点回帰」「バイオマスの5F&両利きの経営」「黒字体質への転換」を掲げ、投資の選択と集中、並びに販管費の見直しや新規採用の抑制等による収益改善を推進するとともに、バイオ燃料事業等の新たな収益の柱の創出に取り組んできました。そして、2024年第3四半期(累計)で連結営業黒字を達成し、6期連続の連結営業赤字からの早期脱却に向けて着実に前進するとともに、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラントを建設・運営する合弁会社に対する出資等が完了するなど、2024年中に様々な取り組みが着実に進捗しました。
しかし、中期経営方針の推進を一段と加速させ、当社の原点に立ち返って競争力や独自性を再構築し、研究開発力を生かしながら事業の深化と探索を進め、黒字体質を定着させるためには、当社組織と事業構造の更なる抜本的な改革が必要と判断しました。そこで、不採算領域の撤退・縮小やコーポレート部門の圧縮を進め、当社の強みや独自性を活用できる領域にリソースを集中することで、人員構成の適正化と人員効率の向上を図り、キューサイ株式会社等のグループ会社に依存しない収益成長を実現するべく、このたび、希望退職者を募集することといたしました。また、これを機に社外でキャリア形成することを希望する従業員に対し、その転身を支援するための再就職支援施策を実施することといたしました。
(2)希望退職募集の概要
①対象会社 |
株式会社ユーグレナ |
②対象者 |
全従業員(所定の要件を満たさない一部従業員を除く) |
③募集人数 |
50名程度 |
④募集期間 |
2025年2月3日~2025年2月28日 |
⑤退職日 |
2025年3月31日(原則) |
⑥優遇措置 |
特別退職金の支給 希望者に対する再就職支援会社を通じた再就職支援 |
(3)募集の結果
応募者数 58名
募集状況を踏まえて、募集締切を2025年2月28日から2025年2月17日へ短縮し、同日をもって募集を終了致しました。
(4)業績への影響
今回の希望退職者の募集により発生する特別退職金等の費用は約260百万円と見込んでおり、2025年12月期第1四半期において特別損失として計上する予定です。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高(百万円) |
当期末残高(百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
(株)ユーグレナ |
株式会社ユーグレナ第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
2023年2月6日 |
4,800 |
4,800 |
0.04 |
なし |
2028年3月31日 |
(株)ユーグレナ |
第1回無担保 普通社債 |
2024年5月10日 |
- |
1,000 |
1.24 |
なし |
2030年5月10日 |
合計 |
- |
- |
4,800 |
5,800 |
- |
- |
- |
(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 |
株式会社ユーグレナ第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
発行すべき株式 |
普通株式 |
新株予約権の発行価額(円) |
無償 |
株式の発行価格(円) |
748 |
発行価額の総額(百万円) |
4,800 |
新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額(百万円) |
- |
新株予約権の行使の付与割合(%) |
100 |
新株予約権の行使期間 |
自 2023年2月7日 至 2028年3月30日 |
(注)1.新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.株式会社ユーグレナ第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、転換価額修正条項に従い、当初の935円から2023年9月30日に793.2円、2024年3月31に748円に修正されております。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内(百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
- |
- |
- |
4,800 |
- |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
455 |
1,305 |
2.678 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,838 |
2,839 |
1.616 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
6 |
3 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
16,971 |
15,964 |
0.507 |
2026年~2036年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1 |
6 |
- |
2026年~2028年 |
合計 |
20,273 |
20,119 |
- |
- |
(注)1.平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
2,487 |
12,236 |
250 |
150 |
リース債務 |
3 |
1 |
1 |
- |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
不動産賃貸借契約に基づく 原状回復義務等 |
74 |
145 |
38 |
182 |
事業用定期借地権設定契約に 基づく建物・造作等の除去等 |
195 |
- |
187 |
7 |
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 連結累計期間 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 連結累計期間 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
11,154 |
23,649 |
35,273 |
47,618 |
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(百万円) |
△216 |
△624 |
△768 |
△305 |
親会社株主に帰属する中間(当期) (四半期)純利益(△は損失) (百万円) |
191 |
△326 |
△1,048 |
△650 |
1株当たり中間(当期)(四半期) 純利益(△は損失)(円) |
1.49 |
△2.47 |
△7.85 |
△4.85 |
(会計期間) |
第1四半期 連結会計期間 |
第2四半期 連結会計期間 |
第3四半期 連結会計期間 |
第4四半期 連結会計期間 |
1株当たり四半期純利益又は 純損失(△)(円) |
1.49 |
△3.92 |
△5.30 |
2.92 |
(注)1.第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2.第3四半期連結累計期間に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期連結累計期間に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しております。当該四半期情報は、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。