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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
|
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 第27期、第29期及び第31期において、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については記載しておりません。
2 第27期、第29期及び第31期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第29期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
|
回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
売上高又は営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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|
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発行済株式総数 |
(株) |
|
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
|
|
|
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
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(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:東証グロース市場指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
41 |
30 |
31 |
67 |
49 |
|
最低株価 |
(円) |
11 |
13 |
16 |
26 |
20 |
(注)1 1当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
2 第27期、第29期及び第31期において、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については記載しておりません。
3 第27期、第29期及び第31期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
4 配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第29期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
7 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQ(グロース))におけるものであります。
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年 月 |
概 要 |
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1995年7月 |
東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立 |
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1997年7月 |
Pasific HiTech,Inc.(米国)より、同社日本法人の営業を譲り受ける |
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1997年12月 |
Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出 |
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1999年5月 |
当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.(米国)が設立される |
|
1999年7月 |
Turbolinux,Inc.(米国)の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約 |
|
1999年9月 |
当社の本社を東京都渋谷区上原に移転 |
|
1999年11月 |
当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
|
2002年8月 |
株式会社SRAが、Turbolinux,Inc.(米国)より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100%を取得したことに伴い、当社は株式会社SRAの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.(米国)が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転 |
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2004年5月 |
株式会社ライブドア(現、株式会社LDH)との株式交換により、同社の子会社となる |
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2005年9月 |
大阪証券取引所ヘラクレスに上場 |
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2006年4月 |
ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化 |
|
2006年5月 |
Turbolinux India Private Ltd.を設立 |
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2006年8月 |
レーザーファイブ株式会社(現、ターボソリューションズ株式会社)を子会社化 |
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2007年10月 |
エイミーストリートジャパン株式会社(現、CJ-LINX株式会社)を設立 |
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2008年6月 |
Shanghai Turbolinux Software Inc.(現、Shanghai CJ-LINX Co.,Ltd.)を子会社化 |
|
2008年11月 |
資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社LDHが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更 |
|
2008年12月 |
事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施 |
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2009年3月 |
株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更 |
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2009年5月 |
会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をTLホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立 |
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2009年5月 |
上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化 |
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2009年6月 |
当社の本社を東京都渋谷区神南に移転 |
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2009年7月 |
CJ-LINX Capital Management Ltd.を設立 |
|
2009年9月 |
CJ-LINX Finance株式会社及びOPENECO Ltd.を設立 |
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2009年10月 |
ターボシステムズ株式会社を設立 |
|
2010年1月 |
OPENECO Ltd.100%出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立 |
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2010年2月 |
事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更 |
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2010年9月 |
ターボソリューションズ株式会社を売却 |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に上場 |
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2010年10月 |
当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転 |
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2010年11月 |
上海春天国際旅行社有限公司を譲渡 |
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2011年3月 |
当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却 |
|
2011年3月 |
CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghai CJ-LINX Co.,Ltd.、OPENECO Ltd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却 |
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2011年3月 |
CJ-LINX Finance株式会社を売却 |
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2011年6月 |
当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転 |
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2012年3月 |
当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinux India Private Ltd.の株式をすべて売却 |
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年 月 |
概 要 |
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2013年2月 |
株式会社東環を子会社化 |
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2013年3月 |
プラスワン株式会社を設立 |
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2013年4月 |
商号をターボリナックスHD株式会社に変更 |
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2013年5月 |
資本金を2,000万円に減資 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場 |
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2013年12月 |
プラスワン株式会社を売却 |
|
2014年1月 |
株式20分割を実施及び単元株制度を採用 |
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2014年2月 |
日本地熱発電株式会社を設立(2021年6月23日清算決了) |
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2014年4月 |
商号を株式会社ジオネクストに変更 |
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2014年5月 |
株式会社遺伝子治療研究所を設立 |
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2014年7月 |
株式会社仙真堂を設立 |
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2014年11月 |
エリアエナジー株式会社を設立 |
|
2015年2月 |
研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更 |
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2015年4月 |
当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転 |
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2016年2月 |
当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却 |
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2016年5月 |
当社子会社である株式会社仙真堂を売却 |
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2016年10月 |
当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinux Chaina Co.,Ltd.の株式をすべて売却 |
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2016年10月 |
資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行 |
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2017年5月 |
エリアエナジー大阪株式会社を設立(2021年10月12日清算決了) |
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2017年8月 |
株式会社A.I.ミドルウェアを設立(2021年6月23日清算決了) |
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2018年4月 |
当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転 |
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2018年10月 |
吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司を設立 |
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2019年3月 |
資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行 |
|
2019年4月 |
商号を株式会社FHTホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転 |
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2019年5月 |
連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化 |
|
2019年7月 |
連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分50.9%の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市东明置业有限公司を子会社化 |
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2020年5月 |
譲渡制限付株式報酬制度の導入 |
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2020年9月 |
連結子会社であるターボリナックス株式会社の商号をFシステムズ株式会社に変更(2021年6月23日清算決了) |
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2020年12月 |
資金調達のため、第三者割当による第18回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第19回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行 |
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2021年2月 |
中国のヘルスケア事業からの撤退方針を決定 |
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2021年5月 |
連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司および孫会社である栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡 |
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2021年10月 |
アイレス株式会社を子会社化 |
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2022年4月 |
株式会社東京証券取引所による市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に上場 |
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2022年8月 |
Bioghum Pty Ltd.を設立 |
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2022年11月 |
株式会社ライフエナジーを子会社化 |
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2023年2月 |
DLM株式会社を子会社化 |
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2023年3月 |
資金調達のため、第三者割当による新株式を発行 |
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2023年3月 |
取締役、監査役、従業員及び子会社取締役に対してストックオプション(第20回新株予約権)を発行 |
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2023年9月 |
コネクト株式会社を存続会社、DLM株式会社を消滅会社とし吸収合併 アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とし吸収合併 |
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2023年10月 |
資本金を3,000万円に減資 |
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2024年4月 |
商号を株式会社環境フレンドリーホールディングスに変更 |
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2024年8月 |
資金調達のため、第三者割当による第21回新株予約権を発行 |
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2024年9月 |
簡易株式交換により株式会社EFインベストメント(旧株式会社リクラウド)を子会社化 |
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2025年1月 |
資金調達のため、第三者割当による新株式及び第22回新株予約権の発行を決定 |
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(株式会社環境フレンドリーホールディングス)、連結子会社7社により構成されており、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を主要な事業として営んでおります。
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(資源エネルギー事業)
当連結会計年度において、株式会社EFエコソリューションズを設立し、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社、株式会社EFインベストメントを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行ったことにより連結の範囲に含めております。
(リユース事業)
該当事項はありません。
(環境事業)
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、従来「IT関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
以上の結果、2024年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
(注) 2024年10月11日付で株式会社リクラウドから「株式会社EFインベストメント」、エリアエナジー株式会社から「株式会社EFエナジー」、株式会社ライフエナジーから「株式会社EFでんき」、EF Eco Solutions株式会社から「株式会社EFエコソリューションズ」、コネクト株式会社から「株式会社EFネクストテック」にそれぞれ商号変更いたしました。
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 又は 被所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
|
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株式会社EFネクストテック (注)1,3 |
東京都新宿区 |
30百万円 |
ソリューション事業 ソフトウェア事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金取引 管理業務受託 |
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株式会社EFエナジー (注)1,2 |
東京都港区 |
10百万円 |
太陽光発電事業 コンサルタント事業 再生可能エネルギー開発事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金取引 管理業務受託 |
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アイレス株式会社(注)1,2 |
東京都港区 |
15百万円 |
立体駐車場事業 建設事業 ビルメンテナンス事業 |
100.0
|
役員の兼任あり 管理業務受託 |
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株式会社EFでんき(注)1 |
東京都港区 |
19百万円 |
電力小売事業 エネルギーソリューション事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 管理業務受託 |
|
株式会社EFバイオ(Bioghum Pty Ltd.)(注)1 |
Australia |
20万AUD (約20百万円) |
バイオマス・ ソルガム事業 |
100.0 |
役員の兼任あり
|
|
株式会社EFエコソリューションズ (注)1 |
東京都港区 |
20百万円 |
環境配慮型製品販売事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
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株式会社EFインベストメント (注)1 |
東京都千代田区 |
100百万円 |
アセットマネジメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
(その他の関係会社) |
|
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|
|
|
|
Environment First投資事業組合 |
東京都港区 |
2,470百万円 |
投資事業他 |
被所有 直接 37.3% 間接 -% |
当社法人 主要株主 |
(注)1 特定子会社に該当します。
2 債務超過会社であります。債務超過の金額は、2024年12月31日時点で、㈱EFエナジーが476,599千円、アイレス㈱が210,417千円であります。
3 ㈱EFネクストテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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株式会社EFネクストテック |
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(1)売上高 |
15,933,821千円 |
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(2)経常利益 |
△39,119千円 |
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(3)当期純利益 |
△23,840千円 |
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(4)純資産額 |
33,009千円 |
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(5)総資産額 |
1,696,625千円 |
(1)連結会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数(名) |
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資源エネルギー事業 |
|
( |
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リユース事業 |
|
( |
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環境事業 |
|
( |
|
全社(管理) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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事業部門の名称 |
従業員数(名) |
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資源エネルギー事業 |
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リユース事業 |
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環境事業 |
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全社(管理) |
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合計 |
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(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得及び労働者の男女の賃金差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。