当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第34期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2020年3月27日関東財務局長に提出。
2020年3月27日関東財務局長に提出。
第35期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月14日関東財務局長に提出。
第35期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月13日関東財務局長に提出。
第35期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出。
2020年3月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議)に基づく臨時報告書であります。
2020年6月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2020年8月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(特別損失の計上)に基づく臨時報告書であります。
2021年1月7日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2021年1月8日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2021年2月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
2021年3月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(特別損失の計上)に基づく臨時報告書であります。
2021年3月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号並びに第19条第2項第19号(特別損失の計上)に基づく臨時報告書であります。
(新株式及び新株予約権の発行)2020年7月30日関東財務局長に提出。
2020年8月12日関東財務局長に提出。
2020年7月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2020年8月13日関東財務局長に提出。
2020年7月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2020年7月30日関東財務局長に提出。
第33期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
2020年7月30日関東財務局長に提出。
第34期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。