地球環境を保護すべく資源循環(Resource circulation)を目指し、4R(Renewable:再生可能 Reuse:再利用 Recycle:リサイクル Reduce:削減)を経営のキーとして事業推進をしています。
当社グループは、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念としております。
資源エネルギー事業、リユース事業は、いずれも昨今の技術革新が著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会的なニーズの高い分野でもあります。20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと、高い目標を実現する意欲を持ち合わせて、先端技術を積極的に取り入れ、引き続き努力してまいります。
当社グループが携わっております資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次に掲げる3つを認識しております。
①顧客基盤の拡大
当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。
②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用
当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であり、事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、当社グループでは今後とも積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。
③財務体質の強化
当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのため事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。今後も引き続き、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しております。サステナビリティの取り組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。
また、経営体制、内部統制及び監査役を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めてまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「
(2)戦略
地球環境を保護すべく資源循環(Resource circulation)を目指し、4R(Renewable:再生可能 Reuse:再利用 Recycle:リサイクル Reduce:削減)を経営のキーとして事業推進をしています。
当社グループは、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念として施策に取り組み、世界中のパートナーと協力し、誰もが安心して暮らせるクリーンで豊かな地球を目指します。再生可能エネルギーの普及と資源の再利用を通じて、持続可能な社会を実現し、次世代により良い未来をつなぎ、先進技術と情熱で再生可能エネルギーと循環型経済をリードし、環境と経済の調和を図りながら、革新と成長を追求します。
①環境に関する方針
再生可能エネルギーの生産と資源の再利用を通じて、CO2排出削減と自然資源の保護に貢献いたします。また、当社は、エコイノベーションを推進し、環境に配慮した資源及びサービスを提供することで、顧客に対し新たな価値を提供いたします。
②社会に関する方針
リサイクルからエネルギー効率の高いプロセスまで、あらゆる事業活動を通じて持続可能性を経済的利益に結びつけるための施策を実践してまいります。また、ステークスホルダーと協力し、革新的な環境ソリューションを提供することで、再生可能エネルギーの普及と循環経済を推進いたします。
③人材に関する方針
社内の意識改革や教育研修を通じてエコイノベーションを推進する人材の育成に注力し、戦略的経営を実現するうえで不可欠な人材を確保し、多様な働き方を実現できる職場環境を整えます。
(3)リスク管理
当社グループは、会社に重要な影響を与える可能性があるものを最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制において、様々なリスクの情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。
また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「
(4)指標及び目標
当社は、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立します。また、役職員に対して、その能力や知識、サステナビリティに対する意識の向上に資するための研修機会を提供いたします。また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを考慮した、多様な働き方を実現できる職場環境の構築を進めていきます。人的資本に関しては、母集団としての従業員数が少数であり、適切な目標水準の設定が困難であるため、指標化による目標管理について行っておりません。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①気候変動リスクについて
当社グループが行う再生可能エネルギー開発事業における太陽光発電所において、気象条件による日照時間の減少等により売電収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後事業拡大を見据えているソルガム種の開発、生産、販売事業において、天候により生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があり、収穫時期・収穫量の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②災害リスクについて
当社グループが行う再生可能エネルギー開発事業において、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量に乖離が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、地震や台風などの自然災害によりソルガム種の生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があり、収穫時期・収穫量の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③政府の政策について
当社グループが行う再生可能エネルギー事業において、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格に引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④卸電力取引価格の変動リスク
電力小売事業は、主に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達を行っており、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格の高騰等、様々な要因によって取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤リユース品の確保について
リユース品の買取は収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競合買取業者の増加、顧客志向の変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、リユース商品の流通増加に伴い、盗品の買取・販売リスクを含んでおります。事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロスやこれによる顧客とのトラブルの発生や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥外部環境の変化について
当社グループで主に取り扱っているiPhoneやゲーム機器は、新商品・人気商品等の流行の変化に伴い販売動向が大きく左右され、為替相場の乱高下、市場価格の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦資材高騰リスク
当社グループが行う環境事業において、資源価格の高騰による原材料・資材不足等により、受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります。また、人員不足による事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧急激な技術革新について
情報サービス、ソフトウェアの関連分野においては、日々新たな技術の開発が進行しており、市場ニーズもドラスティックに変化しております。当社が事業展開を行うに当たっては技術革新及び市場ニーズの変化への的確な対応が求められておりますが、これらに対して適切な対応ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨オープンソース特有の問題について
オープンソースに関連した市場は近年大きく成長を遂げており、これと付随して当社グループの事業領域も順次拡大してまいりました。しかしながら、オープンソースが今後も市場のニーズに適切に対応し評価を獲得し続ける保証はありません。従いまして、当社グループの今後の事業継続性並びに成長性は、オープンソースの普及、利用、供給の状況といった不確定な要因の影響を受ける可能性があります。オープンソース技術の開発は、世界中に散在するエンジニアが参加する独自のコミュニティが大きな役割を担っており、当社グループ自身がこの開発をコントロールすることが不可能であると同時に、コミュニティにおいて適時に開発、改良が行われる保証はありません。またオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を継続できる保証はありません。
⑩情報セキュリティについて
当社グループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えており、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、以後の事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪システムトラブルの可能性について
当社グループは、製品開発並びに営業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の構築、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも係らず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループが提供するサービスの低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。
⑫重要な訴訟等におけるリスク
当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。現時点において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬人材の確保について
当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。また事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。再生可能エネルギー事業に関しては、太陽光発電所等の用地確保から、発電所の建設、実際の売電開始に至るまで、専門的な知識を有する人材が必要不可欠です。また、再生可能エネルギー事業における金融コンサルティング事業に関しては、専門的な知識および豊富な経験を有する人材が必要不可欠です。このため、当社グループでは今後も積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり進まない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭新規事業の成否にかかわるリスクついて
当社グループは、既存事業に関連する新規事業を開始する予定ですが、当該事業の結果が、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑮資金調達について
当社グループの中長期的な成長のためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのための資金需要に対応していく必要がありますが、これらの資金需要に対し、環境の変化や当社グループの事業計画に対する投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑯株式価値の希薄化について
当社グループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、当社1株当たりの株式価値は希薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。
⑰法令・規制について
当社グループにおいて保有している「建設業」「宅地建物取引業」「第二種金融商品取引業」「投資運用業」はそれぞれ既存事業および今後の事業展開に必要な許認可であり、各種法令等の法規則を受けているため、これらの規則の改廃や新たな法規則が設けられる場合、また、登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑱配当政策について
当社グループは、今後の事業展開に備え、経営基盤の強化のため内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、これまでの資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の事業領域にとどまらず、環境にやさしい多岐にわたる事業展開を見据え、2024年4月1日より会社名を「株式会社FHTホールディングス」から「株式会社環境フレンドリーホールディングス」に変更いたしました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高17,237,007千円(前年同期比1.3%増)となり、営業損失53,637千円(前年同期は営業利益205,725千円)、経常損失69,765千円(前年同期は経常利益169,293千円)、親会社株主に帰属する当期純損失154,894千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益153,179千円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(資源エネルギー事業)
資源エネルギー事業では、太陽光発電事業(再生可能エネルギー開発事業)、電力小売事業(エネルギーソリューション事業)、バイオマス&ソルガム事業(バイオマス再生可能エネルギー開発事業)を行っております。当連結会計年度におきましては、太陽光発電事業の既存発電所譲渡およびの売電収入、電力小売事業の売電収入等により、売上高791,927千円(前年同期比42.9%減)、セグメント損失16,399千円(前年同期はセグメント利益215,908千円)となりました。
また、2024年8月9日に「簡易株式交換による株式会社リクラウドの完全子会社化及び新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、株式会社EFインベストメント(旧株式会社リクラウド)で行っている太陽光発電所のアセットマネジメント業務の拡充および再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスの早期事業化等により事業領域の拡大を目指してまいります。
(リユース事業)
リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務(リユース事業)、Webアプリケーションの開発及びサポート業務(ソフトウェア事業)を行っております。当連結会計年度におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売等により、売上高15,938,977千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益54,451千円(前年同期比64.0%減)となりました。
(環境事業)
環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務(立体駐車場事業)、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務(ビルメンテナンス事業)、マンションやオフィスビル等の建物修繕工事(建設事業)および不動産事業を行っております。当連結会計年度におきましては、立体駐車場事業において定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加したこと等により、売上高462,629千円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益21,742千円(前年同期比23.3%減)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ89,528千円減少し、1,041,117千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は93,062千円(前連結会計年度は66,422千円の支出)となりました。これは主として、売上債権の減少額405,498千円、棚卸資産の減少額535,298千円、仕入債務の増加額19,872千円、前渡金の減少額57,347千円、未収消費税等の増加額1,105,175千円、その他流動資産の増加68,520千円、その他流動負債の減少額25,150千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は31,038千円(前連結会計年度は65,900千円の収入)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出28,230千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金23,186千円(前連結会計年度は196,465千円の収入)となりました。これは主として、新株予約権の発行による収入29,983千円等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
① 生産実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
生産高(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
資源エネルギー事業 |
325,376 |
△72.4 |
|
リユース事業 |
15,641,473 |
9.0 |
|
環境事業 |
350,131 |
35.5 |
|
合計 |
16,316,981 |
3.4 |
② 商品仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
仕入高(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
資源エネルギー事業 |
727,414 |
△38.4 |
|
リユース事業 |
15,640,940 |
9.0 |
|
環境事業 |
- |
- |
|
合計 |
16,368,355 |
5.4 |
③ 受注実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
受注高(千円) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
資源エネルギー事業 |
470,870 |
16,062 |
△72.8 |
|
リユース事業 |
15,740,821 |
10,263 |
3.9 |
|
環境事業 |
450,719 |
- |
31.25 |
|
合計 |
16,662,411 |
26,325 |
△3.2 |
④ 販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
販売高(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
資源エネルギー事業 |
791,927 |
△42.9 |
|
リユース事業 |
15,938,977 |
4.8 |
|
環境事業 |
462,629 |
11.2 |
|
合計 |
17,193,533 |
1.1 |
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
|
全日本通商㈱ |
1,849,794 |
10.8 |
|
|
|
ZHONG CHUANG TRADE LIMITED |
|
|
5,720,421 |
33.1 |
|
BABBAR GENERAL TRADING CO LLC |
|
|
2,306,579 |
13.3 |
2 上記の金額には、消費等税は含まれておりません。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(5)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ133,657千円増加し、3,508,771千円となりました。流動資産は35,013千円の減少となり、主な要因は、その他流動資産が82,246千円、現金及び預金が89,528千円、受取手形及び売掛金が400,083千円、商品が535,298千円、前渡金が57,347千円減少したこと等によるものであります。固定資産は167,164千円の増加となり、主な要因は、建物附属設備が6,473千円、車両運搬具が763千円減少したものの、機械及び装置が28,149千円、建設仮勘定が50,911千円、のれんが56,792千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末に比べ59,192千円増加し、309,449千円となりました。主な要因は、未払金が35,225千円、未払法人税等が16,078千円減少したものの、買掛金が19,907千円、短期借入金が20,000千円、未払消費税等が12,900千円、預り金が17,495千円、その他流動負債が50,035千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ74,465千円増加し、3,199,321千円となりました。主な要因は、第三者割当による第22回新株予約権発行により新株予約権が29,109千円増加したこと、2024年9月1日付で当社を株式交換完全親会社として、株式会社EFインベストメントを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施したことにより資本剰余金が200,001千円増加したこと等によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。