【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

6,046

百万円

4,725

百万円

危険債権額

31,730

百万円

31,318

百万円

三月以上延滞債権額

19

百万円

6

百万円

貸出条件緩和債権額

7,956

百万円

13,205

百万円

合計額

45,753

百万円

49,255

百万円

 

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2023年12月31日

 

44,999

百万円

42,877

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

株式等売却益

803

百万円

2,618

百万円

償却債権取立益

234

百万円

227

百万円

 

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

貸出金償却

174

百万円

583

百万円

貸倒引当金繰入額

1,289

百万円

252

百万円

金銭の信託運用損

324

百万円

 ―

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

1,698

百万円

1,598

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日
取締役会

普通株式

412

5

2022年3月31日

2022年6月6日

利益剰余金

第四種優先株式

0

2022年3月31日

2022年6月6日

 

(注) 第四種優先株式の配当金については、2021年7月9日に預金保険機構が公表しました震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(令和2年度)」により算出した額としており、当該「優先配当年率としての資金調達コスト(令和2年度)」は0.00%であるため配当金の総額および1株当たり配当額は0円としております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

412

5

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

第四種優先株式

3

0.05

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみとなり、銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

 

(有価証券関係)

※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

 該当ありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

2,385

2,986

600

債券

240,662

235,602

△5,059

  国債

26,980

26,474

△506

  地方債

108,008

105,313

△2,694

  社債

105,674

103,814

△1,859

その他

221,685

199,261

△22,423

  外国債券

40,578

36,401

△4,177

  その他

181,106

162,860

△18,246

合計

464,734

437,850

△26,883

 

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

3,990

4,657

667

債券

225,953

219,783

△6,170

  国債

20,890

20,118

△772

  地方債

102,665

99,441

△3,224

  社債

102,397

100,223

△2,173

その他

201,667

183,542

△18,125

  外国債券

23,732

22,127

△1,605

  その他

177,935

161,415

△16,519

合計

431,612

407,983

△23,628

 

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は、株式178百万円、債券99百万円であります。

  当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式130百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について四半期連結会計期間(連結会計年度)末月1カ月平均時価(債券は四半期連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または、四半期連結会計期間(連結会計年度)末月1カ月平均時価(債券は四半期連結決算期末日(連結決算期末日)時価)が30%以上50%未満下落し、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性が認められないと判断した場合としております。なお、資産の自己査定における有価証券発行会社の債務者区分が破綻懸念先以下の保証付私募債については、四半期連結決算期末日(連結決算期末日)時価が取得原価に比べ下落した場合としております。

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当ありません。

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

(1) 金利関連取引

該当ありません。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

為替予約

24,735

161

161

通貨オプション

その他

合   計

161

161

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

為替予約

20,008

570

570

通貨オプション

その他

合   計

570

570

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

該当ありません。

 

(5) 商品関連取引

該当ありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

区分

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

役務取引等収益

5,435

5,561

預金・貸出業務

1,462

1,513

為替業務

813

826

証券関連業務

1,097

1,241

代理業務

1,399

1,285

保護預り・貸金庫業務

131

133

その他業務

531

560

その他業務収益

195

218

その他経常収益

24

38

顧客との契約から生じる経常収益

5,655

5,819

上記以外の経常収益

22,322

24,230

経常収益

27,978

30,049

 

(注)「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

33.95

32.65

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

2,801

2,688

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純利益

百万円

2,801

2,688

普通株式の期中平均株式数

千株

82,495

82,350

(2)潜在株式調整後1株当たり

  四半期純利益

10.53

11.40

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

183,522

153,407

うち優先株式

千株

183,522

153,407

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。