2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,713

4,256

売掛金

※1 705

※1 775

商品及び製品

478

494

原材料及び貯蔵品

728

764

前渡金

117

377

前払費用

70

312

短期貸付金

※1 95

※1 20

未収消費税等

98

100

未収還付法人税等

0

0

その他

678

1,350

貸倒引当金

※1 12

※1 23

流動資産合計

12,673

8,428

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

210

223

構築物

7

7

機械及び装置

135

123

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

293

242

減価償却累計額

※5 647

※5 591

有形固定資産合計

0

5

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5

24

のれん

104

341

顧客関連資産

8

567

無形固定資産合計

118

933

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

270

124

関係会社株式

※2 18,005

※2 32,821

長期未収入金

※1 333

※1 324

長期貸付金

※1 1,085

※1 1,075

差入保証金

175

173

建設協力金

※1 21

※1 19

長期前払費用

29

311

貸倒引当金

808

1,339

投資その他の資産合計

19,112

33,510

固定資産合計

19,230

34,449

資産合計

31,903

42,877

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 263

※1 321

短期借入金

※4 1,404

※4 2,083

未払金

※1 1,205

※1 671

契約負債

109

362

未払費用

18

22

未払法人税等

101

108

賞与引当金

35

64

資産除去債務

195

7

預り金

80

59

その他

※1 186

※1 31

流動負債合計

3,602

3,732

固定負債

 

 

社債

1,000

転換社債型新株予約権付社債

4,800

4,800

長期借入金

1,678

1,934

資産除去債務

36

36

長期未払金

5

5

関係会社事業損失引当金

94

繰延税金負債

6

115

固定負債合計

6,527

7,986

負債合計

10,130

11,719

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,867

16,331

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,198

16,882

資本剰余金合計

15,198

16,882

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,396

2,029

利益剰余金合計

9,396

2,029

自己株式

34

34

株主資本合計

21,636

31,149

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

134

7

繰延ヘッジ損益

1

0

評価・換算差額等合計

136

7

新株予約権

1

1

純資産合計

21,773

31,157

負債純資産合計

31,903

42,877

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 8,957

※1 8,946

売上原価

※1 4,793

※1 3,315

売上総利益

4,164

5,630

販売費及び一般管理費

※1,※4 7,440

※1,※4 8,099

営業損失(△)

3,275

2,468

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

658

621

助成金収入

433

77

受取手数料

31

34

受取精算金

280

その他

72

157

営業外収益合計

1,196

1,171

営業外費用

 

 

社債利息

1

9

支払利息

17

37

株式交付費

37

2

貸倒引当金繰入額

15

628

その他

11

84

営業外費用合計

83

762

経常損失(△)

2,162

2,059

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

5

投資有価証券売却益

385

新株予約権戻入益

1

0

固定資産売却益

3

91

抱合せ株式消滅差益

9

特別利益合計

4

492

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※2 130

※2 13

関係会社株式売却損

※2 601

投資有価証券評価損

1

減損損失

※3 117

※3 10

貸倒引当金繰入額

15

関係会社清算損

※2 7

関係会社事業損失引当金繰入額

※2 94

実証プラント稼働終了に伴う損失

581

固定資産売却損

0

特別損失合計

853

720

税引前当期純損失(△)

3,011

2,287

法人税、住民税及び事業税

163

224

法人税等調整額

2

34

法人税等合計

161

258

当期純損失(△)

3,173

2,029

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

13,985

13,316

13,316

6,222

6,222

34

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,882

1,882

 

1,882

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

3,173

3,173

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,882

1,882

1,882

3,173

3,173

0

当期末残高

15,867

15,198

15,198

9,396

9,396

34

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

21,044

2

2

427

21,473

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,765

 

 

 

 

3,765

当期純損失(△)

3,173

 

 

 

 

3,173

自己株式の取得

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

132

1

134

426

292

当期変動額合計

591

132

1

134

426

299

当期末残高

21,636

134

1

136

1

21,773

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

15,867

15,198

15,198

9,396

9,396

34

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

463

463

 

463

 

 

 

欠損填補

 

9,396

 

9,396

9,396

9,396

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

2,029

2,029

 

株式交換による増加

 

10,615

 

10,615

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

463

1,683

1,683

7,366

7,366

0

当期末残高

16,331

16,882

16,882

2,029

2,029

34

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

21,636

134

1

136

1

21,773

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

926

 

 

 

 

926

欠損填補

 

 

 

 

当期純損失(△)

2,029

 

 

 

 

2,029

株式交換による増加

10,615

 

 

 

 

10,615

自己株式の取得

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

127

1

129

0

129

当期変動額合計

9,513

127

1

129

0

9,384

当期末残高

31,149

7

0

7

1

31,157

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

・関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

・投資有価証券
  その他有価証券
   市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~15年

構築物         4年

機械及び装置    3~8年

車両運搬具       4年

工具、器具及び備品 2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア  5年

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3)関係会社事業損失引当金

 関係会社の債務超過額に対して、損失負担見込額を計上しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

 当社は、主に食品及び化粧品の製造販売、バイオ燃料の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

 顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、個人顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、製品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。

 当該製品等の販売については製品等が引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。

 ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、為替相場の変動を完全に相殺することが可能と想定され、ヘッジの有効性については明白であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

18,005百万円

32,821百万円

② その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社は、関係会社株式について、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。

 なお、2021年12月期において株式会社Q-Partnersの株式を取得したことにより、関係会社株式11,945百万円、2024年12月期に株式会社サティス製薬の株式を取得したことにより、関係会社株式9,307百万円を計上しております。当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。

 超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として超過収益力を見積もっており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、「(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(1) のれん及び無形固定資産の評価 ② その他見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載のとおりであります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
 

2.採用している会計処理の概要

 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

378百万円

322百万円

長期金銭債権

1,440

1,419

短期金銭債務

147

116

 

※2 担保資産

   担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

11,945百万円

11,945百万円

 

 3 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

八重山殖産株式会社

99百万円

79百万円

Grameen euglena

55

65

株式会社サティス製薬

225

    計

154

370

(注)Grameen euglenaに係る債務保証につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに全額が、同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

400

1,240

差引額

2,600

1,759

 

※5 減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

営業取引による取引高

1,017百万円

1,019百万円

 売上高

103

65

 仕入高

914

954

営業取引以外の取引による取引高

932

661

 

※2 関係会社に対する特別損失は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

関係会社株式評価損

130百万円

13百万円

関係会社清算損

7

関係会社株式売却損

601

関係会社事業損失引当金繰入額

94

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域

主な用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都他

事業用資産

建物及び構築物

56

工具、器具及び備品

14

東京都

事業用資産

ソフトウェア

21

三重県他

事業用資産

機械装置及び運搬具

25

 当社は事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

 当社の事業用資産の一部については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域

主な用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都

事業用資産

建物及び構築物

7

東京都他

事業用資産

工具、器具及び備品

2

 当社は事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

 当社の事業用資産の一部については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.5%、当事業年度51.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.5%、当事業年度48.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

101百万円

286百万円

給与手当

1,378

1,360

賞与

18

13

支払手数料

319

312

法定福利費

235

221

荷造運搬費

511

674

広告宣伝費

1,607

2,347

販売促進費

489

483

販売手数料

362

502

支払報酬

209

171

研究開発費

1,191

711

減価償却費

39

60

貸倒引当金繰入額

7

11

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式17,901百万円、関連会社株式103百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損130百万円を計上しております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式32,771百万円、関連会社株式50百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損13百万円を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

251百万円

 

417百万円

減価償却超過額

1,076

 

46

未払事業税

27

 

30

未払賞与

10

 

28

資産除去債務

70

 

13

投資有価証券評価損

54

 

6

関係会社株式評価損

566

 

267

繰越欠損金

3,190

 

4,780

棚卸資産評価損

63

 

22

株式報酬費用

14

 

25

契約負債

 

88

関係会社事業損失引当金

 

28

株式給付引当金

29

 

実証プラント稼働終了に伴う損失

177

 

その他

32

 

36

繰延税金資産小計

5,565

 

5,794

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,190

 

△4,780

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,375

 

△951

評価性引当額小計

△5,565

 

△5,732

繰延税金資産合計

 

62

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

4

 

4

顧客関連資産

2

 

173

繰延税金負債合計

6

 

178

繰延税金負債の純額

6

 

115

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

△0.4

 

△0.3

評価性引当額の増減

△34.0

 

△7.3

受取配当等の益金不算入額

15.5

 

17.3

寄付金の損金不算入額

△4.6

 

△0.1

のれん償却額

△0.7

 

△5.0

所得税額控除

0.0

 

△0.0

役員報酬損金不算入額

 

△1.6

グループ通算制度による影響額

△11.6

 

0.4

グループ通算制度離脱による調整

 

△21.2

その他

△0.0

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.3

 

11.3

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「企業結合等関係」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

210

639

626

8

(7)

223

217

構築物

7

20

20

 

7

6

機械及び装置

135

0

12

0

 

123

 

123

車両運搬具

1

0

0

0

工具、器具及び備品

293

17

68

3

(2)

242

242

有形固定資産計

647

677

728

12

(10)

596

591

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

特許権

12

 

1

1

ソフトウエア

462

24

5

 

486

462

のれん

370

328

91

698

356

顧客関連資産

127

611

52

739

171

その他

1

 

1

1

無形固定資産計

973

963

148

 

1,937

1,003

 (注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

2.「当期償却額」欄の()内は内書で、減損損失の計上額であります。

3.当期増加額には、株式会社LIGUNAを吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。

    建物           631百万円

    構築物           20百万円

    機械及び装置        0百万円

    工具、器具及び備品     13百万円

    のれん          328百万円

    顧客関連資産       611百万円

4.建物の減少は、主として株式会社LIGUNAが保有していた社屋の売却によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

821

640

97

1,363

関係会社事業損失引当金

94

94

賞与引当金

35

64

35

64

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。