第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(千円)
|
948,168
|
864,405
|
2,012,653
|
5,154,283
|
6,662,439
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
△2,529,390
|
△1,959,075
|
△1,402,035
|
766,209
|
1,643,472
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△2,861,320
|
△1,968,024
|
△657,396
|
1,221,760
|
1,627,143
|
包括利益
|
(千円)
|
△2,861,948
|
△1,965,654
|
△655,535
|
1,222,927
|
1,628,434
|
純資産
|
(千円)
|
1,781,742
|
1,307,726
|
647,645
|
1,851,537
|
3,477,657
|
総資産
|
(千円)
|
10,582,207
|
9,993,868
|
8,919,038
|
9,679,357
|
10,735,494
|
1株当たり純資産
|
(円)
|
160.27
|
101.91
|
49.70
|
147.11
|
276.98
|
1株当たり当期 純利益又は 当期純損失(△)
|
(円)
|
△262.75
|
△178.33
|
△52.36
|
97.32
|
129.60
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
97.32
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
16.5
|
12.8
|
7.0
|
19.1
|
32.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△87.1
|
△130.1
|
△69.1
|
98.9
|
61.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
19.37
|
11.51
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,155,969
|
△1,022,506
|
△676,471
|
1,287,606
|
1,825,565
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
7,646,676
|
△2,171
|
273,850
|
△74,122
|
△375,703
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△5,950,273
|
966,262
|
△595,216
|
△1,098,619
|
△890,331
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
2,912,126
|
2,856,185
|
1,860,854
|
1,977,002
|
2,537,646
|
従業員数
|
(人)
|
176
|
160
|
211
|
290
|
307
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(60)
|
(19)
|
(18)
|
(25)
|
(29)
|
(注) 1.第16期、第17期、18期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員(1日8時間換算)を( )にて外数で記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期については有限責任監査法人トーマツの監査を、第17期、第18期、19期及び第20期については有限責任パートナーズ綜合監査法人の監査を受けております。
6.旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額(全事業の取扱高)は以下のとおりであります。
回次
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
取扱高
|
(千円)
|
1,650,206
|
926,245
|
3,190,551
|
13,571,200
|
18,501,908
|
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(千円)
|
95,629
|
15,849
|
173,699
|
1,227,218
|
1,838,373
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
△1,151,379
|
△455,429
|
△344,365
|
381,961
|
828,323
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△1,917,324
|
△1,739,569
|
△493,861
|
751,628
|
1,345,238
|
資本金
|
(千円)
|
1,022,000
|
1,771,947
|
1,771,947
|
100,000
|
100,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
11,000,000
|
12,664,700
|
12,664,700
|
12,664,700
|
12,664,700
|
純資産
|
(千円)
|
1,116,493
|
868,561
|
370,155
|
1,102,749
|
2,445,673
|
総資産
|
(千円)
|
3,545,676
|
3,601,482
|
2,954,185
|
3,705,460
|
4,749,097
|
1株当たり純資産
|
(円)
|
99.18
|
66.93
|
27.60
|
87.47
|
194.79
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
30
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期 純利益又は 当期純損失(△)
|
(円)
|
△176.06
|
△157.63
|
△39.34
|
59.87
|
107.14
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
59.87
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
30.5
|
23.3
|
11.7
|
29.6
|
51.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△89.3
|
△181.2
|
△83.2
|
104.1
|
75.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
31.49
|
13.92
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
28.0
|
従業員数
|
(人)
|
90
|
66
|
68
|
96
|
103
|
(外、平均臨時雇用者 数)
|
(5)
|
(0)
|
(1)
|
(7)
|
(6)
|
株主総利回り
|
(%)
|
29.3
|
36.6
|
83.7
|
136.5
|
101.2
|
(比較指標:配当込み TOPIX )
|
(%)
|
(106.6)
|
(120.2)
|
(117.2)
|
(178.9)
|
(182.5)
|
最高株価
|
(円)
|
1,113
|
1,300
|
2,114
|
2,743
|
1,855
|
最低株価
|
(円)
|
359
|
523
|
582
|
1,481
|
1,020
|
(注) 1.第16期、第17期、18期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第16期、第17期及び第18期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。また、第19期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員(1日8時間換算)を( )にて外数で記載しております。
4. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6. 旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額(全事業の取扱高)は以下のとおりであります。
回次
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
取扱高
|
(千円)
|
863,718
|
96,053
|
1,558,734
|
10,870,426
|
14,946,048
|
2 【沿革】
2005年9月
|
東京都港区虎ノ門において㈱HANATOUR JAPAN設立(資本金100,000千円)
|
2005年11月
|
日本旅行業協会(JATA)加入(登録番号第1773) 観光庁第一種旅行業登録(旅行業1773号)
|
2005年12月
|
中国国民訪日団体観光客受入旅行会社に選定される 韓国以外の海外からのインバウンド旅行者へのサービス開始 アウトバウンド旅行者へのサービス開始
|
2006年9月
|
福岡県福岡市博多区に九州営業所開設
|
2007年2月
|
東京都港区虎ノ門(同区内)に本社を移転
|
2007年4月
|
国際航空運送協会(IATA)公認旅行代理店認可取得
|
2007年5月
|
㈲友愛観光バス(現連結子会社)(一般貸切旅客自動車運送事業、大阪府八尾市)を買収により子会社化
|
2009年7月
|
大阪府大阪市中央区に大阪営業所開設
|
|
韓国語のオンライン旅行・宿泊予約専門サイト「
|
|
(ジャパンリョカンネット)」オープン
|
2010年8月
|
東京都港区西新橋(同区内)に本社を移転
|
2010年10月
|
東京国際空港(羽田空港)国際線ターミナルに案内カウンターを設置
|
2012年6月
|
北海道札幌市に北海道営業所を開設
|
2013年3月
|
韓国ソウル市に韓国営業所(店舗名:トラベルフォーユー)を開設
|
2013年5月
|
東京都港区西新橋に㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(現連結子会社)を設立(資本金9,900千円)
|
2013年6月
|
㈱HANATOUR International Japanを吸収合併
|
2014年1月
|
九州において周遊観光バス「くるくるバス」の運営を開始
|
2014年3月
|
福岡県福岡市博多区に㈱STARSHOP&LINE(連結子会社)を設立(資本金90,000千円)
|
2014年5月
|
㈱STARSHOP&LINEが福岡県福岡市にSTAR☆SHOP福岡店を開設
|
2014年12月
|
沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設 沖縄県那覇市で「くるくるレンタカー」(沖縄)の運営を開始
|
2015年1月
|
関西国際空港に案内カウンターを開設
|
2015年4月
|
㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌」をオープン
|
2015年11月
|
旅行予約専門サイト「
|
|
(ジャパンリョカンネット)」をリニューアルオープン
|
2016年4月
|
㈱STARSHOP&LINEが大阪府佐野市にSTAR☆SHOP大阪店を開設 ㈲友愛観光バスが北海道千歳市に北海道営業所を開設
|
2016年10月
|
㈲友愛観光バスが福岡県糟屋郡に九州営業所開設
|
2017年1月
|
ベトナムホーチミン市にHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED(現連結子会社)を設立(資本金2,202,500千ドン) ㈲友愛観光バスが沖縄県豊見城市に沖縄営業所開設
|
2017年2月
|
インドニューデリー市に連絡事務所を開設
|
2017年4月
|
㈱STAR SHOP&LINEが北海道札幌市にSTAR☆SHOP札幌店開設
|
2017年9月
|
㈲友愛観光バスが日本バス協会より「安全性評価」の認定を受ける(認定証番号17-389)
|
2017年12月
|
資本金を10億2,200万円へ増資 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
|
2018年1月
|
BtoB向けホテル販売サイトJAPAN TOMARUをオープン
|
2018年1月
|
各種チケット販売サイトJAPAN TOPKENをオープン
|
2018年3月
|
㈲友愛観光バスを㈱友愛観光バスへ変更
|
2018年7月
|
㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル東京大森」をオープン
|
2019年3月
|
インドネシア駐在員事務所をオープン
|
2019年7月
|
BtoB向け旅行商材販売サイト(ホテル、旅ナカ商材)GORILLAをオープン
|
2019年12月
|
㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌大通」をオープン
|
2020年2月
|
事業構造改革の一環として「くるくるレンタカー」事業を譲渡
|
2020年4月
|
事業構造改革の一環として地方営業所(大阪、九州、北海道、沖縄)を東京本社に統合
|
2021年3月
|
㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「ホテルセンレン京都東山清水」をオープン
|
2021年4月
|
「ツアーオペレーター品質認証制度」認証登録(登録番号 第2021068)
|
2021年5月
|
東京都新宿区新宿に本社を移転
|
2021年8月
|
事業構造改革の一環として㈱STARSHOP&LINE(連結子会社)を清算
|
2021年11月
|
資本金を17億7,194万円へ増資 プライバシーマーク取得(登録番号 第21004794(01)号)
|
2022年3月
|
㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル金沢」をオープン
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
|
2022年11月
|
賃貸借契約の解約合意により「ホテルセンレン京都東山清水」の営業を終了
|
2023年5月
|
インバウンド旅行需要の回復に伴い九州営業所を再開設 資本金を1億円へ減資
|
2023年7月
|
インバウンド旅行需要の回復に伴い北海道営業所を再開設
|
2024年12月
|
経営合理化の一環として関西国際空港案内カウンターを閉鎖
|
3 【事業の内容】
(1) 当社の事業の内容
当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、東アジア、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。
セグメント
|
主な事業内容
|
旅行事業
|
韓国からのインバウンド手配旅行業
|
HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。 ㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。 パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。
|
東アジア、東南アジア、欧米等地域からのインバウンド手配旅行業
|
アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。 インドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、欧米、豪等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。
|
ホテル施設等、旅館等の宿泊の手配、販売
|
日本全国のホテルの仕入、年間ブロック契約により客室を確保し、主にFIT向けに「Gorilla」により管理運営、販売しております。
|
日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売
|
各国に全国の観光地の入場券、交通パス(Tokyo Subway Ticket、Osaka Amazing Pass、SUNQパス等)等を主にFIT向けに「Gorilla」にて販売しております。
|
(2) 子会社の事業の内容
当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。
会社名
|
セグメント
|
主な事業内容
|
㈱友愛観光バス
|
バス事業
|
バス運行業務
|
より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしております。
|
㈱アレグロクスTMホテルマネジメント
|
ホテル等施設運営事業
|
Tマークシティホテルの運営
|
「Tマークシティホテル札幌」、「Tマークシティホテル東京大森」、「Tマークシティホテル札幌大通」及び「Tマークシティホテル金沢」の運営をしております。
|
HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED
|
その他
|
ソフトウエア開発
|
ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を実施しております。
|
[事業系統図]
(注) 親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4%を保有しております。HANATOUR SERVICE INC.(韓国
取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締結し
ております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合又は 被所有割合(%)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
HANATOUR SERVICE INC. (注)2
|
大韓民国ソウル市
|
8,019,592 千ウォン
|
旅行仲介業
|
(被所有) 54.4
|
役員の兼任あり 旅行商品等の販売
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱友愛観光バス (注)3,4
|
東京都葛飾区
|
75,000千円
|
バス事業
|
(所有) 100.0
|
特定子会社 役員の兼任あり 旅行商品等の売買 借入金等の債務保証
|
㈱アレグロクス TMホテルマネジメント (注)4
|
東京都新宿区
|
9,900千円
|
ホテル等施設運営事業
|
(所有) 100.0
|
特定子会社 役員の兼任あり ホテル等施設の賃貸借 ホテル客室の仕入
|
HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED (注)3
|
Ho Chi Minh City、 Viet Nam
|
2,202,500 千ドン
|
ソフトウエア 開発
|
(所有) 100.0
|
特定子会社 役員の兼任あり ソフトウエア開発の受託
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.HANATOUR SERVICE INC.は韓国取引所及びロンドン証券取引所において株式を上場しております。
3.資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。
4.㈱友愛観光バス及び㈱アレグロクスTMホテルマネジメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
|
㈱友愛観光バス
|
㈱アレグロクス TMホテルマネジメント
|
HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED
|
① 売上高
|
2,038,718千円
|
2,925,056千円
|
56,537千円
|
② 経常利益又は 経常損失(△)
|
436,299千円
|
379,196千円
|
△894千円
|
③ 当期純利益又は 当期純損失(△)
|
283,701千円
|
454,290千円
|
△894千円
|
④ 純資産
|
1,189,523千円
|
△1,570,682千円
|
22,761千円
|
⑤ 総資産
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1,835,853千円
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4,712,977千円
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31,650千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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旅行事業
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87
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(4)
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バス事業
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118
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(5)
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ホテル等施設運営事業
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62
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(18)
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報告セグメント計
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267
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(27)
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その他
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24
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(0)
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全社(共通)
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16
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(2)
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合計
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307
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(29)
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(注) 1.従業員数は海外現地雇用社員を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )にて外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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103
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(6)
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33.9
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3.5
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3,917
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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旅行事業
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87
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(4)
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全社(共通)
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16
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(2)
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合計
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103
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(6)
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(注) 1.従業員数は海外現地雇用社員を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )にて外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、海外現地雇用社員の給与は含んでおりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)
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男性労働者の育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート・有期労働者
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33.3
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―
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83.3
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85.0
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42.5
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「-」は、対象期間において取得対象者となる従業員が無いことを示しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。